軍事に透明性はない

世界において軍事上で絶対に透明な国はない＝支那国防部

　　　　　　　　　　　　　

支那政府は16日に「支那武装力の多様化運用」と題する白書を発表し、支那国防部の楊宇軍上佐は「軍事の透明度は国の安全にかかわる一方、相対的な概念でもある。世界で軍事上で絶対に透明な国はないだろう」と述べた。支那国際放送局が報じた。

　支那の戦略意図の透明度についての質問に答えた楊宇軍上佐は、「ここ数年、支那は23カ国の防衛部門と戦略交渉メカニズムを確立し、軍の指導者も頻繁（ひんぱん）に多角的会議に参加して一般演説を行い、国内外の記者のインタビューを受けている。国防省は報道官制度を確立し、オフィシャルサイトを設けて支那の国防政策や安全問題、関心を持つ問題、支那軍隊の使命や任務について世界に紹介している」と述べた。

　さらに「軍事の透明性には戦略意図の透明性と軍事能力の透明性という2つがある。支那の軍事能力は非常に透明だ。支那の軍隊は外国の軍隊とともに多くの合同軍事演習や訓練を行い、外国軍隊の関係者や海外メディアを招いて軍事演習を見学させたり取材を受けたりしている。支那軍隊のメディアも毎日大量の軍事ニュースや情報を発信している」と述べた。

　楊報道官はまた「支那の軍事透明度は非常に高いもので、支那軍隊の発展の実情に相応しく、現段階の支那の経済社会の発展レベルにも一致している」と述べた。

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まったくもって軍事に透明性なんて持たせるわけにはいきませんよね。

国家中枢の最重要事項なのですから。

その点自衛隊の情報はアメリカには筒抜けでしょうね。

日本も早く中央情報局を創設して国家の機密情報などの防御及び国防に関する情報統制の強化が必要だと思います。

でもマスコミもよく透明性と言う言葉を使いまず、出してはいけない情報もあるという事を知っておかねばなりませんね。

しかし今回の支那の言うことは正論ですが、軍隊による威嚇そして侵略をしている現状では説得力は皆無です。

軍隊に対する国家の信用度が支那の場合地の底ですからね。

現在進行形で侵略を行っている国がどんなに平和的だと言っても白々しい限りです。

日本も何でもかんでも情報を開示しろではなく、マスコミなどは国民に対して印象操作をまずは直していかねばならないでしょうね。

そのうえで軍事に関する必要なことを日本国民は知っていかねばなりません。

　　　　　　

　　　　　　　　

軍事情報は国家の最重要な情報です。なんでも透明性だと言う日本のマスコミに煽られてはいけません。この点き支那のいうことが正しいです。

　　　　　　　

　　　

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タグ：軍事

陸上自衛隊、アメリカから水陸両用車両購入予定

平成24年8月、自衛隊に上陸能力を持たせる一環として陸上自衛隊がアメリカから水陸両用車両「AAV7」を購入予定。

　　　　　　　　

陸上自衛隊に水陸両用車両を導入へ

防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成２５年度予算案の概算要求に関連経費として約３０億円を計上する方針を固めたことが２６日、
分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める支那を念頭に、島嶼（とうしょ）防衛を強化する狙いだ。

　政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「ＡＡＶ７」。防衛省は数台を調達するとみられる。
水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。

　政府は平成２２年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、支那の動向を見据え、
南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、
現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇（ＬＣＡＣ）が配備されているぐらいだ。

　しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、現状では敵部隊の攻撃に
無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の可否が検討されてきた。

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今まで侵攻兵器の類をアメリカ自身が持たせないようにしていたとは言え、水陸両用車すら持たせなかったのです。

今の自衛隊の上陸能力は支那の人民解放軍に劣っているどころか皆無です。

一から上陸部隊を作るのに時間もかかります。

尖閣問題その他、特亜3国など反日国の侵略が加速度的に増してきてやっと国防への意識が国民の中に浸透してきた感があります。

アメリカも自国だけでアジアの覇権を確立するのが難しくなってきたため、真の意味で日本人を精神的にも再武装せねばならなくなってきたのでしょうか。

どちらにせよいいことだと思いますが、車両だけを数量購入しても意味がありません。

購入後、日本独自に開発していくつもりなのでしょうが、その次に強襲揚陸艦を作らなければならなくなるでしょうし、部隊を運用するための組織も作らねばなりません。

手順としてまず水陸両用車両を配備する→敵地に侵攻するための艦船「強襲揚陸艦」が必要になる→これらの兵器を扱うため海兵隊のような部隊が必要になる→部隊を運用するための組織(司令部)が必要になる。

