尖閣諸島 支那を含む特亜三国は都合の悪いことは全て捏造と報道 [領土問題]
支那を含む特亜三国は全て都合の悪いことは゛捏造゛の一言で片づけてきます。
支那海軍、発砲を否定＝ベトナム漁船に「信号弾で警告」
華社電によると、支那海軍の責任者は２６日、支越両国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で２０日に支那海軍艦艇がベトナム漁船に発砲したとされる問題で、「信号弾を２発発射したが、兵器を使用して射撃した事実はない」と否定し、ベトナム側の発表を「捏造（ねつぞう）」と非難した。
責任者は「支那領海に違法に侵入して操業していたベトナム漁船４隻に対して、警笛や拡声器などで何度も領海から離れるよう要求したが、効果はなかった。赤い信号弾２発を上空に向けて発射して警告し、弾は空中で燃え尽きた」と主張した。
ベトナムと争っている西沙諸島での支那の無法な行動、侵略行為は我々日本人から見ればどちらが真実を言っているか分かると言うものです。
今までの支那の行動を見ていればよく分かりますが、それでも支那が取り繕うのはやはり国際社会の目があるからでしょう。
しかし全ての言い訳が゛捏造゛済ませるところは韓国などと一緒ですね。
日本の護衛艦のレーダー照射事件も日本側の捏造で終わらせています。
「日本側の追跡・妨害の証拠ある」レーダー照射問題で支那国防省反論
2013年2月28日、支那国防部ウェブサイトによると、国防部の耿雁生報道官は2013年最初の定例記者会見で、支那海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射問題に関連して、「支那の艦艇及び航空機に対する日本側の追跡監視や妨害の証拠を把握しており、相応の措置を取る権利を留保する」と述べた。28日付で支那新聞網が伝えた。記者会見では以下の質問が上がった。
火器管制レーダーを照射したとの日本メディアの指摘に対し、支那国防部は「事実と異なる」と反論したが、日本側は「支那側の説明はまったく受け入れられない」と返答した。このことに関する支那軍当局の意見は？また、度重なる日本の追跡監視や妨害行為を支那軍当局はどのように見ているか。
日本メディアの指摘について、耿報道官は「支那側は既に意見を発表し、支那軍当局の厳正な立場を表明している。日本側の説明は全く事実に合致しない。日本側は『火器管制レーダーの照射』という問題をでっち上げることで、支那軍の名誉を傷つけることを企んでいる。更には当該地域の情勢を緊迫させ、国際世論を誤った方向に導く目論見がある。国際社会は、日本のこういった動きに十分に警戒するべきだ」と指摘した。
また、耿報道官は「日本側の至近距離からの追跡監視や妨害によって、支那の艦艇及び航空機の安全が脅かされていることが、支日の海上安全問題の根源である。支那軍当局には十分な証拠があり、相応の措置を取る権利がある」と述べ、「支那の艦艇及び航空機に対する日本側の追跡監視の状況は全て掌握下にある」と強調した。
どちらが捏造をしているのかは分かると思うのですが、日本政府も謝罪要求後、支那に対してこの問題を提起していません。
ある一定以上効果があったためなのかは知れませんが、支那もこの反論後特にアナウンスがありません。
国家間の駆け引きなのでしょうかね。
ただ一つ言いたいのは大抵゛捏造゛と反論する国(特亜三国)は自身が不利であり都合が悪い時だと言っても過言ではありません。
支那や韓国・北朝鮮は日本国と日本人にとって信用に値しない国だと思って差し支えありません。
国際社会は力と騙し合いの世界なのですが、一定の信用も必要です。
その信用がないのが支那なのです。
最低限度の信用すらない国との友好などありえません。
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竹島の日に政務官出席 [領土問題]
「竹島の日」式典 政府関係者初めて出席
島根県が条例で定めた「竹島の日」の２２日、松江市で竹島が日本固有の領土であることを訴える式典が開かれ、政府関係者として初めて出席した内閣府の島尻政務官が「竹島問題は主権に関わる極めて重要な問題で、政府として粘り強く歩みを進めていく」と述べました。
島根県は、竹島が明治時代に県の所管となった２月２２日を、８年前に条例で「竹島の日」と定め、毎年、日本固有の領土であることを訴える式典を開いています。
８回目となることしの式典には、政府関係者として初めて、領土問題を担当する内閣府の島尻政務官が出席したほか、与野党から過去最多となる１９人の国会議員も参加して２２日午後、松江市で開かれました。
式典では、溝口知事が去年８月、韓国の大統領が竹島に上陸したことに触れ、「竹島問題への国民の関心が急速に高まり、政府も本格的に取り組む決意を鮮明にしている。島根県としては、今後も国民への啓発と世論の醸成に努めていく」と述べました。
そして、島尻政務官が「竹島はいうまでもなく日本固有の領土で、この問題は、主権に関わる極めて重要な問題だ。政府としては、島根県などとともに粘り強くしっかりとした歩みを進めていく」と述べました。
このあと、溝口知事が、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ることや、学校教育で竹島問題を積極的に扱うことなどを求める国への要望書を島尻政務官に手渡しました。
■政務官「出席に間違いはない」
