【ワシントン共同】米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、米国からも「常に監視されている」と記した。
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自衛隊は核の知識を持つ必要がある [国防]
自民党は自衛隊に原子力施設の防衛を任せるとしています。
自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明
政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向け、たたき台となる自民党安全保障調査会・国防部会が作成した提言案の全容が２２日、明らかになった。防衛政策の新概念として、部隊運用を重視する現大綱の「動的防衛力」を発展させ、機動力を強化する「動的機動防衛力」構築を打ち出した。憲法改正による集団的自衛権行使や国防軍創設も明記。ミサイル発射基地への攻撃能力保有や核抑止戦略の研究も盛り込んだ。
提言案は、「基本的安全保障政策」について自主憲法と国家安全保障基本法の制定を提起、安全保障基本計画の作成も促した。基本計画づくりを主導する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設立を求め、「国防の基本方針」の見直しにも言及している。
「新たな防衛力の構築」で動的機動防衛力を特記。支那、北朝鮮を念頭に民主党政権が採用した「動的防衛力」構築で、情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）の機能強化は進んだものの、部隊を緊急展開させる輸送力や米海兵隊のような水陸両用戦能力などは手つかずのため、装備を伴う機動力強化に重点を置く。あらゆる事態に対処できる「強（きょう）靱（じん）な防衛力」を新概念とする案もある。
具体策となる「防衛態勢の強化」は支那と北朝鮮への対応を重視。対中では尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取に備え、領域警備法整備など「隙間のない対応」を可能とするソフト面の検討を最優先に掲げた。北朝鮮のテロ・ゲリラ攻撃を防ぐため、自衛隊による原子力発電所の警護も明示した。
核・弾道ミサイル攻撃への対処能力では「核抑止戦略の調査研究」も挙げた。米国の「核の傘」による拡大抑止力を期待しつつ、その能力を補完することを念頭に、日米安保体制の強化策として敵基地攻撃能力の保有を例示した。
日本の核関連施設は警察組織である 原子力関連施設警戒隊が警護しています。
有事の際のみ内閣総理大臣の命令で自衛隊を任務に就かせることができるとあります。
ですが、肝心の自衛隊に原子力の知識がありません。
アメリカ軍などでは核ミサイルの維持管理などにより核による特別な知識を軍に持たせています。
日本は核はありませんが原子力発電所は全国に多数あります。
まず自衛隊に核の知識を持たせるための特別部隊の創設とそれによる原子力研究所なる物が必要なのではないのでしょうか。
自衛隊が軍ではないという建前の為、原子力発電所のある国の軍では当たり前の知識がなく、軍が警備するものを日本では知識のない警察機関が警備しているのです。
しかし自衛隊に重要任務を移行させる考えには賛成なのですが、人数が足りていません。
重要任務を増やすのであるならば、今年度の数百人規模の増員ではなく数万人規模で増やすよう政府自民党は努力すべきでしょう。
そもそも自衛隊の人員削減に積極的だったのは小泉内閣の時です。
イラク派遣など重要な任務に就かせたにもかかわらず自衛隊の定数は削減方向にありました。
今後はこの様な人員削減がないようにしてもらいたいと思います。
また核関連施設の警護させるさせないに関わらず自衛隊には核の知識を持たせるようにしなければなりません。
支那や韓国・北朝鮮等の超がつく反日国に囲まれている以上、何時工作員による原発テロに合うかわかりません。
自衛隊のための原子力研究所と原子力防護部隊の創設が必要なのではないのでしょうか。
案を明記するだけでなく実現できる行動力が問われています。
また日本国民自身も理解と支持が必要なのです。
日本国を守るためにも日本人が支持していかねばならないのです。
日本の国防のためにも自衛隊による原子力特別部隊の創設が必要なのです。
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タグ：国防
自衛隊の負担が増えているのに人員増が行われない現状 [防衛計画]
北朝鮮の弾道ミサイルが一部撤去されてもまだ日本本土を狙うミサイルが配備されているため、迎撃用のPAC3は配備され監視も強化するとのことです。
このように臨戦態勢のまま部隊を配置する場合、通常任務を行う部隊が予備に要るのですが陸上自衛隊ではどうなのでしょうか?
