護衛艦を海保に流用案 [国防]
海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に流用できないかと言う案が浮上してから、なかなか難しいと言う論調が目立ちます。
護衛艦の巡視船転用 課題多く
退役した海上自衛隊の護衛艦の、海上保安庁の巡視船への転用が検討されていますが、護衛艦と巡視船はエンジンの仕組みがまったく異なり、現在の海上保安庁の態勢では対応できないなど、多くの課題が指摘されています。
尖閣諸島での対応が長期化するなか、小野寺防衛大臣は５日、退役した海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に転用できないか検討していることを明らかにしました。
対象には「はつゆき」型と呼ばれる、基準排水量がおよそ３０００トンの護衛艦が想定され、ことし１月には海上保安庁の担当者が視察を行っています。
しかし、巡視船の動力がトラックなどに使われるディーゼルエンジンなのに対し、護衛艦は大型旅客機と同じガスタービンエンジンと、仕組みがまったく異なるため、現在の海上保安庁の態勢では対応できないということです。
また、護衛艦は巡視船と比べて多くの燃料を消費するため、運用のしかたによっては燃料費が２倍以上かかるということです。
さらに、１隻当たりの乗組員の数も、護衛艦は同じクラスの巡視船に比べ１．５倍以上必要だということです。
仮に護衛艦を転用する場合、ミサイルなどは取り外されますが、海上保安庁が自衛隊の艦艇を使えば、懸念や誤解を招く可能性もあるなど、転用には多くの課題が指摘されています。
海上自衛隊と海上保安庁とではそもそも用途が違うため解決すべき問題があるとは思います。
だからと言ってこの案を潰すのではなく、何らかの形にできないかと思います。
護衛艦だけでなく、装備品やその他の備品類、また交流という事で海自と海保の出向など人のつながりなど膨らませていけないものかと思います。
こういう議論を重ねて日本を守る組織としての統一性を作っていくのもまた必要ではないのでしょうか。
しかしこの記事にある「護衛艦を転用する場合、ミサイルなどは取り外されますが、海上保安庁が自衛隊の艦艇を使えば、懸念や誤解を招く可能性もある」とありますが、いったい誰が懸念を抱くのでしょう?
いったい誰がどのような誤解を抱くのか、分からないですよね。
マスコミなどなぜこのような論調なのでしょうか?
日本の防衛力を高める為なのに日本人なら誰も懸念など抱かないと思います。自称平和団体の方々などは知りませんが。
懸念するのは支那や韓国などの反日国でしょう。
そんな国々に日本のマスコミは配慮しようとするのならばどこの国のマスコミなんでしょうね。
私としてはこの護衛艦の海保移籍はしてほしいですね。
そしていざ日本の国が支那などに攻められた場合は、すぐに護衛艦の役割ができるような体制が望ましいです。
はっきり言えばカモフラージュを兼ねての移籍と言えます。
現実にそのようなことができる国家になってほしいと思います。
護衛艦の流用案を金がかかるとか難しいとかではなくいかに実現するかを政治家には期待したいです。
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海上保安庁の海外での活動と関係国との連携 [外交]
今、海上保安庁が主軸となっての海外活動が増えてきています。
日本の海上保安庁とシンガポール警察沿岸警備隊とが連携訓練
日本の海上保安庁とシンガポール警察沿岸警備隊（PCG）による連携訓練が、2月7日、シンガポール沖合にて実施された。
今回の訓練には、第3管区横浜海上保安部に所属する世界最大級の巡視船しきしまと、PCGのスピードボート2艇が参加。訓練の前半は、沖縄県宮古島の南東約133海里の公海上でシンガポール籍貨物船が武装した海賊の襲撃を受け、ハイジャックされたことを想定、アジア海賊対策地域協力協定情報センター（ReCAAP-ISC）および海上保安庁運用指令センターに情報が入り、ハイジャックされた船舶を巡視船しきしま搭載のヘリコプターで捜索するところから開始された。
今回の訓練には、第3管区横浜海上保安部に所属する世界最大級の巡視船しきしまと、PCGのスピードボート2艇が参加。訓練の前半は、沖縄県宮古島の南東約133海里の公海上でシンガポール籍貨物船が武装した海賊の襲撃を受け、ハイジャックされたことを想定、アジア海賊対策地域協力協定情報センター（ReCAAP-ISC）および海上保安庁運用指令センターに情報が入り、ハイジャックされた船舶を巡視船しきしま搭載のヘリコプターで捜索するところから開始された。
しきしまがハイジャックされた船舶の役となり、ヘリコプターはしきしまの上空を旋回。該当船舶らしき船を発見したことを海上保安庁運用指令センターに通知して画像を送付、また、付近を漂流中の小型ボート上にハイジャックされた船舶の乗組員らしき者を発見し、ヘリコプターに吊り上げて救助する、という一連の流れが行われた。
続いて、しきしま搭載のヘリコプターがハイジャックされた船の前方から停船命令を発し、その間に船の後方から移乗・制圧班のメンバーが移乗、船内外を捜索後、甲板上で海賊を制圧するところまでが行われた。
訓練の後半は、シンガポール領海内を航行中の船に海上強盗が乗り込み、船内に立てこもったことを想定。シンガポールの海事港湾庁港湾オペレーションセンターよりPCG運用指令センターへ情報が入るところから開始された。PCGが被害にあった船舶の位置を特定後、シンガポール警察（SPF）の移乗・制圧班が出動、2艇のスピードボートで被害船舶役となったしきしまに接近して2ヵ所から乗り込み、船上で海上強盗を制圧するところまでが行われた。