式典に政府関係者として初めて出席した領土問題を担当する内閣府の島尻政務官は、「竹島問題を巡り一貫して頑張ってきた方々に、政府の立場からあいさつができてよかった。今後は、大臣をはじめ関係者と細かく詰めて、この問題についてどうすべきかを考えて行きたい」と述べました。
また、韓国政府が島尻政務官の式典出席に反発を強めていることについては、「政府としての出席に間違いはない。これは、わが国としての判断で、それを他国にどうこう言われるものではない」と述べました。
今、日本国民の意識が領土問題がタブー視しなくなってきたのだと思います。
にしても韓国の反応が盗人猛々しいことこの上なく、内政干渉ですらあると思います。
侵略している側はこういう反応しかできないのでしょうけど。
竹島式典出席「非常に遺憾」＝公使呼び抗議―韓国
【ソウル時事】島根県主催の「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官が初めて政府代表として出席したことを受け、韓国外交通商省報道官は２２日、「非常に遺憾であり、強力に抗議する」と非難する声明を出した。同省の朴俊勇東北アジア局長は同日、在韓日本大使館ナンバー２の倉井高志総括公使を呼び、抗議した。倉井公使は席上、抗議は受け入れられないとの考えを示した。
声明は、島根県の「竹島の日」関連条例の撤廃を要求。「日本政府はわが領土である独島（竹島）に対する不当で無意味な領有権主張を即刻撤回し、韓日関係の発展のための誠意のこもった意思を示さなければならない」と強調した。
その上で、「今後も、独島の領有権を侵害しようとするいかなる企てに対しても断固対応する」と表明した。
日本の竹島の領有権主張が無意味だと思うのならほっとけと思います。
島尻政務官が「他国にどうこう言われるものではない」と言う発言はよかったと思います。
韓国では抗議デモも起こっているようですが、日本に入国しようとした韓国団体が入管で止められたとも聞いています。
と言うか韓国人をこの時期に日本に入れるなと言いたい。
そう言えば韓国政府が「竹島の日」の式典を強行したら対抗措置を取ると言っていたようですがどのような措置を取るか見ものです。
しかし政務官が出席しただけで韓国でせこの騒ぎ様なら大臣クラスが出席したり国が正式に「竹島の日」を制定したらどうするのか。
いずれにしても自民党政権と安倍首相には選挙時の公約である「日本国としての竹島の日制定」を実現してもらいたいしその義務があると思います。
日本国としての「竹島の日」制定を一日でも早く実現しなければならないと思います。
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尖閣諸島に対する支那の恫喝 [領土問題]
総選挙で自民党が勝利してから次期内閣は安倍政権になるということで特亜3国に限って懸念を言い立てています。
他のアジア諸国は安倍政権誕生を歓迎してくれています。
そんな中、支那の日本の次期政権に対しての恫喝が始まっています。
尖閣 支那政府、「係争中」要求への回答なければ侵犯重ねる構え
日本政府高官によると、尖閣諸島国有化後、支那は日本に対して、「尖閣諸島の問題が係争中であることを日本が認めること」や、「尖閣問題を棚上げにすること」などを要求した。
支那を訪れた日本政府高官に対して、支那政府高官はこれらの要求に対して日本政府が回答しないため、支那の艦船や航空機が尖閣諸島周辺の日本の領海や領空に侵入していることを示唆した。
そのうえで、この支那政府高官は「提案を無視し続けると危険なことになる」とも述べ、日本政府をけん制している。
けん制ではなくあからさまに恫喝であり、提案などと言っていますが、明らかな侵略以外の何物でもありません。
それに「領土問題」と言わず「係争中」とトーンを下げている、支那が譲歩しているように言い方に騙されてもいけません。
結局、支那の領土問題を認めることになるのですから。
支那がこのように言い出したのは安倍総裁が「尖閣諸島での(支那との)交渉の余地はない」と発言を受けてのことだと思います。
尖閣「交渉の余地はない」＝安倍自民総裁
自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で、尖閣諸島について「日本固有の領土で、交渉の余地はない」と述べた。
これについて支那の専門家は「当選後は言論異なる」との見方だそうです。
であるならばほっとけばいいのではないのでしょうか?
確かにまだ組閣すらしていませんが、ニュース等で見ていると安倍総裁が選挙前に叫んでいた国防に関することのトーンがだんだん弱まってきているように言われています。
私もそのことに対して危機感を覚えますが、野田政権時の「尖閣国有化」と「尖閣での領土問題はない」は守り通さねばなりません。
支那がいう「係争中」を認めるということは、日本の領土ではないと世界に宣伝するようなものです。
甘い言葉で釣って領土を奪うのは支那に限らず侵略を意図する国家が使う常套手段です。
日本のマスコミや自称評論家など「領土問題を認め支那との話し合いを」などと寝言をほざく始末です。
日本人の皆様はこのような何でも話し合いで解決などという言葉を鵜呑みにしてはいけません。
政治と経済は直結しています。その中に国防も含まれるのです。
支那と経済関係を言い立てるマスコミばかりですが、正直、支那からどれほどの経済効果があるというのでしょうか?