震災以降、自衛隊に対する任務が増えるようなことが多くなり自衛隊の国民に対する信頼度が増す事は良いことなのですが、その為の国の支援があまりなされていないように思います。
日本本土全てを防衛しようと思えば最低陸上兵力が30万人は必要とされています。
今の陸上自衛隊は約14万人で本土防衛那必要な数の半数にも満たないことになります。
人員の増員稼急務なのですが、募集すればいいものでもありません。
すぐ左巻きの日とは徴兵制反対などと言いますが、現代の戦闘は特殊技能が必要になります。
機銃ひとつ取っても扱いが難しいのです。
いわば兵器全てがハイテク機器でありそれ相応の教育を受けねばなりません。
訓練と教育を時間をかけて受けねば現代戦に通用する兵隊にはなれないのです。
もし戦争になり徴兵となれば我々日本人は日本のため戦わねばならないのでしょうが、すぐ徴兵された人々を指揮できる人も教育しておかねばなりません。
何が言いたいかと言えば、人を集めたからと言ってすぐ兵士になる事などできないのです。
その為にも今から日本を守るためにも自衛隊、特に陸上自衛隊の定員を増やし誇りある組織にして行かねばならないと思います。
日本のために戦うという思いがある人々が多く集えるような組織になっていってほしいものです。
その為にも日本人自身が、国防と自衛隊に理解を示さねばなりません。
何でも戦争反対しか言わない自称平和団体とか自称知識人に惑わされることのないように、正しい情報をもとに行動せねばならないのです。
今の日本は本土防衛かすらままならない人数で行われているのです。その為にも定数増員と国と国民の理解のもとに国を守る人の育成をして行かねばならないのです。
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タグ：自衛隊
「日本の主権、沖縄に及ばず」、日本は支那・韓国との神経戦に耐えられるのか [外交]
日本のマスコミは最近インドや東南アジアなど日本政府が近づこうとしている国々のレイプ事件や悪い出来事をことさら取り上げています。
インド等では昔から起こっている事件をいまさらながら、ことさら強調して報道しています。
支那や韓国など日常的に起こっている人権問題など取り上げようともしません。
日本のマスコミに支那人・朝鮮人が工作員として入り込んでいると言われる所以です。
こうした情報操作をしている日本のマスコミですが、支那では沖縄まで日本の領土ではないなどと言い始めました。
日本のテレビではあまり大きく取り上げませんよね。
「日本の主権、沖縄に及ばず」、支那外務省系誌が論文―香港メディア
2013年4月30日、香港中評社は、支那外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。写真は沖縄県。
論文は同誌3月16日号に掲載され、執筆したのは復旦大学国際関係・公共事務学院博士の雷玉虹（レイ・ユーホン）氏。タイトルは「牡丹社事件と日本による琉球国併合」。雷氏は論文で「明代から清代にかけ、琉球国は500年余りにわたって支那中央王朝が維持した。宗主国（支那）による安全保障は、琉球にとってかなり重要だった」と主張した。
さらに、宮古島島民の船が台風で台湾南部に漂着し、54人が台湾原住民に殺された「牡丹社事件」に言及。「明治維新前に薩摩藩は琉球を“支那の土地”とみなしていた。しかし、明治政府は台湾と琉球を手に入れるため、牡丹社事件を口実に併合に踏み切った」と指摘した。最後に、「1971年の沖縄返還協定で、米国が日本に渡したのは統治権であり主権ではない」と主張した。
日本のメディアが注目どころかほとんど報道されていないかしても小さい扱いですが、有りもし無い歴史を捏造し沖縄まで我が領土と言い出しました。
これは軍事力を行使する前の神経戦に入ったことを意味すると思います。
すでに沖縄が日本領であることなど毛沢東が生きていた頃の支那が認めています。
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―６４年外交文書で判明・支那
【北京時事】支那外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、支那外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
支那共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、支那は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏はこの年の１月、訪中した日本の日支友好関係者と会見した際、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「支那人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
背景には、当時の反米闘争や支ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。支那外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。