日本に輸入される石油を積んだタンカーのほとんどがマラッカ海峡を通過することから、マラッカ海峡および周辺海域での海賊対策には日本と東南アジア各国が連携を強めている。海上保安庁では、2000年以降東南アジア各国およびインドとの連携訓練や乗船研修、意見交換などに継続的に取り組んでいる。
さらに、1999年10月、アルミニウムを搭載してインドネシアから日本へ向かっていた船舶アロンドラレインボー号が海賊にハイジャックされた事件をきっかけにアジア海域での安全確保の重要性が改めて認識され、アジア15ヵ国による国際会議に発展、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）などによる国際的な協力体制の拡充が図られている。
今回の訓練は、アジア海上保安機関長官級会合（HACGAM）の海賊対策訓練の一環としても行われ、HAGCAM参加国であるインド、マレーシア、インドネシア、香港などの代表者が視察した。
日本の重要な石油輸入のシーレーン防衛の一環でもあるようです。
また海賊やテロリスト対策と言う重要な訓練でもあります。
日本の海上保安庁がベトナムに航空機を派遣、海賊対策で
海上保安庁はこのほど、海賊対策のためベトナムに航空機派遣を実施した。2月27日～3月1日の4日間に亘って派遣され、派遣団はホーチミン市及び東南部バリアブンタウ省ブンタウ市を訪問した。ダットベト紙(電子版)などが報じた。
今回の派遣は、東南アジアの海賊行為の発生する可能性の高い海域における巡視・警戒を目的としたもの。那覇航空基地所属のファルコン900「ちゅらわし」が派遣された。
ベトナム滞在中、最勝寺潔海上保安庁総務部参事官率いる派遣団はベトナム海上警察局、及び同局傘下の第3地域海上警察を訪問し、幹部らと会合した。会合では両国の経験を共有し、域内における国防、安全保障、治安維持などにおける両国の協力関係の強化を確認した。
海上の海賊やテロリスト対策の為、ベトナムなどの東南アジア諸国と日本の防衛のための連携が強化されてきています。
航空機派遣や関係各国との訓練などもこれから大いに推進していくべきです。
しかしこれらの記事を見ていくと、日本の海上輸送であるシーレーンの防衛は当然として、支那へのけん制の意味もあるように思えます。
海洋覇権を国是とする現在の支那への対抗策として関係する国の領海に日本が影響力を持つための手だと思えてくるのです。
あまりニュースにはなりませんが、こういう活動も日本国内で取り上げ日本人が興味を持つようにしてほしいです。
日本の海の治安を守る海上保安庁が海外での活動も今後増えていくものと思います。日本の海だけでなくシーレーン防衛にも係わる組織になっていただきたいです。
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陸上自衛隊、アメリカから水陸両用車両購入予定 [軍事]
平成24年8月、自衛隊に上陸能力を持たせる一環として陸上自衛隊がアメリカから水陸両用車両「AAV7」を購入予定。
陸上自衛隊に水陸両用車両を導入へ
防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成２５年度予算案の概算要求に関連経費として約３０億円を計上する方針を固めたことが２６日、
分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める支那を念頭に、島嶼（とうしょ）防衛を強化する狙いだ。
政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「ＡＡＶ７」。防衛省は数台を調達するとみられる。
水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。
政府は平成２２年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、支那の動向を見据え、
南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、
現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇（ＬＣＡＣ）が配備されているぐらいだ。
しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、現状では敵部隊の攻撃に
無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の可否が検討されてきた。
今まで侵攻兵器の類をアメリカ自身が持たせないようにしていたとは言え、水陸両用車すら持たせなかったのです。
今の自衛隊の上陸能力は支那の人民解放軍に劣っているどころか皆無です。
一から上陸部隊を作るのに時間もかかります。
尖閣問題その他、特亜3国など反日国の侵略が加速度的に増してきてやっと国防への意識が国民の中に浸透してきた感があります。
アメリカも自国だけでアジアの覇権を確立するのが難しくなってきたため、真の意味で日本人を精神的にも再武装せねばならなくなってきたのでしょうか。
どちらにせよいいことだと思いますが、車両だけを数量購入しても意味がありません。
購入後、日本独自に開発していくつもりなのでしょうが、その次に強襲揚陸艦を作らなければならなくなるでしょうし、部隊を運用するための組織も作らねばなりません。
手順としてまず水陸両用車両を配備する→敵地に侵攻するための艦船「強襲揚陸艦」が必要になる→これらの兵器を扱うため海兵隊のような部隊が必要になる→部隊を運用するための組織(司令部)が必要になる。