支那で起業する場合ほとんど合弁会社ばかりです。利益は支那に還元され一部の日本企業、それも大企業以外儲けがないのが現実です。
反日デモ以降東南アジアに工場をシフトさせている企業も多いのです。
安倍総裁は支那の言う「係争中」ではなく、「侵略を受けている尖閣諸島」と支那の違法性を世界に宣伝すべきです。
そして支那の恫喝に屈することなく海上保安庁と自衛隊の体制強化へと進むべきなのです。
安倍総裁率いる自民党は支那や韓国などに気を使うのではなく、総選挙で後押しした日本国民に目を向けるべきだと思います。
支那の「係争中」などという恫喝に屈することなく尖閣防衛を強化しなければなりません。
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竹島の領有権、国際提訴先送り [領土問題]
竹島の領有権、国際提訴先送り 政府が軌道修正
沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」（同）は得策でないとの計算も働いたとみられる。
外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としており、韓国側の竹島関連の動きをけん制する外交カードとして温存する考えだ。
政府内には韓国側の出方を踏まえた上で、11月５、６両日にラオスで行われるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議や、中旬のカンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を利用し、野田佳彦首相と李大統領の首脳会談を模索する動きもある。
先送りは、提訴に必要な書類の準備に想定以上の時間が取られ、作業が遅れたことも一因。
思った通り提訴を取り下げると民主党政府が言い出しています。
「関係改善の兆し」などと言っていますが、こんなことを韓国にされて何が関係改善の兆しなのでしょうか。
竹島:韓国国会議員１５人上陸 外務省は抗議
韓国の国会国防委員会に所属する議員１５人が２３日、島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸した。国防委は０５年と０８年にも竹島を訪れており、今回が３回目。
竹島に対する韓国の領有権を改めてアピールすることが目的。日本政府は事前にソウルの大使館を通じて中止を申し入れていた。日本外務省の河相周夫事務次官は同日、申珏秀（シン・ガクス）駐日韓国大使に対し、電話で「我が国の立場に照らして受け入れられない。極めて遺憾だ」と抗議した。
日韓関係は、８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸などで悪化したが、最近、表面的には落ち着き始めていた。今回の上陸に対する反発が日本で広がった場合、再び緊張が高まることになりそうだ。
国防委関係者によると、議員らは釜山の海軍作戦司令部を視察した後、ヘリで竹島入り。約１時間滞在し、竹島に駐在する警備隊から説明を受けたという。
未だに竹島への不法占拠を正当化する行動をとり続ける韓国なのに何が「関係改善」なのでしょうか。
韓国政府から日本にある在日韓国民団から日本政府筋へ巨額の資金が一部の政治家や官僚にでも渡しているのでしょうか?
外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としており、韓国側の竹島関連の動きをけん制する外交カードとして温存する考えと言っていますが今まで有効な取引などしたのを見たことが有りません。
それに単独提訴を外交カードにすると言っても、竹島をどのように取り戻すのかビジョンが示されていません。
まず外交カードにするよりも提訴をとにかく行うことが「特亜三国」と言われる反日国の国々には効果があります。
提訴を韓国が受けない場合その理由を言わねばならず、必ず正当性が必要になるからです。
韓国に正当性がないことは今までの経緯で明らかなのはわかっていると思います。
結局は民主党と外務官僚の「韓国への配慮」でしかなく、水面下ではどのような取引が行われたのか、我々日本国民は批難しなければならないのではないのでしょうか。
政権交代によってできた今の政権は今一度総選挙で国民の審判にを下さねばならないのではないのでしょうか。
また韓国は竹島にこの様な事もしています。
韓国、竹島の峰に公式命名「大韓峰」「于山峰」
韓国国土海洋省は２８日、竹島を構成する東島と西島にそびえる峰の公式地名を「于山（ウサン）峰」「大韓（テハン）峰」と確定したと発表した。２９日以降、公式の地図などで使用する。これまで複数の呼称があった峰の名称を統一したものだが、同省は「韓国の確固たる領土主権を行使する目的」があるとしている。
東島の「于山峰」（９８・６メートル）は、韓国が竹島のことを指すとしている朝鮮時代の文書に記された「于山島」にちなんで命名。西島の「大韓峰」（１６８・５メートル）は大韓民国の国名から名付けられた。
同省はまた、竹島にある二つの岩についても、従来の外来語の呼称から「海女岩」「戦車岩」との公式名称を新たに決めた。この様に韓国は日本が配慮しようがどうであろうが関係なく竹島への侵略を国内外に宣伝しています。
公式地図にたとえ国内だけであろうと竹島への勝手な命名を行っています。
今は韓国領だという事なのです。
早く反日国家に正しい対応ができる政権の誕生が急がれると思います。
早く竹島を取り返すことのできる正しい対応のできる売国奴の居ない政権の誕生が望まれます
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最近目に付く報道での支那の恫喝 [領土問題]