ここまで来てやっと実際に戦闘に投入することが出来ます。

日本の場合その前に憲法9条などの法改正がまず必要でしょうが。

今まで日本が無為無策だったのがよく分かります。

支那の尖閣侵略や北朝鮮の核実験、韓国の竹島の不法占拠の支配強化、ロシアに不法占拠され続けている北方四島など切羽詰まらなければ動かない国なのですかね。日本と言う国は。

アメリカから購入するAAV7が四十年前の代物だとか能力が低いとか書いてある記事もありますが、日本としては一応参考として購入するみたいなので、独自開発するものと思われます。

いずれにせよ配備するのに数年はかかるのではないのでしょうか。

私としては即席でもいいので運用可能数まで購入して、今現段階で使えるよう部隊編成すべきと思います。

まあ時間稼ぎですね。その間に正規に組織を作ればいいと思います。

日本の防衛力を高めるためにも早く実現してほしいと思います。

旧帝国陸軍では特二式内火艇などの水陸両用戦車や強襲揚陸艦の起源となる神州丸など戦前の日本軍は色々と現代に通用する発想をしていました。

アメリカ主導の戦後教育で全ての軍事が日本では悪だと教えられてきました。今こそこれらの事から脱却していかねばなりません。

■AAV7

AAV7 (Assault Amphibious Vehicle) は、アメリカ合衆国で開発された水陸両用車としての能力を有する装甲兵員輸送車である。地上だけでなく、水上を浮上航行する能力を持つ。水上での推進力は主にウォータージェット推進を利用するが、キャタピラの回転だけでも7.2km/hの推進力を有する。

元はアメリカ海兵隊における上陸強襲作戦用に開発されたが、実戦投入された湾岸戦争・イラク戦争では陸上にて通常の装甲兵員輸送車や歩兵戦闘車として使用されることが多く、対戦車ミサイル対策として増加装甲キットEAAKが開発された。

基礎データ
全長	8.161m
全幅	3.269mm
全高	3.315m
重量	25.652kg
乗員数	3名 + 兵員25名収容 又は貨物4.5t
装甲・武装
装甲	44.45～7.4mm厚
主武装	Mk19 自動擲弾銃×1
副武装	M2 12.7mm重機関銃×1
機動力
速度	72.42km/h （地上整地時） 13km/h　　（水上航行時）
エンジン	カミンズ VT400 水冷ディーゼ 400hp
行動距離	483km（地上整地時） 72km　（水上航行時） 3.7kn/2海里（海上発進時

ウィキペディアより抜粋

　　　　　　　　　　　
 　

　　　　　　　　　　　

日本も早く正しい国防力を持たねばなりません。　　

　　　　　

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タグ：自衛隊

自衛隊の上陸作戦能力、人民解放軍に大きく遅れ

自衛隊の上陸作戦能力、支那人民解放軍に大きく遅れ

尖閣諸島を巡る日支の対立が日増しに激化している。台湾の軍事誌・亜太防務の最新号は、日本軍事情報研究会理事の河津幸英氏の分析内容を掲載し、「離島奪還作戦、特に海から陸への上陸において、自衛隊は人民解放軍に大きく遅れを取っている」と伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　安倍首相は「いかなる代価も惜しまず、尖閣諸島を防衛する」と宣言し、自衛隊も「離島奪還訓練」を頻繁（ひんぱん）に実施している。その支那に対する意図は明らかだ。

　　河津氏は、「尖閣有事作戦において決定的な鍵を握る海から陸への輸送手段に関して、自衛隊と解放軍はレベルがまったく異なる。特に揚陸艦や水陸両用強襲車の面で大きな開きが存在する」と指摘し、例を挙げて説明した。

　　海上自衛隊は標準排水量が8900トンに達する「おおすみ型」輸送艦を3隻しか保有していない。おおすみ型は全通甲板とウェルドックを持ち、ヘリコプターとエアクッション艇を搭載できるが、本質的には人員・車両を輸送する輸送艦だ。

　　おおすみ型にはヘリの格納庫やメンテナンスに必要な設備が設置されておらず、ヘリコプターの往復は不可能だ。

おおすみ型はまた、物資の搭載量も少なく、揚陸艦としての役割を果たせない。島嶼（とうしょ）への上陸作戦を実施するためには、2万トン級の上陸艦の建造が必要になる。その代表格は、支那海軍が急速に配備させた071型揚陸艦だ。