ここまで来てやっと実際に戦闘に投入することが出来ます。
日本の場合その前に憲法9条などの法改正がまず必要でしょうが。
今まで日本が無為無策だったのがよく分かります。
支那の尖閣侵略や北朝鮮の核実験、韓国の竹島の不法占拠の支配強化、ロシアに不法占拠され続けている北方四島など切羽詰まらなければ動かない国なのですかね。日本と言う国は。
アメリカから購入するAAV7が四十年前の代物だとか能力が低いとか書いてある記事もありますが、日本としては一応参考として購入するみたいなので、独自開発するものと思われます。
いずれにせよ配備するのに数年はかかるのではないのでしょうか。
私としては即席でもいいので運用可能数まで購入して、今現段階で使えるよう部隊編成すべきと思います。
まあ時間稼ぎですね。その間に正規に組織を作ればいいと思います。
日本の防衛力を高めるためにも早く実現してほしいと思います。
旧帝国陸軍では特二式内火艇などの水陸両用戦車や強襲揚陸艦の起源となる神州丸など戦前の日本軍は色々と現代に通用する発想をしていました。
アメリカ主導の戦後教育で全ての軍事が日本では悪だと教えられてきました。今こそこれらの事から脱却していかねばなりません。
■AAV7
AAV7 (Assault Amphibious Vehicle) は、アメリカ合衆国で開発された水陸両用車としての能力を有する装甲兵員輸送車である。地上だけでなく、水上を浮上航行する能力を持つ。水上での推進力は主にウォータージェット推進を利用するが、キャタピラの回転だけでも7.2km/hの推進力を有する。
元はアメリカ海兵隊における上陸強襲作戦用に開発されたが、実戦投入された湾岸戦争・イラク戦争では陸上にて通常の装甲兵員輸送車や歩兵戦闘車として使用されることが多く、対戦車ミサイル対策として増加装甲キットEAAKが開発された。
| 基礎データ | |
|---|---|
| 全長 | 8.161m |
| 全幅 | 3.269mm |
| 全高 | 3.315m |
| 重量 | 25.652kg |
| 乗員数 | 3名 + 兵員25名収容 又は貨物4.5t |
| 装甲・武装 | |
| 装甲 | 44.45～7.4mm厚 |
| 主武装 | Mk19 自動擲弾銃×1 |
| 副武装 | M2 12.7mm重機関銃×1 |
| 機動力 | |
| 速度 | 72.42km/h （地上整地時） 13km/h （水上航行時） |
| エンジン | カミンズ VT400 水冷ディーゼ 400hp |
| 行動距離 | 483km（地上整地時） |
ウィキペディアより抜粋
日本も早く正しい国防力を持たねばなりません。
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自衛隊の上陸作戦能力、人民解放軍に大きく遅れ [軍事]
自衛隊の上陸作戦能力、支那人民解放軍に大きく遅れ
尖閣諸島を巡る日支の対立が日増しに激化している。台湾の軍事誌・亜太防務の最新号は、日本軍事情報研究会理事の河津幸英氏の分析内容を掲載し、「離島奪還作戦、特に海から陸への上陸において、自衛隊は人民解放軍に大きく遅れを取っている」と伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍首相は「いかなる代価も惜しまず、尖閣諸島を防衛する」と宣言し、自衛隊も「離島奪還訓練」を頻繁（ひんぱん）に実施している。その支那に対する意図は明らかだ。
河津氏は、「尖閣有事作戦において決定的な鍵を握る海から陸への輸送手段に関して、自衛隊と解放軍はレベルがまったく異なる。特に揚陸艦や水陸両用強襲車の面で大きな開きが存在する」と指摘し、例を挙げて説明した。
海上自衛隊は標準排水量が8900トンに達する「おおすみ型」輸送艦を3隻しか保有していない。おおすみ型は全通甲板とウェルドックを持ち、ヘリコプターとエアクッション艇を搭載できるが、本質的には人員・車両を輸送する輸送艦だ。
おおすみ型にはヘリの格納庫やメンテナンスに必要な設備が設置されておらず、ヘリコプターの往復は不可能だ。
おおすみ型はまた、物資の搭載量も少なく、揚陸艦としての役割を果たせない。島嶼（とうしょ）への上陸作戦を実施するためには、2万トン級の上陸艦の建造が必要になる。その代表格は、支那海軍が急速に配備させた071型揚陸艦だ。
揚陸艦のほかに、自衛隊は砂浜・陸地を争奪する縦方向の作戦に必要な、水陸両用強襲車が不足している。日本には野戦用の水陸輸送車さえなく、長年にわたって渡海作戦の準備を進めてきた解放軍と比べ劣勢が際立つ。
防衛省は米国からAAV7A1水陸両用強襲車を調達することを決定したが、これは理想的な水陸両用車ではない。AAV7A1は40年前に誕生し、防弾性能が劣るばかりか、水面移動時の時速はわずか13キロと解放軍の敵ではない。
報道によると、解放軍は先進的なZTD－05水陸両用強襲車を配備した。ZTD－05は支那の99式戦車と同じ1500馬力のエンジンを搭載しており、水面移動時の時速は40キロに達する。
また自衛隊は、高い技術を必要としないが非常に重要な揚陸艇を持たない。自衛隊は現在6隻の揚陸艇を保有しているが、簡易版の上陸用舟艇や機械化上陸用舟艇などを1隻も持たず、砂浜を奪い上陸する能力が懸念される。
おおすみ型輸送艦しもきた
ここの記事に書いてあることは一々ごもっともと言うほかはありません。
今までの日本はとにかく侵攻するための兵器と言うものが皆無です。
こちらから相手の土地を攻撃するための兵器など日本に存在しません。
日本の領土を守っている一番の防壁が海なのです。