電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。
支那では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。
たとえ紛争が尖閣で起ころうとも正当性は支那にあると国際社会に知らしめるのが目的であり、事実かどうかなど関係ないという事でしょう。
支那とソ連時代のロシアと対立していた時は日本の北方領土問題で日本を支持もしていたとあります。
つまり国際社会では利害が一致すると味方になり、対立すると敵になります。
今は戦争がそれほどできない時代になっていますがアメリカがあまり国益と関係なければ戦争など世界各地で起こっており、野放しとなっています。
日本は経済的に無視できないだけでアメリカとて国益に反すれば敵になる可能性があります。
米の国益損なうと懸念 首相歴史認識で調査局
色々な見方はあるでしょうが、日本が真に正しい認識のもと主権国家として独立していくにはアメリカとの対立も考えねばならないのです。
このように情報が飛び交うのはすでに日本は神経戦に持ち込まれているのです。
また日本のマスコミも煽ってくることでしょう。日本の支那・韓国無視の外交が間違いだと、仲良くしなければならないと。
また政治と経済は別だと馬鹿の一つ覚えのように言う自称評論家や自称有識者も多く登場することでしょう。
日本人がこの様に不利に思える情報に耐え、支那や韓国などの反日国家、自国の国益しか興味のないアメリカなどに正しく対抗していけるのかが今問われています。
日本の政治家、特に安倍首相がいろいろ歴史認識など問題提起し靖国参拝などで支那や韓国に批判され、アメリカまで出て来ましたが、こられに勝てるのかが問われています。
このまま神経戦でアメリカの言いなりになり、支那や韓国に譲歩するようでは再び自虐史観の国になり支那人や朝鮮人それにアメリカ人にいいようにされる国に逆戻りでしょう。
我々日本人の真の試練はこれから始まったと言ってもいいかもしれません。
正しい国になれるかどうかは今に生きる我々日本人にかかっているのです。
支那との尖閣諸島の睨み合いからアメリカを巻き込んだ神経戦に移行しました。我々日本人がこの戦いに耐えれるかが問われています。
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タグ：マスコミ
支那艦艇のレーダー照射は党中央部の指示 [侵略]
ゴールデンウィークも終わりですが、安倍政権が特亜を完全無視で外交を行っています。
日本のこの関わらない姿勢を貫いてほしいですが、支那・韓国の日本に対する在りもしない捏造的批判には反論及び抗議をして行かねばならないと思います。
また海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射も支那共産党の指示であったと言います。
海自艦へのレーダー照射、支那共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における支那海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日支関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。
関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。
これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。
こうした日本政府の対応に支那側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。
これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。
党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。
支那の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。
海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき支那フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。
■レーダー照射事件
１月３０日に支那海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。日本政府は、１月１９日にもジャンカイＩ級フリゲート艦が護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに照射した疑いが強いとみている。支那外務省は「日本の捏造（ねつぞう）」と否定したが、安倍晋三首相は「認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」との認識を示した。