　揚陸艦のほかに、自衛隊は砂浜・陸地を争奪する縦方向の作戦に必要な、水陸両用強襲車が不足している。日本には野戦用の水陸輸送車さえなく、長年にわたって渡海作戦の準備を進めてきた解放軍と比べ劣勢が際立つ。

　防衛省は米国からAAV7A1水陸両用強襲車を調達することを決定したが、これは理想的な水陸両用車ではない。AAV7A1は40年前に誕生し、防弾性能が劣るばかりか、水面移動時の時速はわずか13キロと解放軍の敵ではない。

　報道によると、解放軍は先進的なZTD－05水陸両用強襲車を配備した。ZTD－05は支那の99式戦車と同じ1500馬力のエンジンを搭載しており、水面移動時の時速は40キロに達する。

　また自衛隊は、高い技術を必要としないが非常に重要な揚陸艇を持たない。自衛隊は現在6隻の揚陸艇を保有しているが、簡易版の上陸用舟艇や機械化上陸用舟艇などを1隻も持たず、砂浜を奪い上陸する能力が懸念される。

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　　　　　　おおすみ型輸送艦しもきた

ここの記事に書いてあることは一々ごもっともと言うほかはありません。

今までの日本はとにかく侵攻するための兵器と言うものが皆無です。

こちらから相手の土地を攻撃するための兵器など日本に存在しません。

日本の領土を守っている一番の防壁が海なのです。

領海を守るための海上自衛隊も最低限度の日本近海を守るための艦隊しか組んでいません。

記事にある通り、おおすみ型輸送船も3隻しかなく侵攻するためよりも国内や友好国の間を移動する手段にしか持ちえません。

しかもおおすみ型輸送船は空母のような全通甲板と言うだけで国内の自称平和団体やアメリカにまで批判される始末です。

アメリカから長距離型爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」を含まないよう制約されているかららしいです。

アメリカと言う国は日本にアジアのイニシアチブを持たせたくはないが、軍事的負担はしてほしいと言う矛盾した要求をしてきます。

また日本は最低限のシーレーンを防衛するだけの海軍力しか持っていません。

だから今までおおすみ型輸送船以外の古くなった輸送船も有ったのでしょうが全て除籍しています。

輸送船3隻と言うのが定数なのでしょう。

しかし今は情勢が変わりつつあり、時代遅れであると批判を受けていますが、AAV7A1水陸両用強襲車を陸自が保有すると言うのですからそこから改良を加え、日本の国防に役立てていくことを考えるべきです。

そして本当に離島奪還や敵地侵攻を考えるのならば、輸送船ではなく゛強襲揚陸艦゛を持つことを考えていかねばなりません。

攻撃を受けながらの上陸作戦を本気で考えるのならば当然の事です。

今まで日本を実際に守っているのが海とアメリカ軍です。

もうこのような情けない状態から早く脱却しなければならないのです。

■強襲揚陸艦

上陸作戦の主要機能を単艦で保有

アメリカのタラワ級とワスプ級では、ヘリコプターと垂直/短距離離着陸機（S/VTOL機）の運用能力だけでなく、エア・クッション型揚陸艇や上陸用舟艇を運用できるウェルドックも有することで主力戦車も揚陸でき、また、揚陸指揮艦の機能を備える他、補給物資の搭載能力を大きく備えることによって給兵艦としての能力もある程度付与されているなど、単艦で空海2つのルートから自己完結した敵前上陸作戦が行なえるようになっている。

21世紀に入ると、フランスのミストラル級、韓国の独島級揚陸艦、スペインのフアン・カルロス1世など、タラワ級と同様に全通甲板とウェルドックを共に持つ艦が各国で建造されるようになった。

日本も本土防衛だけでなく侵攻能力を持つ時期に来ていると思います。

　　　　

　　　　　　　　

日本人は防衛力＝侵攻能力だと知るべきです。

　　　

 

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タグ：国防

自衛隊の無人偵察機とオスプレイ導入計画

何やら日本の政治家はオスプレイ導入により支那への抑止力になると考えているみたいなニュースがありました。

　　　　　　　　　　

　　　オスプレイ、自衛隊導入に向け検討へ

　　　　　　　　　　　　　

米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを巡り、防衛省は２０１３年度、自衛隊への導入を検討する方針を固めた。

南西諸島など離島の防衛強化をにらんだもので、安倍新政権の下で導入に向けた検討が加速する可能性がある。

　防衛省はすでに、オスプレイの具体的な活用方法などに関する調査研究費５００万円を１３年度予算案に計上する方向で調整中だ。

　在日米軍のオスプレイは普天間飛行場に１２機が配備されている。今月１３日には支那機が尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯し、自民党内からも「対支那の抑止力という観点からも、導入すべきでは」との声が出ている。

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はっきり言ってオスプレイは輸送機です。

何がどう抑止力になるのでしょうか?