領海を守るための海上自衛隊も最低限度の日本近海を守るための艦隊しか組んでいません。
記事にある通り、おおすみ型輸送船も3隻しかなく侵攻するためよりも国内や友好国の間を移動する手段にしか持ちえません。
しかもおおすみ型輸送船は空母のような全通甲板と言うだけで国内の自称平和団体やアメリカにまで批判される始末です。
アメリカから長距離型爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」を含まないよう制約されているかららしいです。
アメリカと言う国は日本にアジアのイニシアチブを持たせたくはないが、軍事的負担はしてほしいと言う矛盾した要求をしてきます。
また日本は最低限のシーレーンを防衛するだけの海軍力しか持っていません。
だから今までおおすみ型輸送船以外の古くなった輸送船も有ったのでしょうが全て除籍しています。
輸送船3隻と言うのが定数なのでしょう。
しかし今は情勢が変わりつつあり、時代遅れであると批判を受けていますが、AAV7A1水陸両用強襲車を陸自が保有すると言うのですからそこから改良を加え、日本の国防に役立てていくことを考えるべきです。
そして本当に離島奪還や敵地侵攻を考えるのならば、輸送船ではなく゛強襲揚陸艦゛を持つことを考えていかねばなりません。
攻撃を受けながらの上陸作戦を本気で考えるのならば当然の事です。
今まで日本を実際に守っているのが海とアメリカ軍です。
もうこのような情けない状態から早く脱却しなければならないのです。
■強襲揚陸艦
上陸作戦の主要機能を単艦で保有
アメリカのタラワ級とワスプ級では、ヘリコプターと垂直/短距離離着陸機（S/VTOL機）の運用能力だけでなく、エア・クッション型揚陸艇や上陸用舟艇を運用できるウェルドックも有することで主力戦車も揚陸でき、また、揚陸指揮艦の機能を備える他、補給物資の搭載能力を大きく備えることによって給兵艦としての能力もある程度付与されているなど、単艦で空海2つのルートから自己完結した敵前上陸作戦が行なえるようになっている。 21世紀に入ると、フランスのミストラル級、韓国の独島級揚陸艦、スペインのフアン・カルロス1世など、タラワ級と同様に全通甲板とウェルドックを共に持つ艦が各国で建造されるようになった。
日本も本土防衛だけでなく侵攻能力を持つ時期に来ていると思います。
日本人は防衛力＝侵攻能力だと知るべきです。
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尖閣諸島の有人化と世界遺産登録の働きかけ [侵略]
尖閣諸島は昔日本人が住んでいました。今も日本人が住んでいたら支那の侵略も難しかったかもしれません。
中山義隆さん『支那が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿』
■島に住むことは国を守ること
戦前に日本人が住んでいた歴史があるとはいえ、無人島である尖閣諸島を必死に守る必要があるのか、支那に譲るべきは譲っていいのではないか－と考える人も多いのかもしれない。そんな風潮に現地の市長として「領土問題の本質が理解されていないのではないか」と苦言を呈する。仮に支那が尖閣を占領すれば、次は沖縄に触手を伸ばして「ここは歴史的に支那領だ」と主張し始める恐れが大きいと警鐘を鳴らす。尖閣諸島をめぐる“棚上げ論”についても「支那が勝手に棚上げを主張しているだけのこと」と、両国間に領土問題はそもそも存在しないことを指摘する。
尖閣諸島の歴史的事実と現状を多くの国民に知ってほしいと筆を執った。「支那は日本の国力が弱っているところをみて付け入ってきた感がある。今のままでは尖閣は守れない」と危機感を表明し、日米同盟を強化する必要性を強調する。そこでは集団的自衛権の問題も出てくるが、「それを認めるかたちで明確に謳（うた）っていかなければ現状には対処できません」と明記。憲法も改正し、自衛隊の位置づけを明確化すべきだと訴える。
尖閣諸島の魚釣島には、先の大戦末期に遭難した人たちの慰霊碑がある。しかし遺族たちが島に上陸して慰霊祭を行いたいと申請しても、国は回答すらしない。ロシアが不法占拠している北方領土でも墓参できるのに、この扱いはひどいと憤慨する。自民党政権になったことで、上陸が認められる可能性は出てきたと感じており、「国益に反することのないよう慎重に時期を判断して、上陸の申請をしていきたい」と話す。
もしも尖閣が有人島であり続けていたなら、支那も簡単には手を出せなかったはず。日本最西端の与那国島や、韓国に近い対馬での人口減が気にかかる。「日本人が住んでいることで島々が守られ、周辺の海域やシーレーンも守られている。そうした離島の重要性も知ってほしい」。折しも今年３月には新石垣空港が開港し、本土からの直行便も増えて石垣島が身近になる。「多くの方に訪れて、国境の島の空気を感じてほしい」と願っている。
有人の島を侵略するのは難しいものです。
韓国に不法占拠された竹島やソ連時代に不法占拠された北方領土を見れば明らかです。
日本人を追い出してロシア人を入植させた北方領土然り、竹島など無理やり韓国人が住んでいます。
支那も南シナ海のスプラトリー諸島などに軍を派遣して無理やり軍人を駐留させているぐらいです。
尖閣諸島は戦前かつお節工場があり日本人が200人ほど住んでいました。
それが戦後無人化しそのまま放置されました。
そして海底資源が報告されたのと同時に支那が尖閣領有を主張し始めたのです。
当時の自民党政権の怠慢だと思います。
しかし今の現状を打開しなければなりません。
日本の国力低下を見て侵略を始めたのなら、再び軍備を増強し、支那に対して目に見える形で対抗しなければなりません。
