日本のマスコミは最近インドや東南アジアなど日本政府が近づこうとしている国々のレイプ事件や悪い出来事をことさら取り上げています。
インド等では昔から起こっている事件をいまさらながら、ことさら強調して報道しています。
支那や韓国など日常的に起こっている人権問題など取り上げようともしません。
日本のマスコミに支那人・朝鮮人が工作員として入り込んでいると言われる所以です。
こうした情報操作をしている日本のマスコミですが、支那では沖縄まで日本の領土ではないなどと言い始めました。
日本のテレビではあまり大きく取り上げませんよね。
「日本の主権、沖縄に及ばず」、支那外務省系誌が論文―香港メディア
2013年4月30日、香港中評社は、支那外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「日本の合法的主権は沖縄に及ばず」とする論文を掲載したことが「日本メディアの注目を集めている」と伝えた。写真は沖縄県。
論文は同誌3月16日号に掲載され、執筆したのは復旦大学国際関係・公共事務学院博士の雷玉虹（レイ・ユーホン）氏。タイトルは「牡丹社事件と日本による琉球国併合」。雷氏は論文で「明代から清代にかけ、琉球国は500年余りにわたって支那中央王朝が維持した。宗主国（支那）による安全保障は、琉球にとってかなり重要だった」と主張した。
さらに、宮古島島民の船が台風で台湾南部に漂着し、54人が台湾原住民に殺された「牡丹社事件」に言及。「明治維新前に薩摩藩は琉球を“支那の土地”とみなしていた。しかし、明治政府は台湾と琉球を手に入れるため、牡丹社事件を口実に併合に踏み切った」と指摘した。最後に、「1971年の沖縄返還協定で、米国が日本に渡したのは統治権であり主権ではない」と主張した。
日本のメディアが注目どころかほとんど報道されていないかしても小さい扱いですが、有りもし無い歴史を捏造し沖縄まで我が領土と言い出しました。
これは軍事力を行使する前の神経戦に入ったことを意味すると思います。
すでに沖縄が日本領であることなど毛沢東が生きていた頃の支那が認めています。
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底―６４年外交文書で判明・支那
【北京時事】支那外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、支那外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。
支那共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、支那は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。
電報の表題は「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」（６４年７月２８日）。それによると、毛氏は同年７月１０日、日本社会党の国会議員と会談。議員が北方領土問題への毛氏の考えを質問したところ、「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。毛氏はこの年の１月、訪中した日本の日支友好関係者と会見した際、沖縄を「日本の領土」と認め、沖縄返還要求運動について、「支那人民は日本人民の正義の闘争を心から支持する」と表明していた。
背景には、当時の反米闘争や支ソ対立の中で、毛氏が日本の領土返還要求を支持していたことがある。支那外務省は毛氏の意向を基に、領土問題に関する原則を策定。「日本固有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」という王炳南次官の発言が電報に記載された。
電報はさらに「外交活動の中で、こうした領土問題を自ら話してはいけない。質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んで話してはいけない」と注意を促した。
支那では５０年５月、対日講和会議に備えて開かれた外務省の内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身であることから「沖縄の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出て以降、沖縄に対する領有権を主張しなくなったことが当時の外交文書で判明している。
たとえ紛争が尖閣で起ころうとも正当性は支那にあると国際社会に知らしめるのが目的であり、事実かどうかなど関係ないという事でしょう。
支那とソ連時代のロシアと対立していた時は日本の北方領土問題で日本を支持もしていたとあります。
つまり国際社会では利害が一致すると味方になり、対立すると敵になります。
今は戦争がそれほどできない時代になっていますがアメリカがあまり国益と関係なければ戦争など世界各地で起こっており、野放しとなっています。
日本は経済的に無視できないだけでアメリカとて国益に反すれば敵になる可能性があります。
米の国益損なうと懸念 首相歴史認識で調査局
【ワシントン共同】米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、米国からも「常に監視されている」と記した。
色々な見方はあるでしょうが、日本が真に正しい認識のもと主権国家として独立していくにはアメリカとの対立も考えねばならないのです。
このように情報が飛び交うのはすでに日本は神経戦に持ち込まれているのです。
また日本のマスコミも煽ってくることでしょう。日本の支那・韓国無視の外交が間違いだと、仲良くしなければならないと。
また政治と経済は別だと馬鹿の一つ覚えのように言う自称評論家や自称有識者も多く登場することでしょう。
日本人がこの様に不利に思える情報に耐え、支那や韓国などの反日国家、自国の国益しか興味のないアメリカなどに正しく対抗していけるのかが今問われています。
日本の政治家、特に安倍首相がいろいろ歴史認識など問題提起し靖国参拝などで支那や韓国に批判され、アメリカまで出て来ましたが、こられに勝てるのかが問われています。
このまま神経戦でアメリカの言いなりになり、支那や韓国に譲歩するようでは再び自虐史観の国になり支那人や朝鮮人それにアメリカ人にいいようにされる国に逆戻りでしょう。
我々日本人の真の試練はこれから始まったと言ってもいいかもしれません。
正しい国になれるかどうかは今に生きる我々日本人にかかっているのです。
支那との尖閣諸島の睨み合いからアメリカを巻き込んだ神経戦に移行しました。我々日本人がこの戦いに耐えれるかが問われています。
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