尖閣に自衛隊派遣したら「わが軍、座視しない」＝支那海軍少将
支那海軍の尹卓少将は8日、人民日報系のウェブサイト「人民網」が主催したユーザーとのネット座談会で、尖閣諸島を巡る日支の対立について、日本が自衛隊を出動させることがあれば「支那海軍は、座視して、手をこまねいていることは絶対にしない」と述べた。
尖閣諸島を巡る日中支の対立について、「目下のところ、支那は依然として外交と法律手段で解決する方針を維持している。軍事的手段による解決は主張していない」と述べた上で、「法律的手段による解決が、何もしないことを意味しているのではない」と論じた。
例として、2011年に、監視船の尖閣諸島周辺への派遣を「常態化」したと述べ、「支那の漁民はすでに、魚釣島周辺海域で操業を始めた」と説明した。また、支那側の監視船などは「釣魚島から12海里以内の（支那が主張する）領海に入り、日本側の船が接近した場合には「釣魚島から12海里以内のわが領海から速やかに退出せよ」と“警告”しているという。
尹少将は「日本政府の容認のもとで、日本の極右分子が（尖閣諸島）上陸を敢行した場合、問題はさらに激化する。（尖閣諸島）上陸を望む支那人は、はるかに多いと思う」と述べた。
自衛隊の動きについては「わが支那海軍はもちろん、すでに警戒している」と表明。「日本が海上自衛隊を出動させ、釣魚島海域での支那の利益を威嚇した場合には、支那海軍は座視して手をこまねくことは絶対にしない」という。
最近、支那の強硬姿勢を伝える報道が多くなってきているように思います。
それも政府高官ではなく、海軍の少将クラスばかりです。
少将とは戦隊指令として一番現場の事を知っているクラスでもあると思います
そして今日本に自衛隊を尖閣に派遣されては困る事情がある物と思います。
即ち支那国内の次期主席候補を巡る争いと国内をまとめるための日本との対決姿勢を鮮明にする宣伝が必要なことの二つだと思います。
どちらにしても我が国日本にとっては支那の尖閣侵略こそ゛座視゛できないものであり、「支那海軍は座視して手をこまねくことは絶対にしない」と言うように、日本国こそ「支那の尖閣諸島侵略を座視してはいない」と言わねばなりません。
この記事だけを見ると、盗人猛々しいことをいっぱい書いています。
「目下のところ、支那は依然として外交と法律手段で解決する方針を維持している。軍事的手段による解決は主張していない」と述べた上で、「法律的手段による解決が、何もしないことを意味しているのではない」
などとのたまっておりますが、主権国家日本の領土をこうも平気に踏みにじってきているのですから、支那人の中華思想、利己的な国家感がよく分かります。
支那は゛侵略者゛ なのですから法律的なことも対話も何も有りません。日本が尖閣諸島を明け渡すこと以外支那との゛平和゛的解決はありません。
その様なことが許されるわけもなく、そのようなことになれば我々日本人の精神は支那の属国になってしまうのと同じになってしまいます。
それに今、支那がこの様に恫喝してくるときは、支那側が挑発以上の行動が取れない時だと言われます。
今が自衛隊派遣のチャンスなのかもしれません。
このまま手をこまねいていては尖閣を防衛の絶好の機会を逃してしまいます。
速やかなる自衛隊配備を進めるべきなのです。
支那の恫喝におそれる政治家は日本に入りません。そして今この時期こそ自衛隊配備を実現するべきです。
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民主党政権に尖閣諸島を渡しても不安でしかない [領土問題]
「尖閣国有化」を“一島両断”！石原都知事「人気取り」
野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する方針を固め、購入を検討している東京都の石原慎太郎知事に意向を伝えたことが７日、分かった。石原氏は都による購入方針を変えない意向で、国の対応を「人気取り」と一刀両断。地権者側が国への売却に難色を示していることも明らかにした。尖閣諸島の領有権を主張する支那政府も反発を強めており、国有化は難航必至だ。
野田政権が国有化する方針なのは尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。この３島は都が購入方針を示していることから、長島昭久首相補佐官らが６日に都庁を訪れ、石原氏に「（尖閣諸島を）国がぜひ買いたい」と伝え、理解を求めた。
尖閣諸島は主に５つの無人島からなり、国有化されている大正島を除く３島と久場島は民間人が所有。現在は安定的管理のため国が地権者と賃貸借契約を結んでいる。野田佳彦首相は７日、視察先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持管理する観点から、所有者とも連絡を取りながら総合的に検討している。さまざまな接触をしている」と述べた。
石原氏は都内の自宅前で記者団に「取りあえず東京が取得し、国に渡すと答えた」と述べ、都による購入方針を変えない意向を表明。今年春ごろ、首相と会談した際、尖閣諸島を都がいったん購入した後、国に譲り渡す案を持ち掛けた経緯も明かした。首相は明確な返答を避けたという。
政権幹部は既に地権者の男性と国有化方針をめぐり接触しているが、石原氏は地権者側から「国が（交渉に）来たが、石原さんにしか売らない」との連絡を受けたと説明。この地権者が別の関係者に「国と交渉する気持ちは一切ない」と伝えていることも判明。地権者は民主党政権の中国外交や安全保障政策に不信を漏らしているとされる。