今まで支那はこの事件を日本の捏造し言い張り、日本のマスコミとかは軍部の暴走とか言っていましたが、支那共産党の指示であったことが明白となり、統制がとれているという事です。
そもそも支那の人民解放軍は共産党を守るための軍隊であり、当の命令を無視して動く事は有りません。
一党独裁国家である以上命令無視はないと思います。
日本の対応にいら立ちを覚える支那が挑発行為に出て日本の出方を見るための物でもあります。
支那は日本の挑発がエスカレートしているための対抗処置だとのたまっていますが、挑発をエスカレートさせ事件を誘発させようとしているのは支那の方なのです。
この事実はもっと大きく取り上げられるべきであり、日本政府はこの事実を世界に公表し、支那の侵略国家としての危険性を訴えていくべきです。
この情報がどこから漏れたのかが分かりませんが、支那側にも情報管理の甘さでもあるのでしょうか。
日本もスパイ天国であると言われ情報がダダ漏れだと言われているのですから、早く国としてスパイ防止法や中央情報部みたいな組織を作らなければなりません。
このレーダー照射事件では現場の自衛隊の方々の精神的強さ、強靭さが窺がわれます。
いつ攻撃されるかわからない状況で任務をこなし貴重な情報を得たのですから。
これが日本の自衛隊の練度の高さであり強さでもあるのです。
支那や韓国ならすぐに暴発していることでしょう。
我々日本人は自衛隊による国防の知識を深め支持していくだけでも国を守ることになります。
日本のマスコミやその他工作機関の情報に惑わされないように正しい認識を持って、支那や韓国に対応していかねばならないのです。
日本人と日本政府はもっとこの事件に対して声を出して世界に訴えていかねばなりません。それだけ重大な事件なのです。
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タグ：支那の日本侵略
支那人は朝鮮人と変わらないと思う 日本に対する報道から見えてくるもの [外交]
支那の報道機関による日本非難を読んでいると、朝鮮人と同じ思考が垣間見れます。
安倍内閣が靖国参拝、隣国と日本国内の強烈な不満を招く
日本の複数の閣僚がこのほど相次いで靖国神社を参拝したことに、隣国と日本国内の世論から強烈な不満が上がっている。
■韓国外相は訪日を取り止め
韓国外務省は22日、今月末に予定していた尹炳世外相の訪日を取り止めたと発表した。現在の情勢から言って、日本側と会談しても実効性ある進展は見込めないというのが理由だ。趙泰永・外務省報道官も同日「日本はかつて侵略戦争を発動し、隣国および自国の国民に重大な損失と多大な苦しみをもたらした。日本政府は歴史を忘却する、時代の潮流に沿わない行為を直ちに止めるべきだ。もし日本に地域の平和と共同繁栄を促す国際社会の一員となる意志が真にあるのなら、歴史を正しく理解したうえで責任あるしかるべき行動を取り、周辺国の信頼を取り戻すべきだ」と表明した。
■日本国内では強烈な反対の声
日本の最大野党・民主党の海江田万里代表は22日の記者会見で「靖国神社参拝はすでに外交関係に悪影響をもたらしている。高官は政権中枢として大局に配慮して行動しなければならない」と指摘した。
日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長は人民日報の取材に「アジア各国人民に深刻な災禍をもたらしたA級戦犯を祀っている靖国神社を、閣僚は絶対に参拝すべきでない。彼らの行為には全く反対だ」と述べた。
日本中国友好協会の古島琴子顧問は「政治家が政治目的で、選挙結果のために靖国神社を参拝することに断固反対する。国を代表する閣僚による靖国神社参拝に反対する」と述べた。
日中友好協会（東京都渋谷区）の坂田和子理事長は「閣僚は靖国神社参拝を恥ずかしく思い、真剣に歴史を反省すべきだ」と述べた。
社民党本部平和市民委員会の藤田高景前事務局長は「閣僚による参拝は戦争に対する反省を完全に無視するものと言える。これは平和憲法改正、国防軍創設の企てといった自民党の誤った行動と軌を一にするものだ。中国や韓国などとの外交関係に多大な悪影響をもたらすことは必至だ」と述べた。
■裏表を使い分けて右翼勢力に迎合
日本の菅義偉内閣官房長官は22日の談話で「閣僚は私人として参拝し、安倍晋三首相は私人として供物を奉納した。外交関係に影響を与えることはない」と述べた。同日、安倍氏は参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略の歴史を認めた村山富市元首相による「村山談話」について「安倍内閣としてそのまま継承することはない」と表明した。
「参拝が外交関係に影響を与えることはない」とする菅氏の指摘とは反対に、日本メディアは靖国参拝問題において安倍氏は曖昧な姿勢を示しているが、曖昧は見せかけであり、真意は参拝にあると見ている。こうした裏表を使い分ける手法は安倍外交において貫かれている。安倍氏は中韓両国に対話による関係改善のシグナルを送る一方で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の警備強化、「竹島（韓国名・独島）の日」への高官の派遣、いわゆる「自虐史観」教科書の改正、侵略戦争と慰安婦問題に関する歴史談話の見直しなどを通じて、周辺国との相互信頼を破壊しようと企てている。また、憲法改正を積極的に推し進め、平和に関する日本の約束を覆そうと企ててもいる。