憲法改正に伴う国防軍創設もですが弾道ミサイル配備も検討した方がいいと思います。
また中山石垣市長は尖閣諸島を世界遺産登録を実施してもらうよう日本政府に訴えています。
それに対して支那が反発しています。
「世界遺産登録の権利ない」 尖閣諸島めぐり支那
日本政府が「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）の世界自然遺産への登録を目指し、石垣市が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を対象地域に含めるよう国に求める方針だと一部で報じられた問題で、支那外務省の洪磊副報道局長は１８日、「日本には中国の領土を登録申請の対象にする権利はない」などとする談話を発表した。
日本政府は尖閣諸島を対象に含めるとは表明していない。
洪氏は「日本国内の一部の企てはうまくいかないだろう」とも主張しており、支那政府が神経をとがらせているとみられる。支那国家海洋局も同日、「茶番劇であり、必ず失敗する」との談話を発表した。
日本政府は１月末の関係省庁連絡会議で「奄美・琉球」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の暫定リストに追加することを決めた。リストに掲載されると正式な候補となる。
韓国も竹島を世界遺産にしようとしていますが未だ登録には至っていません。
日本の尖閣諸島は竹島と違いれっきとした日本領です。
要件さえ満たせば世界遺産登録は実現できるものと思います。
また支那がこれほど反発するという事はそれだけ効果があるという事です。
実現したら全世界に日本領であることが知れ渡り、支那の侵略行為が明らかになるからです。
まあ、日本の主張が正しくても世界から見たらゴタゴタしているのは確かであり、難しいかもしれません。
日本政府も今支那に対してどう動くか、慎重に事を運ぼうとするため実現性は低いでしょう。
でもこういうことを実行に移さないと尖閣諸島は守れません。
領土を侵略者から守るためには不断の努力が必要なのです。
尖閣諸島を有人化の議論を始めることが大切です。
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日本の評論家の知能はたかが知れている [メディア]
たかじんのそこまで言って委員会、と言う番組があります。
その番組の2月24日放送の中で竹島問題などの領土問題が取り上げられゲストのとある記事の支局長がこういう発言をしていました。
「本来竹島問題にせよ、領土問題っていうのは、経済を伴わないと意味ないですよね
で、それで言うならば、竹島って実は日本にとっては全然メリットがないですよ経済的にあそこの漁獲量ってのはホントに僅かなもんで
むしろ今竹島を実効支配している韓国の方が、実はコスト的にものすごく負担になっている事実があるんです
そこでなんかお互いが感情論というかプライドで竹島問題をやってるっていうところはちょっと僕はその辺が疑問」
まず日本にメリットがないとか言っていますが、日本の領海が竹島を侵略されていることにより狭まっています。
まず日本の領海が減っています。
漁獲量が少ないのは韓国が乱獲しているからであり、もとからではありません。
韓国が竹島に対してコストがかかるのは当たり前です。
侵略した土地を日本が奪回するのを防ぐためと実効支配を世界に宣伝するため、警備隊と言う名の武装した軍人を駐屯させ、観光のためのホテルやらの施設を建てているのですからコストがかかるのは当たり前です。
普通ならば無人島なのですからコストなど掛かりません。
せめて灯台と非難港かヘリポートぐらいですか。
日本の土地を侵略しその防備をするのですから金が掛かるのは当たり前です。
経済的に無意味とかこの支局長は言いますが、国家の土地や領海は即物的に金に換算するものではありません。
また海底など調査すれば資源などがあるかもしれません。
それができるのも国家の領海内だからです。
竹島周辺の海域は日本の漁業に携わる方の大切な仕事場であり、また国家にとっては防衛や資源開発などの領海でもあるのです。
それを韓国人が乱獲して侵略した領海を荒らして漁獲量を激減させているのです。
にも拘らずこの発言をした、とある支局長は最後は国家の領土問題をプライドなどと言う感情論に持っていこうとしています。
この方が日本人なのか帰化人なのか知りませんが、国家の領土領海を即物的な経済価値や感情論でしか見ていないのがよく分かります。
なので本気で竹島に価値がないとこの支局長が言うのであれば、この人の知識など大したことが無く、分かっていて価値がないなどと言うのであれば韓国の工作員か売国奴に近い人という事になります。
だいたい今現在の日本で放送されている゛討論番組゛なる物は、真に政治の討論と言うより、バラエティ色が強いと思います。
日本人はテレビなどの評論家を名乗る知識人の言葉を鵜呑みにしがちです。
とかく肩書がつき、テレビ等で知識をひけらかす人の言葉を信じやすく思います。
正しい情報と知識を身に着け、正しい判断力を今の日本人は持たなくてはいけないのではないのでしょうか。
でなければ、支那人や朝鮮人等の世論誘導に乗りやすいと思います。
支那や韓国でどれだけ日本人を差別する映画や書籍、そして子供たちがどれほど反日教育によって日本を憎悪しているか、われわれ現代の日本人は知らなければならないと思います。
今のテレビに出ている知識人を名乗る人々の言葉を鵜呑みにせず正しい情報を選択しなければなりません。
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支那の海上ブイ設置 [侵略]