石原氏は野田政権に対し「どういう理由で国が急に意欲を持ったか分からない。相手の事情も分からず過去の歴史も知らずにやろうといったって、そう簡単にはいかない。やることが粗雑だ」と不快感をあらわに。「民主党は支離滅裂。（国有化表明は）人気取りだろう」と切り捨てた。一方、購入計画表明後、都への寄付金は１３億円を超えており、都庁内には「後戻りできなくなった」との声も出ている。
政権が国有化方針を打ち出した背景には、民主党分裂で足元がぐらつく中、外交面で毅然（きぜん）とした姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。ただ、国有化までの道筋は不透明で、難航は避けられない。
≪石垣市では戸惑い≫尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。中山義隆市長は「国が購入するだけでは全く意味がない」と指摘。中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはなく、不信感は強い。中山氏は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調。石垣市の無職男性（６０）は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ。大丈夫なのか」と不安そうに話した。
民主党政権だけでなく、歴代政権が今まで支那が尖閣諸島に対して領有権を主張し始めた事に対して、何ら対策や対応をしてこなかったことが今の支那の侵略を招いているのです。
石原都知事が都が購入すると言ったとたんに民主党政権が、尖閣諸島を国有化すると言いだしても、任せることなどできないと思うことは当たり前であり、石原都知事以外の尖閣諸島問題を優虞している日本人なら当然の不安だと思います。
もし今国有化しても、今まで通り他だ立ち入り禁止区域にするのならば意味がないどころか、支那人資産家に譲ってしまいかねないと思われるぐらい今の日本政府は信用されていません。
もし本気で尖閣諸島が日本固有の領土だと現政権が言うのならば、今現在国有化している大正島に自衛隊の監視隊を配備することぐらいすればいいと思います。
これは簡単にできることであり、尖閣諸島を断固として守ると民主党政権が思うのならばできることなのです。
それもしないのに国有化して尖閣諸島を守りますと言ってもだれも信用しないでしょう。
ならば石原都知事に購入していただいて、都で尖閣に漁港を設置していただき、有人化及び警備員を置き、その後尖閣諸島の有人化の維持を約束させたのち国有化させる方がよほどいいと思われます。
今国有化を言い出したりするのは、石原都知事が言うように所詮、「人気取り」に過ぎないでしょう。
■≪盧溝橋事件から７５年「なぜこの日に」≫支那外務省は野田政権の尖閣諸島国有化方針に対し「日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」と反発する談話を出した。７日は日支戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７５年を迎えた日。共同電によると、反日団体「支那民間保釣（尖閣防衛）連合会」のメンバー約２０人が北京市郊外の盧溝橋で集会を開き、同連合会の李文代表は「日本はなぜこの日にわれわれを刺激するのか」と憤った。
支那などは日本の祝日などに反日デモや対日感情を煽る祭日などを平気で作るのに、日本がいつ何を行おうがとやかく言われる謂れ等ありません。
支那が反発するという事は何らかの効果があるという事なので、今後も大いに尖閣諸島に対する行動を行っていくべきなのです。
尖閣諸島を国有化するにはまず始めに有人化することが大事です。
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尖閣諸島購入を巡る日支の報道 [領土問題]
石原都知事が尖閣諸島購入を明言してから、日本全国からの寄付金が6月時点で11億円を突破したようです。
来年4月の国の借地の契約切れに合わせての購入が現実味を帯びてきました。
支那がそれに対して身勝手な報道を繰り返しています。
日本は尖閣購入のような茶番劇をやめるべき（２）＝支那
今回の茶番劇について、発生当初は日本政府も静観の姿勢を保っていたが、その態度にも変化が表れている。まず、日本政府は尖閣諸島購入の可能性を排除していない、そして在支那日本大使が尖閣諸島購入に反対の態度を表明したことに対して厳しい警告をしている。最近では、海上保安庁の巡視艇で「魚釣り大会」の警護活動を行っている。これらすべての行動はすでに日本政府が第三者ではなく、当事者の立場になっていることを示している。
「尖閣諸島購入騒動」は、日本政界の駆け引きが背景にあり、その実態はやはり日支関係の大局に対する身勝手な干渉である。この騒動の根底には日本のいわゆる「戦略上のあせり」がある。近年、日本の政界は混乱が続発し、経済は低迷、国民の政府に対する追求にも「なすすべがない」状況にある。今回の騒動は粗忽（そこつ）なやり方で日本をいきおいつける意図があり、いわゆる日支国交正常化から40年がたち、日支両国の関係は大きく前進したが、これまでも多くの曲折があり、そこで得た経験や教訓は厚く積み重ねられてきた。協力体制を進めるには、しっかりとした政治的な相互信頼、戦略的互恵関係が担保されなければならない。
日本は、支那の核心的利益や重大な関心事を尊重し、そうした問題を適切に対処して両国関係を正常な方向に向け続ける必要がある。尖閣諸島購入問題について、日本は新たなもめ事や茶番の発生を食い止め、実際の行動で日支関係の大局を守らなければならない。