靖国神社問題における安倍氏の「ごまかし」は国内の右傾勢力に迎合し、今年7月の参院選で勝利するためだと指摘される。そしてより深層の原因は、経済的に「失われた20年」を経験し、特に中国が台頭を続ける中で、日本社会が右傾化し始めたことにある。急激に変化する周辺情勢を前に、日本はアジア市場に融け込むことで回復を実現しようと望む一方で、政治的に、災いを他国に押し付け、アジアのリーダーの役割を演じることも望んでいる。安倍氏は22日に参議院で「戦後70年にあたり、未来志向のアジアに向けた談話を発表したい」と改めて強調した。だが歴史に対する反省なしに、どうやって未来を切り開くというのだ？
突っ込みどころ満載の記事ですが、朝鮮人と共通しているところは反韓的なら全て右翼と言うように、反支那的ならば全て右翼と言うレッテルを張るところです。
反日国家の超右翼的な自分の国は無視ですよね。
都合の良い日本に存在する反日平和団体と反日政党の言い分をことさら取り上げるのも朝鮮人と共通しています。
あと都合の良い部分を拡大解釈し日本の世論を捏造するのもよく似ています。
閣僚の靖国参拝を本当に非難している人々など僅かなものだと思いますが、大多数の日本人が反発しているように書くところが公平な報道機関などと言うものとかけ離れています。
その他、支那の批判記事ですが似たり寄ったりですね。
安倍首相の言動は日本の国益につながるのか
麻生太郎副総理を含む閣僚3人が21日、靖国神社を参拝し、安倍首相も祭具を奉納した。23日には168人の国会議員が靖国を集団参拝し、一方の安倍首相は衆院内閣委員会で、「村山談話」について、「そのまま継承するわけにはいかない」との考えを示した。支那網日本語版（チャイナネット）は30日、「安倍首相の言動は日本の国益にとってメリットとなる正しい行いなのだろうか」と疑問を呈した。以下は同記事より。
靖国神社参拝について、支那と韓国が強く抗議しているにもかかわらず、日本政府は「個人の意思」や「心の問題」と言った決まり文句を相変わらずくり返し、「抗議があったかは知らない」と知らぬ存ぜぬを通している。さらに韓国の尹炳世外相が4月末の訪日を取りやめたことについては、「日程はもともと決まっていなかった」と話した。
このような異常な心理こそ、日本の「謝罪しない」外交の本質だ。そして、日本が憧れて止まない「良識ある国」になる資格がない理由もそこにある。
支那人にしろ朝鮮人にしろ自分たちが思っていることは相手も思っていると決めつけるところも似ています。
日本の「謝罪しない」外交の本質だ。そして、日本が憧れて止まない「良識ある国」になる資格がない理由もそこにある。
日本は謝罪しなくてもいいのに謝罪しています。謝罪しない国、支那・韓国には言われたくない、まさに「お前が言うな」ですよね。
「良識ある国」なども日本人は憧れていません。
なぜなら国際的に日本人の信頼度はトップクラスです。
支那人、朝鮮人が憧れているものを日本人も憧れていると思っているところは哀れですよね。
現在、安倍政権が行っている日本はいつでも支那・韓国と会談する準備はあるが日本からは行わないとする方針が一番良い対応です。
日本と会談したければ自分から来いと言う態度は崩すべきではありません。
特亜に対する一番いい対応が無視することですからね。
支那を始めとする特亜には、スルーするのが一番良い対応です。
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尖閣諸島 海からだけでなく空からも侵犯繰り返す支那 [侵略]
尖閣諸島周辺では連日の支那監視船の領海侵犯だけではなく、空からも連日領空侵犯を繰り返しています。
尖閣に支那軍機が４０機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に支那の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、支那軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。
政府は、支那軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。
海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。
領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた支那軍機は延べ４０機以上に上った。
新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、支那軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。
懸念材料は支那軍機の数の多さです。
本当の戦闘ならば数だけではなく、練度や各種ハイテク機器を使いこなすことにより数の劣勢を覆すこともできるかもしれませんが、挑発行動だけで相手の疲弊を狙うのならば数の多い方が有利です。