日本がいまだに尖閣諸島の支那の侵略に対して有効的な手が打てていないのが露呈しているような気がします。
せっかく野田政権時に尖閣国有化したと言うのに何も実行できていないですよね。
支那の海上ブイ設置 菅官房長官、外交ルートで説明要求
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に支那が「海上ブイ」を設置した問題に関し、設置目的などについて支那側に説明を求めていることを明らかにした。
菅氏によると、海上保安庁の巡視船が今月１７日に排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日支中間線」から支那側に３００メートルの位置に、中国国家海洋局が設置したされるブイを確認した。菅氏は「常識的には気象観測などを行うものと推測されるが、外交ルートを通じてブイがどういうものか説明を求めている」と述べた。
これに関連し、小野寺五典防衛相は２２日の会見で「設置前からさまざまな情報収集をしていた。設置場所は日支中間線の支那側であり、日本の排他的経済水域内ではない」と述べた。
海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては「船舶が航行する際に注意喚起することだと思う」との認識を示した。
海上ブイのイメージ
日本と支那の中間線から支那側にブイ設置という事ですが、周辺海域の調査であり軍事目的でもあるでしょう。
海底内の地形その他、日本やアメリカの潜水艦などの動向を探るなど色々と考えられます。
国際法上問題がないとはいえ普通境界線上ではしないことです。
もし日本の質問に対して問題がないと支那が言うのならば同じことを日本政府も実行に移すべきです。
でなければ日支中間線に作られたガス田と同じことになります。
日本がブイを設置して支那が撤去せよとか言ってきたら支那の発言が矛盾していることになりますしね。
支那にとってはすべて無視して日本にイチャモンをつけてきても日本はそれを世界に宣伝していけばいいのです。
要は黙認してはいけないという事です。
日本もそろそろ尖閣沖や領海周辺に海底資源があると言うのならばガス田ぐらい建設して資源獲得に動くべきなのです。
その為の調査を行うだけで支那にとっては邪魔でしょうがなくなり日本に挑発行為を行うでしょうが、それこそ世界に訴えながら尖閣諸島は日本領であり支那の侵略を宣伝していくべきです。
いずれにせよ今までのように黙っていないと支那に知らしめる必要があるのです。
尖閣諸島を日本領であると言うのであれば日本政府も尖閣沖や領海内の海底資源開発に着手すべき時が来ています。
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竹島の日に政務官出席 [領土問題]
「竹島の日」式典 政府関係者初めて出席
島根県が条例で定めた「竹島の日」の２２日、松江市で竹島が日本固有の領土であることを訴える式典が開かれ、政府関係者として初めて出席した内閣府の島尻政務官が「竹島問題は主権に関わる極めて重要な問題で、政府として粘り強く歩みを進めていく」と述べました。
島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった２月２２日を、８年前に条例で「竹島の日」と定め、毎年、日本固有の領土であることを訴える式典を開いています。
８回目となることしの式典には、政府関係者として初めて、領土問題を担当する内閣府の島尻政務官が出席したほか、与野党から過去最多となる１９人の国会議員も参加して２２日午後、松江市で開かれました。
式典では、溝口知事が去年８月、韓国の大統領が竹島に上陸したことに触れ、「竹島問題への国民の関心が急速に高まり、政府も本格的に取り組む決意を鮮明にしている。島根県としては、今後も国民への啓発と世論の醸成に努めていく」と述べました。
そして、島尻政務官が「竹島はいうまでもなく日本固有の領土で、この問題は、主権に関わる極めて重要な問題だ。政府としては、島根県などとともに粘り強くしっかりとした歩みを進めていく」と述べました。
このあと、溝口知事が、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ることや、学校教育で竹島問題を積極的に扱うことなどを求める国への要望書を島尻政務官に手渡しました。
■政務官「出席に間違いはない」
式典に政府関係者として初めて出席した領土問題を担当する内閣府の島尻政務官は、「竹島問題を巡り一貫して頑張ってきた方々に、政府の立場からあいさつができてよかった。今後は、大臣をはじめ関係者と細かく詰めて、この問題についてどうすべきかを考えて行きたい」と述べました。
また、韓国政府が島尻政務官の式典出席に反発を強めていることについては、「政府としての出席に間違いはない。これは、わが国としての判断で、それを他国にどうこう言われるものではない」と述べました。
今、日本国民の意識が領土問題がタブー視しなくなってきたのだと思います。
にしても韓国の反応が盗人猛々しいことこの上なく、内政干渉ですらあると思います。
侵略している側はこういう反応しかできないのでしょうけど。
竹島式典出席「非常に遺憾」＝公使呼び抗議―韓国
【ソウル時事】島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官が初めて政府代表として出席したことを受け、韓国外交通商省報道官は２２日、「非常に遺憾であり、強力に抗議する」と非難する声明を出した。同省の朴俊勇東北アジア局長は同日、在韓日本大使館ナンバー２の倉井高志総括公使を呼び、抗議した。倉井公使は席上、抗議は受け入れられないとの考えを示した。