身勝手なのは支那の方であり、日本領土を東京都が購入するというだけの事であり、別に支那の様に「騒動」などとは思っていません。
侵略者が盗人猛々しく吠えているのだから、我が国日本はそのことに対して対抗処置を取らねばならないのです。
そして日本国内でまともな記事を書いていたのが、読売新聞でした。
丹羽大使発言 「尖閣」で対支配慮は無用だ（6月12日付・読売社説）
政治的案件を多く抱える支那の大使に、ビジネスで利害関係がある商社出身者を起用して大丈夫なのか。そうした不安が的中したと言える。
衆院決算行政監視委員会で、東京都による尖閣諸島の購入問題が取り上げられた。
参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎支那大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。
更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。
７日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日支関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「１９７２年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。
支那に批判的な石原氏が主導していることから、支那のさらなる反発を恐れたのだろう。
だが、大使としての見識が疑われる発言だ。領土という国の根幹に関わる問題で身勝手な配慮は許されない。藤村官房長官が「個人的見解であり、政府の立場を表明したものでは全くない」と否定したのは当然である。
尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、日支間の外交問題と見なすこと自体、間違っている。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まろう。
外務省から注意を受けた丹羽氏は「もう一切、このようなコメントはしない」と回答し、謝罪した。玄葉外相は続投させるという。重要政策で政府と違う見解を持つ大使を続投させるなら、理由を明確に国民に説明する必要がある。
一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣問題への対処が甘いとし、「国益を失うことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来は国がやるべきだ」とも主張した。
政府は、都と連携し、尖閣諸島を安定的に維持、管理する方策を打ち出してもらいたい。将来の国有化も検討に値しよう。
支那は巡視船を尖閣周辺に派遣し、領海侵入などの挑発を繰り返すなど、現状変更を意図するかのような行動をしている。
そうである以上、日本は実効支配をより確かなものにすべきだ。海上保安庁の装備や人員の着実な拡充を検討する必要がある。
海上保安官が離島での違法行為を検挙できるようにする海上保安庁法改正案の成立も急務だ。
比較的まともなことが書かれていますが、丹羽大使は更迭しなければ、民主党政権は国を守る意思がないとみなさなければなりません。
国益そっちのけで支那との利権のみ重視する伊藤忠と言う会社の社長であった丹羽大使は、支那のハニートラップにでもかかっているのではとも言われています。
この様な国を売る発言をしていて、のうのうと゛大使゛という国家の威信を背負う役職についていること自体許さざることなのです。
そして石原都知事の衆院決算行政監視委員会で発言は、まさにその通りの事ばかりでした。
「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」
東京都が尖閣諸島購入に充てる寄付金収入が１１日現在で１１億円を突破したことを明かし、こうも迫った。
「そういう国民の意思を何で歴代の政府は無視してきたのか」
４月１７日に石原氏が尖閣購入を表明してまだ２カ月もたたない。にもかかわらず、巨額の募金が集まったのは、国民がいかに尖閣諸島に対する政府のふがいない態度に業を煮やしていたかの証左だといえる。
委員会では、尖閣諸島が属する石垣市の中山義隆市長も「単に『実効支配している』『領土問題はない』と唱えても、調査活動や上陸、周辺での経済活動が行われていなければ国際的なＰＲにならない」と断じた。政府が石垣市による再三の上陸申請を却下し続けているからだ。
「米国も頼りなくなってきた。いったい誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい」とも述べた。
尖閣諸島は日本の施政下にあるから当然、有事の際には日米安全保障条約の適用対象となるが、複数の日米外交筋は「米軍は尖閣諸島が無人である限り、米兵の血を流してまでは守らない」との認識を示す。
支那共産党の機関紙「人民日報」は今年１月、尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。この言葉は尖閣諸島を台湾やチベット、ウイグルと同列に並べ、どんな代償を払っても手放さないとする決意表明だ。
石原都知事はこの日、尖閣購入計画を「個人的見解」（藤村氏）で批判した丹羽宇一郎駐支那大使についても更迭を求めた。「公の場での大使発言に個人的見解などありえない」（外務省幹部）にもかかわらず、野田政権は処分はせずに放置したままだ。
日本をめぐる国際環境が年々厳しさを増していることは誰も否定できない。棚上げ、先送り手法はもう通用しない。