現在、海上保安庁は連日の支那監視船の領海侵犯で疲弊しているため早急に人員を増やさねばなりません。
各都道府県から応援を派遣しなければならないかもしれません。
しかしそれ以上に難しいのが領空侵犯に対する航空自衛隊の対処方法です。
海上保安庁の巡視船での活動を行う隊員を育成するのも一朝一夕ではありませんが、戦闘機パイロットはその何倍も時間がかかります。
つまり応急処置が効きません。
戦闘機の数が多い少ないではなく、その戦闘機であるF15などを操るパイロットの数が必要なのです。
航空自衛隊の戦闘機パイロットはエリートです。
早々替えが聞く人たちではありません。
今の現状では空自の高官の言う懸念「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」と言うのが現実になるかもしれません。
対処できなくなるという事は領空に張ってくる支那軍機に対して゛スクランブル発進゛を行えない空白時期ができるという事です。
そうなってくるの日本の領空が侵され、海上での活動まで何らかの支障をきたしてくる可能性があるのです。
今からでも防衛大網で陸海空全自衛隊の増強策を策定するべきです。
今の自民党政権に求められているのはその国防政策を実現し、尖閣を支那の侵略から守りきることです。
日本を支那の侵略から守るためには全自衛隊の増強が急務でありそれを実現することが今の政府に求められています。
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タグ：支那の日本侵略
尖閣諸島 日本防衛の最前線で総力戦を行う海上保安庁 [国防]
自民政府閣僚の靖国参拝で騒ぐ支那を始めとする特亜三国の話題が多い中、尖閣諸島での支那の挑発がエスカレートしています。
その支那の侵略的行為を海上保安庁は全てを防いでいるのです。
８隻が領海に侵入 国有化以降最多
２３日午前７時半ごろから８時すぎにかけて、尖閣諸島の魚釣島や久場島の沖合で、支那の海洋監視船８隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認
このうち３隻は、２２日夜、一時日本の領海に侵入したあと、領海のすぐ外側にある接続水域で航行していましたが、２３日朝になって新たに５隻が加わり、合わせて８隻が相次いで領海に侵入した
このほか、接続水域では支那の漁業監視船２隻も航行していて、尖閣諸島の周辺海域では、合わせて１０隻の支那当局の船が確認
去年９月に政府が島を国有化して以降、尖閣諸島周辺の領海に一度に侵入した支那当局の船としては最も数が多く、海上保安本部は、直ちに領海から出るよう警告を続けています海上保安庁の巡視船の数が載っていませんが、おそらくは支那の監視船の数よりは多く、8隻に対して倍近くの船が対応したものと思います。
つまり尖閣の領海内には双方の船がひしめき合っていたのです。
それこそ現場では海上保安庁が弾を撃つことのない総力戦を行っているのです。
巡視船も相当数派遣してしまって替えが本当にあるのか、政府は早く対応しなければならないのではないのでしょうか。
■日本政府首相「上陸すれば強制排除は当然」
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、支那公船の領海侵入について「上陸となれば強制排除するのは当然だ」と述べ、支那側を強く牽制（けんせい）した。閣僚の靖国神社参拝が原因ではとの指摘には「日本の漁船に反応したのではないか。他国に文句を言われる筋合いはない」と語った。
安倍首相の正しい発言のように思えますが、上陸したらではなく尖閣の領海内に侵入されないように対策も行わねばなりません。
今尖閣付近を防衛している海上保安庁は疲弊しているのです。
自衛隊の護衛艦でなく民間の商船を徴用することもできるはずです。
■日本政府の対応
「極めて遺憾で受け入れられない」
菅官房長官は、閣議後の記者会見で、「今回の領海侵入は極めて遺憾だ。尖閣諸島は、歴史上も国際法上も疑いのないわが国固有の領土であり、中国の漁船による領海侵入が連続していることは、誠に遺憾で受け入れられない。東京と北京の外交ルートで、極めて厳重に抗議し、速やかにわが国の領海から退去するよう求めた」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことが背景にあるのか」と質問したのに対し、「あまり因果関係はないのではないか。中国の意図について確たることを申し上げる立場にない」と述べました。
外務事務次官が中国大使に抗議
外務省の河相事務次官は、２３日午前、支那の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」として、厳重に抗議するとともに、直ちに領海から出るよう強く求めました。
これに対し、程大使は、尖閣諸島について、「支那の領土であり、日本の抗議は受け入れられない」と主張したうえで、「申し入れは本国に伝える」と述べたということです。
このあと、程大使は記者団の質問に答えず、外務省をあとにしました。