声明は、島根県の「竹島の日」関連条例の撤廃を要求。「日本政府はわが領土である独島（竹島）に対する不当で無意味な領有権主張を即刻撤回し、韓日関係の発展のための誠意のこもった意思を示さなければならない」と強調した。
その上で、「今後も、独島の領有権を侵害しようとするいかなる企てに対しても断固対応する」と表明した。
日本の竹島の領有権主張が無意味だと思うのならほっとけと思います。
島尻政務官が「他国にどうこう言われるものではない」と言う発言はよかったと思います。
韓国では抗議デモも起こっているようですが、日本に入国しようとした韓国団体が入管で止められたとも聞いています。
と言うか韓国人をこの時期に日本に入れるなと言いたい。
そう言えば韓国政府が「竹島の日」の式典を強行したら対抗措置を取ると言っていたようですがどのような措置を取るか見ものです。
しかし政務官が出席しただけで韓国でせこの騒ぎ様なら大臣クラスが出席したり国が正式に「竹島の日」を制定したらどうするのか。
いずれにしても自民党政権と安倍首相には選挙時の公約である「日本国としての竹島の日制定」を実現してもらいたいしその義務があると思います。
日本国としての「竹島の日」制定を一日でも早く実現しなければならないと思います。
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支那との友好的な付き合いなどできない [政治]
わが国は強国となり、日本を徹底的に心服させよ（2）＝支那人識者
支那社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日支関係を好転させるためには支那が強国とならなければならないと主張した。支那網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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急発展を遂げる支那に対して、日本人はメディアを通じて支那の発展に存在するさまざまな問題に目を向けがちだ。日本人の支那に対する心理は、次のようにまとめられる。
「支那にGDPを追いぬかれ失望しながらも、依然として発展途上国の支那に対して優越感を持つ一方、支那の軍事力の台頭を恐れている」。要するに日本人は支那の発展を嫉妬（しっと）しながらも、支那に心服していないと言える。
日支の実力差は、日支関係の発展の変化に影響する基準である。今後の日支関係が再び「支強日弱」の状態に戻ることが予想されるが、少なくとも21世紀の初めの20年間は「強国・強国」の関係を維持するだろう。
こうした背景のもと、日支関係には2つの可能性が存在する。（1）双方が理性的・穏健的な政策を講じ、両国の互恵関係という局面を形成する。（2）双方が理性的でない強硬な政策を講じ、さらに政策が感情に支配され、必然的に両国に損害が生じ、軍拡の競争や軍事的対抗が発生する。
ハーバード大学教授のサミュエル・P・ハンティントン氏は、「長期的に見れば、日本は最終的に支那に歩み寄らざるをえない」と予想した。これについて、1つの問題がある。日本が米国追随から支那寄りに移る長い過程において、支那と戦争によって関係を調整する可能性はあるだろうか。これは今後の日支関係の重要な問題かもしれない。
当然ながら、支那は自国の取り組みを行い、現代化を実現し、先進的かつ強い国家になり、日本を徹底的に心服させるべきだ。
読んで字のごとくです。この様な国とまともな国同士として付き合えるはずがありません。
支那の都合のいいように日本を分析し支分に都合のいいように解釈するのはいいのですが、日本にそれを押付けるなと思います。
「心服させる」と言っている時点で゛友好゛など程等いものだと言うのがよく分かると思います。
支那は゛中華思想゛と言われるように、自分が中心にあり他は属国とみなすのです。
国家とは国益を追求し自国の有利なように関係各国を利用します。
それが当たり前であり出し抜かれないように関係国は上手く外交をします。
日本が外交下手と言われるのは外国にいいように扱われるからでしょうね。
それとは別に支那の外交は強国には穏便に済ませあくまでも台頭を装い、弱国には従属を求めてきます。
このような侵略国家とうまく付き合おうと思えば、自国が支那に劣らぬ軍事力を持ち、頭ごなしに支那を押さえつける感じで接せなければうまくいかないでしょうね。
日本人自身が支那との幻想を捨て、現実としての支那を見なければなりません。
まずは支那にある日系企業と日本人は早く日本本土に撤退すべきだと思います。
支那との友好などと言う幻想を捨て支那にある日本企業は早く撤退すべきです。
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核や弾道ミサイルを持つ北朝鮮や韓国・支那と日本の核シェルターと防空壕 [国防]
北朝鮮の核実験と核保有、支那の核ミサイルに韓国の弾道ミサイルそしてアメリカも日本を本土から核とかミサイルとか軍が上陸しなくとも日本を攻撃できる兵器を各国は持っています。
しかし日本は何も持っていません。ならば攻撃を受けても耐えられるだけの防備をしなければならないのにそれすらありません。
世界の核シェルター普及率、スイス100%、アメリカ82%、日本0.02%
我が国は戦時中、アメリカに直接原爆を落とされた世界でも唯一の国です。
その被害や悲惨さを知っているにも拘らず、その被害を防ぐ方法が全く考慮されていません。
原発問題で反原発を叫ぶ人は多いのですが、その防御方法を考える人がいないのはなぜでしょうか?