安全な場所が確保できていてこそ、輸送能力を最大限生かせれるのであって、敵を攻撃する力などありません。

抑止力とは敵を威嚇できてこそであり、いかに日本の政治家やマスコミを中心とするマスメディアが軍事に対して無知を曝け出す記事ではないのでしょうか。

確かに導入することには賛成です。

素早く前線に物資や兵員を輸送できるメリットは大きいです。

しかし敵に対する抑止力にはなりません。

それにオスプレイの数も必要です。数十機近くないと輸送能力もたかが知れているのではないのでしょうか。

日本の国防に対する議論が全然できていない情けなさがこういうところにも表れているような気がします。

しかし輸送能力の向上と言う点では必要な航空機であり早く自衛隊での運用が望まれます。

これとは別に尖閣諸島の監視のためにも無人偵察機の方を早く導入すべきです。

　　　　　

米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ

　　　　　　　　　　　　　　

政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める支那や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。

　民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。だが、支那の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。

　グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能だ。３０時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。

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自衛隊によるレーダー網の脆弱性が支那の尖閣沖領空侵犯で明らかになりました。

直接尖閣諸島のどれかの島にレーダー基地でもあればいいのでしょうが、現在は離れた島にしかレーダー基地はありません。

この無人偵察機は高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能。３０時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できると書かれている様に、今の日本の国防の点からも必須のアイテムではないのでしょうか。

先に撃てない国家なのに国防は穴だらけと言う、よくも今まで侵略もされずに生きてこれたものだと思います。

最低でも情報は敵より先に入手し、対策を立てねばなりません。

オスプレイはもとより、無人偵察機「グローバルホーク」の自衛隊導入を急ぐべきです。

しかし何より法を改正して自衛隊が敵に対して攻撃できるようにするのが先でしょうね。

でなければどんなに優秀な兵器を持とうが宝の持ち腐れにしかなりません。

　　　　　　

　　　　　　　　

新しい偵察機や輸送機を導入するにしても有効活用できるように法を改正しなければなりません。　

　　　　　　　　

 

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タグ：自衛隊

海上自衛隊の護衛艦名を漢字表記にするべき

皆様、あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

　　　　　

■今の日本は受難の時代

日本は今まさに受難の時代を迎えています。

上は皇室から下は我々一般国民まであらゆる問題を抱えているものと思います。

しかし我々日本人はこの日本を守っていかねばなりません。

まずは精神的な敗戦後遺症からの脱却が必要なのではないのでしょうか。

自民党の安倍総理はよく「戦後レジュームからの脱却」と言うキャッチフレーズを使いますが、私はいまだに日本人はアメリカに戦争に負けたという゛敗戦コンプレックス゛なる物を植え付けられているように思います。

日本は戦争に負けたから始まり、戦争が起こったのは日本のせい、原爆落とされたのも日本のせい、何もかもが日本が悪いと深層心理の中に刷り込まれているような気がします。

一昔前など植民地支配などしていないのに(正しくは併合)植民地にされたと訴える韓国などには反論もせずに認めていたのではないのでしょうか?

色々とありますが、私がまず提唱したいのは精神的な独立を果たすことだと思います。

　　　　　

　　　■海上自衛隊の護衛艦名を漢字表記に

　　　　　　　　　　　　