その他の日本政府の対応は既定路線なのかもしれません。
騒がず支那の大使を呼びつけて抗議する。それ以外は支那との対話もせず放置と言う姿勢は貫いてほしいと思います。
■支那の反応
支那海洋局「日本船を監視」
沖縄県の尖閣諸島の沖合で支那の海洋監視船８隻が相次いで日本の領海に侵入したことについて、支那政府は、監視船を管轄している国家海洋局のホームページ上で、「島の海域で多くの日本の船が活動しているのを発見したため、８隻の監視船が監視活動を行った」としています。
支那の国内向けだと思いますが、国民に対してこのようなパフォーマンスをしなければならない状態なのかもしれません。
弱気の対応をしてしまったらそれこそ批判が政府に向き、暴動も起こりかねないのかもしれません。
だからこそ支那はこれ以上に挑発行動をエスカレートしてくるかもしれません。
自民党は特アに対しての対応は正しい対応(無視する)だと思います。
しかし現場をどこまで把握しているのかが分かりません。
それこそ尖閣に上陸されてしまった場合、本当に戦争を覚悟してまで上陸した不逞な支那人(偽装した人民軍兵士)を実力を持って排除できるのか。
自民党政権だけでなく日本人が覚悟できるかが問われていると思います。
今海上保安庁だけで尖閣の領海を支那からの侵略を防いでいます。日本国民は海上保安庁を支えるためにも政府に海上保安庁の支援を訴えていかねばなりません。
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タグ：尖閣諸島防衛
核カードを持つ支那と核を持つべき国日本 [外交]
「日本に核兵器使わない」＝異例の具体的国名言及―支那高官
支那外務省の※（※＝マダレに龍）森軍縮局長は１９日、ジュネーブの国連欧州本部で「日本に対し核兵器は絶対に使わない」と述べた。支那は核兵器を先制使用しない政策を掲げているが、政府高官が具体的な国名に言及するのは異例。核兵器のない地域で「いかなる状況下でも支那は核兵器を使わない」と強調した。
北朝鮮問題については「相互信頼の欠如が最大の課題」と指摘。対立激化が「危機をあおる悪循環をもたらす。関係国は膝を交え対話すべきだ」と訴えた。
支那のこの発言を聞いて安心する日本人は平和ボケしています。
持っているのは支那でありいつ使うかも支那の手のひらなのですから日本は俎上の鯉と同じです。
支那のこの発言は日本を安心させ、核の無い地域には使わないと言って核議論をさせないようにするためのものです。
どんなに核の無い国には使わないと言ってもその決定権は持っている国にゆだねるしかありません。
また日本の゛自称日本人゛が所属する゛自称平和団体゛等を使って核反対の議論を工作するものだと思います。
しかし支那及び核保有国はこの゛核゛カードを使えるのです。
日本は持っていないためこれだけでも大きな外交的なハンディを背負っており、北朝鮮の様に核恫喝を行う国に対抗手段がありません。
専守防衛のために核を持つことをしなければ特亜三国の核恫喝に屈することになると思います。
支那が「日本に核を使用しない」などと言う発言を信じる日本人は少ないと思いますが、この発言がすでに日本による恫喝と譲歩を引き出す一手だと思わねばならないのです。
支那、核の「先制不使用」外す 国防白書、政策を変更か
核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル「東風３１Ａ」を積載したトレーラー
支那政府が先週、２年ぶりに発表した２０１２年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが２２日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して支那が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。国防白書は、ほぼ２年ごとで８回目の発表。支那は初回の１９９８年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴としてきた。
アメリカを意識してか世界を意識してかは分かりませんが、この一つをとっても不気味さがあります。
これが核の力であり、何もしなくても゛持っている゛だけで゛持っていない゛国に対して外交カードになるのです。
北朝鮮がとにかく核を持ちたいのもこういうことなのです。
支那の今回の白書は、日本及び核の無い地域には核を使用しない、しかし核先制攻撃も否定しない、というもので矛盾しています。
日本も原子力発電所の防備と共に核防衛のための核保有を考えねばならない時が来ているのです。
言葉だけで安心させようとする支那を信じる日本人はいないと思いますが、日本も核防衛のための核を持つ時が来ています。
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タグ：国防
尖閣防衛は現場任せの現状 [政治]
安倍首相、尖閣諸島は「しっかりと２４時間態勢で支配確立」