■核シェルターだけでなく防空壕の指定も
核シェルターを国が指定して設置するのが理想なのですが、本土攻撃が核だけとは言えません。資金の負担もあるでしょう。
それに支那や朝鮮半島からのミサイル攻撃や戦時中のアメリカ軍のB29の様に長距離爆撃などもあるかもしれません。
そんなことは現実的ではないとかではなく、あらゆる可能性を考えて本土防衛は想定しなければならないのです。
戦時中使われていてその後放置されている日本の防空壕も多くあると言われています。
そして脆くて危険なものが、特殊地下壕対策事業と言う政府が行っている事業があります。
- 市街地に現存する特殊地下壕で、陥没、落盤又は壁面のひび割れ、出水等が顕著となっており、建築物等に対する危険度が増し、放置し難いものの全部又は一部の埋戻し等を行う事業
- 都市計画区域内の都市施設が被災しその復旧に伴い特殊地下壕の埋戻し、防災処理等が必要となったものについて、壕の埋戻し及び壕口並びにその両側に土留壁を設けて施工する等必要最小限度の工事を行う事業
これは脆くて使えないものの対策ですが、それ以外で使えそうな防空壕などの軍事遺跡は、現代技術で生存率を高めるようにして再利用などして、国の指定により、日本国民が避難できるようにするべきです。
■立山防空壕（たてやまぼうくうごう）
太平洋戦争時に長崎県防空本部が置かれた場所（被爆建造物）である。県知事などによる、警備、救護救援等、応急対応に関する連絡手配や指揮がここで行われた。また、ここから永野若松県知事により原爆投下の被害状況が国の中央に伝えられた。市外・県外への救援救護の応援要請も行った。
2005年（平成17年）に整備が行われ、壕内施設と通路の一部を見学することができる。また、防空本部に関する解説、壕内から見つかった品々などが展示されている。
■中国軍管区司令部跡
広島城は1894年（明治27年）広島大本営が置かれて以降主要軍事拠点として機能しており、太平洋戦争に入ると天守閣を取り囲むように様々な軍関係の建物が建設された。
戦争末期、空襲下でも指揮できるようシェルター機能を兼ねた半地下式RC平屋構造で司令部防空作戦室が作られた。1945年（昭和20年）6月12日には、本土決戦に備え広島師管区が中国軍管区に改称され、天皇に直隷し中国地方を管轄することとなった。
同1945年（昭和20年）8月6日被爆。周りの建物は1号庁舎の中央レンガ部分と拘置所の一部を残し爆風により壊滅した。ここは爆心地から790mに位置したがその強固な構造形式のため倒壊には耐えた。熱線の被害は限定的であったが、小窓から入った衝撃波によって中の人間が吹き飛ばされ鼓膜が破れる者も出るなど多くの負傷者を出した。
1956年（昭和31年）、広島市民球場建設を期に広島護国神社が広島城址公園内に移転してくると、ここは神社の倉庫として使用された。
1990年（平成2年）、被爆50年目間近になり、市に移管され歴史的な被爆建物として保存された。
これらの防空壕は被ばくはしましたが、強固に作っていたため爆風等に耐えたものです。
当時でもこれだけの技術があったのですから、今ならもっと生存率を高めた防空壕を作れるものと思います。
なにも新たに１から作るのではなく、特殊地下壕対策に指定されていない旧防空壕を利用して作ればいいと思います。
そして国が有事の際指定するようにすればいいと思われます。
地下鉄などの地下施設が代替えになるとも言いますが、正規に国が作り国防対策として広く国民に伝えることが大切だと思います。
■民間防衛の意識が低すぎる日本人
スイスは永世中立国ですが、国民皆兵制であり、有事の際は全国民が兵役につきます。
国際事象が異なる日本とは比べられませんが、自称゛平和団体゛や、一部の政治家がよくスイスを「永世中立国」とよく引き合いに出すのもやめてもらいたいですね。
非武装中立など夢物語であり、スイスでは国民が全員武装できるぐらいの準備をしていることも言うべきなのです。
そのスイスでは核シェルター普及率が100%であり、国家としての防衛意識が高いのだと思います。
よく「核シェルターなど気休めにしかならない」と言う人がいますが、例え1%でも生存する可能性を追求することこそが必要ではないのでしょうか?
国家を存続させるためには、日本人が一人でも多く生き抜ことが必要だと思います。
NPO法人 日本核シェルター協会 HP
http://www.j-shelter.com/
生き残る可能性を1%でも高めるためにも、核シェルターや防空壕の設置は必要だと思います
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