まず、日本が保有する軍艦(護衛艦)の艦名は今現在ひらがな表記ですが、全て漢字表記にすべきだと思います。

なぜひらがな表記かと言うと、軍艦に漢字表記を行うと戦前を思い起こさせてイメージが悪いからだそうです。

またそのようにイチャモンを付ける韓国と支那がいるためだと思います。

日本国内にも社民党の福島みずほ党首や、訳の分からない団体なども文句を言うのかもしれません。

しかしそんな事では何時までたっても国家の自主独立などできないのではないのでしょうか。

日本人自身が精神的に敗戦コンプレックスを克服しなければいつまでもアメリカ、ことにアメリカ軍に頼り続けることにもなります。

それが国家にとっていかに危険な事か計り知れません。

他国の軍に頼るという事は自国の防衛がままならないという事であり、今の日本がその状態だという事です。

そこでまず、戦前を思い起こすだの軍隊的イメージだのそんな矛盾したことを解消するためにも、全護衛艦の名前を漢字表記にすべきだと思います。

たかがそんなことと思う人もいるかもしれませんが、たかがそんなことが今現代の日本ではできていないのです。

コンプレックスを克服するのは並大抵の事ではありません。

しかしその一歩を踏み出さねばならないものと思います。

だから私はその一歩として、海上自衛隊の護衛艦名を漢字表記に直していくべきだと思います。

名は体を表すと言います。

まずはここからではないのでしょうか。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

私はまず敗戦コンプレックスから脱却する一歩として全護衛艦の漢字表記を提唱していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　

 

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タグ：自衛隊

尖閣諸島問題で即応能力がない今の日本の現状 それと国防軍でなく国民軍があってる気がする

尖閣問題で見えてきた「力で対応」の現実　予測される最悪の事態は

　　　　　　　　　　　　　

尖閣問題を通じて見えてきたことの本質は、海洋での関係国のせめぎ合いはまさにフロンティアでもあるということだ。フロンティアとは、法と秩序への期待と言うより、力での対応が通っている現実を直視しなければならないのであろう。かつて英国が大西洋を越えて空母を含む大軍を投入、フォークランド諸島を確保した紛争があった。

支那が国家意志として尖閣諸島奪取のために武力紛争を仕掛ける可能性は低いと見なされてきた。しかし支那海軍の行動が表立ってくる中、尖閣諸島問題で危機管理上からも最悪の事態を想定しておく必要性が感じられるようになってきた。

　その観点から尖閣領有をめぐる日支両国の武力紛争について整理しておきたい。理論的には４つのケースが考えられよう。

　第１に、不安定な政権移行期に深刻化する国内問題から目をそらし、求心力の強化のために国外で紛争を起こす場合である。復活したトウ小平が１９７９年、権威確立のために支越戦争を発動した例があった。

　第２は、尖閣周辺の海底エネルギー資源の独占を目指す武力発揮。７４年にパラセル（西沙）諸島をベトナムから海軍力で奪った事例があった。

　第３は、日米安保体制の実効性を試す威力偵察としての武力発動のケースだ。これまで尖閣諸島有事には日米安保条約第５条の適用が言われてきた。９月にパネッタ米国防長官は、尖閣事件の沈静化のために日支両国を訪問、日米安保条約の適用範囲内にあることを確認し支那を牽制（けんせい）した。しかし日米間には普天間移転問題やオスプレイ機の配備など同盟関係を揺るがす亀裂があり、支那は同盟の実効性を試す誘惑に駆られよう。

第４は、尖閣諸島領有については歴史的に台湾の主張が先行しており、支那と台湾の共闘の可能性が浮上している。「支台統一」の契機とすべく支那の強硬姿勢は激化しよう。

　これら４つのケースは理論上の選択肢を挙げたもので、支那が合理的な政治判断をする限り、強権発動をする公算は低いと見るべきであろう。

　それでも警戒すべきは、支那では中央の判断に逆らって一部の地方や軍部が冒険主義的な行動をとり、挑発する危険性があることだ。７８年の日中平和友好条約の締結を目前に約１００隻の漁船団が尖閣諸島に組織的行動として領海侵犯をした事例が想起される。国家の危機管理体制の確立が重要であるゆえんである。

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フォークランド紛争を日本の尖閣諸島と同列に論じることはできません。

イギリスもアルゼンチンも゛普通の軍隊゛を持つ国同士だからです。

日本はアメリカに守ってもらっている国なのです。しかも歴史的背景が違いすぎます。

ともあれ、それでも侵略者からは国家を守らねばなりません。

結局のところ軍事力となります。

色々自国防衛に問題だらけの日本ですが、海上保安庁が国土交通省管轄ではなく防衛相管轄になるのが一番です。

有事の際は完全に海上自衛隊の指揮下に編入すればいいと思います。

取りあえず゛準軍事組織゛に格上げすることです。

海上保安庁法第二十五条の改正を行うことが必要だと思います。

現在尖閣諸島での支那監視船と対峙していますが、いつまでも睨み合いなどできないでしょう。

相手よりも多くの艦艇をそろえる必要が出てきています。

支那もいつ本腰を入れて尖閣侵略に動き出すかわからないのであれば、海上保安庁の巡視船を大量配備して置くぐらいしか対応がないのも事実です。

今の現状がそうであり、゛軍艦゛が表に出てこれないのであれば、大型の巡視船を日本各地から集め、穴の開いた海域には海上自衛隊の小型艦艇を海保に貸与して穴埋めすればいいと思います。