いままでの歴代政府が゛先送り゛などと言うことを行ってきた付けが今現在の我々に降りかかってきたのは確かなのです。
もう支那の侵略が始まってからでは遅すぎるのです。
今からでも尖閣諸島の有人化と自衛隊の配備が急務なのです。
早く法改正と尖閣諸島の自衛隊配備を望む
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石原都知事の尖閣購入発言の影響 [領土問題]
今まで重大な問題のはずが日本国内の一般国民は関心が薄い出来事でした。
尖閣諸島支那漁船衝突事件の時、3000人とも5000人とも言われる日本人がデモを行っているので、関心は薄くなかったのかもしれません。
しかしマスコミが不思議なぐらい取り上げませんでした。
よく言われることが、たかだか20～30人の自称平和団体のサヨク系デモは必ず報道するという事です。
しかし今回の石原都知事の発言の影響力はかなり大きかったようです。
数日たっても関心の高さがうかがえます。訪米での演説で行ったのも大きかったのでしょう。
支那も当たり前のように反発しています
「尖閣購入」に困惑＝対支関係も苦慮－政府
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を都の予算で買い取る意向を示したことに、政府は「寝耳に水」と困惑している。同諸島は日本固有の領土だが、領有権を主張する支那、台湾は石原知事の発言に反発。今年は日支国交正常化４０周年で、外務省幹部は「最悪のタイミング」と不快感を隠さない。消費増税、原発再稼働の懸案を抱える野田政権は、対支関係でも苦慮しそうだ。
藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、石原知事の発言に対する見解を問われ、「事実関係を承知していない」と繰り返した。野田佳彦首相は「とにかく事実関係を洗い出してくれ」と周辺に指示した。
一方、鳩山政権で官房長官を務めた平野博文文部科学相は同日午前の会見で、石原知事の発言をめぐり「私も官房長官の時にそういう発想をしたことはある」と表明。藤村長官は午後の会見で、平野文科相の発言を指摘されると、「必要なら、そういう発想で前に進めることも十分あり得る」と、国による尖閣買い取りも検討する考えを示した。
支那外務省は１７日夜、石原知事の発言に対し「日本側の一方的な措置は違法で無効」とする談話を発表した。それまで日本政府の対応を注視してきた支那は、藤村長官の発言に対しても反発しているとみられる。
五つの無人島からなる尖閣諸島は、国有地の大正島のほかは民有地で、政府は魚釣島など４島に賃料を支払っている。同諸島をめぐっては、周辺で石油埋蔵が確認された１９７０年ごろから支那や台湾が領有権を主張し始め、２０１０年９月には中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件も発生。最近も支那船の領海侵犯が起きている。
日本政府は衝突事件で冷え込んだ日支関係の改善に努め、融和ムードづくりに腐心してきたが、「尖閣購入」発言がこれに水を差し、支那を刺激したのは間違いない。日支関係は再びぎくしゃくしようとしている。
だいたいの新聞各社は対支関係がギクシャクするだの関係悪化するだのと言いますが完全に悪いのは支那の方なのです。
日本の領土を侵略しようと平然と事実を捻じ曲げ、領海侵犯等日本の主権を脅かしているのですから。
平和的解決とかいうのなら具体的な案を出してほしいものですね。
尖閣諸島を支那に明け渡すぐらいしか「平和的解決」などないでしょうが。
東京都による尖閣諸島の購入計画は実現困難＝中国人有識者
記事は、日本経済の低迷、内閣支持率の低下によって日本には地方の強い政治家を支持する風潮が出てきていると指摘、「政治的な影響力を強めようと、石原氏は多くの有権者を抱き込もうとしている」と主張した。
ただ、楊氏は「石原氏の計画の実現は難しいだろう」と指摘、日本の法律では、東京都が個人から尖閣諸島を購入するには議会の許可が必要であり、議会の賛成なしに実施はできないためと主張した。
石原氏の計画が東京都議会で採択された場合、日中の尖閣諸島問題をめぐる対立は激化し、日中関係にも重大な影響を与えるだろう。記事は「わが国は対応策をとり、東京に圧力をかける必要がある」と報じた。
都議会で採決した場合、支那が対応策を取り東京に圧力をかける必要がある、と支那人識者が言ったそうですが、堂々と内政干渉するぞと発言しているのですから我が国日本も相当舐められているものです。
しかし、石原発言に慌てて民主党政府も尖閣購入に言及するのですから情けないことこの上ありません。
しかしここでこの発言に民主党が遺憾の意を表明していたらそれこそ売国政党とののしられていたでしょう。
石原都知事は80歳近い老人ですが、このことを言い出さなければ尖閣問題は日本国内ではさして取り上げられなかったでしょう。
老人に頼る国にはしてはいけないのですが、悲しいかな今の日本は全体として責任者不在ですよね。
色々と裏では支那だけでなく、民主党内部そして官僚たちも都の尖閣購入阻止に動いているとの情報もあります。
敵国支那や売国奴たちに邪魔されないよう石原都知事を支持していかねばなりません。
石原都知事の「英断」は支持しなければ何も動かなかったでしょう。
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石原都知事、尖閣購入発言 [領土問題]
尖閣購入は「日本全体のため」 石原都知事、意義を強調