安倍晋三首相は１７日午後の党首討論で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「歴史的にも、国際法的に日本の固有の領土だ」と強調し、「日本の領海、接続水域において海上保安庁の船がしっかりと２４時間態勢で存在し、実効支配、有効支配を確立している」と述べた。
しっかりと、と言っていますが現場は疲弊しています。
予算を増やします、人員を増やします、と言ってもすぐにできるわけでもなく有効な手立てがないのが現状なのではないのでしょうか。
海保は国土交通省の外局で３５７隻の巡視船艇を保有しているが、このうち尖閣などの外洋に出られるのは２００隻足らず。しかも、全巡視船の約２割はすでに耐用年数を超えていることが明らかになったばかりで、人員も船もまったく足りていないのが現実だ。
「第１１管区（沖縄・那覇）には現在、全国から集まった約２０隻の巡視船が展開し、３日間交代のローテーションで常時５隻が尖閣海域をパトロールしています。支那の公船が現れると、１隻に対しこちらは２隻で対処します。これから夏場にかけ、漁船も含む大量の支那船が押し寄せてくると、洋上勤務は連続１週間にも及ぶ見込みです。かつては勤務後のアフターファイブも確保できた乗組員たちですが、今ではそんなことはとうてい考えられない状況です」現場での声はこの様に報道されているのです。
つまり24時間体制と言っても、現場の隊員に無理して行わせているのが実情なのでしょう。
自衛隊の出向などやろうと思えばできる事は有るはずです。
支那の顔色を見ているのか、日本国内の世論を見ているのかは分かりませんが、自民党政権の動きがいまいち尖閣防衛に関して分かりづらく思います。
経済優先もいいのですが、国を売り飛ばすようなTPPにばかり目を向けるのはやめてほしいですね。
実際、安倍政権が行っていることは支那が挑発した時に対処し、あとは無視する行動を取っています。
支那の発言などを無視し続けるのは一番効果があると思いますが、尖閣防衛が万全で、魚釣島など主要な島が要塞化でもされていなければ実際に支那が行動に移した場合防げません。
何事も実力が伴わなければ抑止力などにはならないのです。
それともアメリカにも頼ろうと言うのでしょうか?
自国領土は自国の兵力で防衛してこそ真の独立国です。
安陪政権はスピード感が売りだと言うのなら国防も現場が疲弊している今、スピード感を持って対処してもらいたいですね。
スピード感を持って安陪政権は尖閣防衛のため疲弊している海上保安庁に早く対処しなければなりません。
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タグ：国防
軍事に透明性はない [軍事]
世界において軍事上で絶対に透明な国はない＝支那国防部
支那政府は16日に「支那武装力の多様化運用」と題する白書を発表し、支那国防部の楊宇軍上佐は「軍事の透明度は国の安全にかかわる一方、相対的な概念でもある。世界で軍事上で絶対に透明な国はないだろう」と述べた。支那国際放送局が報じた。
支那の戦略意図の透明度についての質問に答えた楊宇軍上佐は、「ここ数年、支那は23カ国の防衛部門と戦略交渉メカニズムを確立し、軍の指導者も頻繁（ひんぱん）に多角的会議に参加して一般演説を行い、国内外の記者のインタビューを受けている。国防省は報道官制度を確立し、オフィシャルサイトを設けて支那の国防政策や安全問題、関心を持つ問題、支那軍隊の使命や任務について世界に紹介している」と述べた。
さらに「軍事の透明性には戦略意図の透明性と軍事能力の透明性という2つがある。支那の軍事能力は非常に透明だ。支那の軍隊は外国の軍隊とともに多くの合同軍事演習や訓練を行い、外国軍隊の関係者や海外メディアを招いて軍事演習を見学させたり取材を受けたりしている。支那軍隊のメディアも毎日大量の軍事ニュースや情報を発信している」と述べた。
楊報道官はまた「支那の軍事透明度は非常に高いもので、支那軍隊の発展の実情に相応しく、現段階の支那の経済社会の発展レベルにも一致している」と述べた。
まったくもって軍事に透明性なんて持たせるわけにはいきませんよね。
国家中枢の最重要事項なのですから。
その点自衛隊の情報はアメリカには筒抜けでしょうね。
日本も早く中央情報局を創設して国家の機密情報などの防御及び国防に関する情報統制の強化が必要だと思います。
でもマスコミもよく透明性と言う言葉を使いまず、出してはいけない情報もあるという事を知っておかねばなりませんね。
しかし今回の支那の言うことは正論ですが、軍隊による威嚇そして侵略をしている現状では説得力は皆無です。
軍隊に対する国家の信用度が支那の場合地の底ですからね。
現在進行形で侵略を行っている国がどんなに平和的だと言っても白々しい限りです。
日本も何でもかんでも情報を開示しろではなく、マスコミなどは国民に対して印象操作をまずは直していかねばならないでしょうね。
そのうえで軍事に関する必要なことを日本国民は知っていかねばなりません。
軍事情報は国家の最重要な情報です。なんでも透明性だと言う日本のマスコミに煽られてはいけません。この点き支那のいうことが正しいです。
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