【ワシントン共同】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１７日、東京都による沖縄県・尖閣諸島の買い取り方針について「（島周辺で）漁業資源開発をやればいい。日本全体のためになる」と意義を強調した。ワシントン市内で記者団に語った。同諸島の領有権を主張し、漁業監視船を派遣する支那の対応をめぐっては「半分宣戦布告みたいなものだ。（日本）政府にしっかりしてもらいたい」と重ねて批判した。
数日前から騒がれている石原都知事の尖閣購入計画ですが、今回の発言と決断は日本国全体にとって「英断」と言っていいと思います。
過激な発言が有名な知事ですがこの尖閣諸島購入は国防と国益両方の価値があります。
今まで国が動かないためにこの様な発言をしたのだと思います。
国内世論は何やら賛否両論などと報道されています。
＜尖閣諸島＞石原知事発言…都民「税金なぜ使う」
◇「領土主張を」の声も
東京都大田区の会社員、久田浩二さん（３６）は「支那に弱みを見せないため、日本の領土と主張しておくべきだ。日本の外交が頼りないので、税金を使うこともやむを得ない」と賛成の意見。世田谷区のパート従業員、里井尚子さん（５４）も「支那ともめるのは心配だが、都民の役に立つような使い方ができるならいいと思う。石原氏の斬新な発想は認めるが、高齢なので、買った後何か問題が起きたときに対応できるほど知事が続けられるかどうか心配」と話した。
一方、目黒区のグラフィックデザイナー、松下誠之さん（６０）は「日本と支那では言い分が違う問題。お金で解決しようとするとややこしくなるのではないか。都民が買いたいと言っているわけでもないのに、石原氏個人がやりたいことに税金を使うのは納得いかない」と批判。都内のパート清掃業の男性（７３）も「都のお金を使うのは納得できない。被災地への支援などに使ってほしい」と話した。
各新聞社は賛否両論の社説等を載せています。
テレビ等では街頭インタビューなどで賛成と反対両方の意見を放送していますが、こういう時だけ反対の意見を大々的にしているように見えます。
「都の税金を使うべきでない」と言う声がよく報道の中に出てきますが、韓国の通貨スワップ5兆円とか外国人への子ども手当2兆円とかの時は全く反対意見など報道しませんでしたよね。
確かに軍事衝突するかもしれませんので質が違うかもしれませんが、支那の領土侵略に対抗するのですから関係がこじれるのは当たり前であり、まして防衛の為、お金がかかるのも当たり前です。
マスコミに都合の悪いことは極力抑えて、マスコミの思想に合うことは大々的に掻き立てるのは今も昔も変わらないのでしょう。
今回の件は支那との最悪戦争をも覚悟しなくてはいけないかもしれません。
しかし侵略者から国家を守るためには、国民自身が立ち上がり戦わなければならないのです。
日本なんかなくなってもいい、私だけ生き残ればいいなどと言う人は日本から脱出していただいていいと思います。
いま刑務所にいる元ライブドア社長の堀江貴文受刑者も同じようなことを言っていました。
しかし忘れないでほしいことは我々日本人は日本国の後ろ盾があるからこそ国際社会でも゛日本人゛として遇され、そして信頼されているのです。
我々は日本人は日本国によって守られていることを忘れてはなりません。
そしてその日本国を守るのは我々日本人なのです。
尖閣諸島を守る為に支那との衝突を恐れていては日本国の主権自体失うことになります。
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掛け声だけでは竹島は取り返せないが今の日本はその掛け声さえ無い [領土問題]
韓国 日本参事官呼び抗議 竹島「日本固有の領土」記述で
日本政府が２０１２年版外交青書に島根県の竹島が「日本固有の領土」だと明記したことに対し、韓国政府は６日、外交通商省に在韓日本大使館の松尾裕敬参事官を呼び抗議した。
また同省は報道官論評で「深い憂慮」を表明。日本が領有権の主張を続けるなら、日韓が唱える「未来志向の両国関係」の構築は「空虚な掛け声」に終わると警告した。
韓国は昨年８月に日本の防衛白書が同様の記述をした際は日本大使館で参事官より格上の総括公使を呼んでおり、抗議のレベルを下げた形だ。
論評は、韓国の領有権を否定するような「どのような試みも容認しない」とし、日本が領有権主張を続ければ「国際社会で責任ある役割を果たすこともできない」などと主張した。（共同）
竹島を不法占拠し続ける韓国が日本の外交青書に文句を言ってます。
韓国が言い掛かりをつけてくることは予想していましたが、このことに対して日本政府が有効な手立てが取れているかです。
しかしそれよりも、マスコミがこの竹島問題を全く取り上げないことがこの国の持つ最大の欠点ではないのでしょうか。
韓国の竹島不法占拠に対するデモや日本政府が抗議するだけで領土が戻っては来ませんが、その抗議やデモさえも行わないことが問題ではないのでしょうか。
デモを行ってもマスコミは事実を曲げて報道するのではないのでしょうか?
今迄通り外交青書では「竹島は日本固有の領土」と記しますが、それ以上の有効な手立てが、日本国として取れていないのが現状です。
マスコミが報道しない、日本人自身が関心がないなどの問題もありますが一番はやはり、占領軍による戦後教育の゛洗脳゛が問題なのだと思います。
敗戦コンプレックスと相まっていまだに日本が悪い国だと教えられてきたことが原因だと私は思っています。
この敗戦後の日本の歴史教育などを見直さなければいつまでたっても゛負け犬根性゛とも言うべき゛洗脳゛が日本人から解けないのではないのかと思います。
日本人は正しい歴史を自分自身で学ばなければならないのかもしれません。
日本人は日本の国の正しい成り立を知ることから始めないといけないかもしれません。
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