なにかと日本と言う国は何に対しても即応能力が低いと思います。

政治家だけではなく全ての日本人が危機に対しての対応能力が低いのではないのでしょうか?

「力の対応」は即応能力があってこそ成り立つものであり、その能力がなければ力を持っていても使わずに敗北するでしょう。

まさに今の日本がそうです。不測の事態に現場判断で何もできない憲法を変える必要があるでしょう。そしてその責任の所在は首相でありそれを補佐するのが防衛大臣であることは当たり前です。

　　　　　　　　　

自民公約「国防軍」　各党議論に

自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記という主張が、各党間で大きな議論になっている。

　野田佳彦首相（民主党代表）は２３日、視察先の川崎市で記者団に「自民党の政権公約はすぐにでもできること、可能なことを盛り込んだと安倍晋三総裁は言っているが、憲法９条の改正を含め、国防軍というのはそう簡単にすぐできることなのか」と批判した。

　これに対し、安倍氏は岐阜市での会見で、平成２１年衆院選における民主党マニフェスト（政権公約）の破綻を念頭に、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と反論。その上で「（改憲発議の要件を定めた憲法）９６条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、改憲要件の緩和に取り組む考えを示した。

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２３日のテレビ朝日番組で、国防軍について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対」と言明。公明党の山口那津男代表も２２日、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性はない」と否定的な考えを示している。

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自民党の安倍総裁が憲法改正をめざし国家防衛のための施策を公約に入れていますが、日本人自身が国家を守る意思を持って憲法改正を望まなければ、政治家だけでは難しいでしょうね。

本当の民意が試されるものと思います。

ところで、今の日本の場合「日本国防軍」ではなく「日本国民軍」の方がいいような気がします。自衛隊が軍になったとしても徴兵制ではなく志願兵制を維持するのでしょうから、国民を守る軍という事で私は「国民軍」があってるような気がします。「人民軍」みたいで嫌がる人がいるかもしれませんが。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

憲法改正と自衛隊の国軍への移行は主権国家の基本だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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タグ：自衛隊

海上保安庁を準軍事組織に改組すべき

海上保安庁は支那の尖閣諸島侵略の最前線にて戦っています。

しかし現在の規模では尖閣防衛には厳しいものがあるようです。

　　　

沖縄・尖閣諸島:支那公船の航行常態化　海保、増強へ本腰　船艇の耐用年数延長

　　　　　　　　　　　　

支那政府の海洋監視船４隻が１９日午前、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を航行しているのが確認され、接続水域内の航行が連続１カ月となった。示威行為が常態化する中、海上保安庁は、支那が尖閣周辺まで航行可能な１０００トン級以上の公船を３年間で二十数隻増やすとの情報をキャッチ。大型巡視船約５０隻を保有する海保は「勢力」逆転を危惧し、耐用年数延長による船艇の増加や人員増強を本格的に検討し始めた。

　海保によると、支那公船は９月１１日の尖閣国有化後、１１回にわたり領海に侵入。周辺海域にいなかったのは９、１０月に台風の接近で大しけになった期間だけで同月２０日からは連日、領海外側の接続水域を航行している。

　海保が収集した情報によると、支那は１０００トン級以上の海洋監視船と漁業監視船を、現在の計約４０隻から１５年までに約６５隻に増やすことを計画。海保が有する同じクラスの大型巡視船は全国で約５０隻で、３年後に逆転してしまう。海保幹部は「尖閣にこれ以上、大型巡視船を集中配備することを余儀なくされれば、全国的に通常業務への支障が出かねない」と懸念する。

　このため海保は、今年度の予備費で巡視船４隻を購入するのに伴って廃船予定だった建造３０年以上の巡視船を残す方向で検討。巡視船を１隻増やすのに３０〜４０人の乗組員が必要で、来年度予算の概算要求で例年の数十人を大きく上回る約１５０人の人員増を求めている。要求が通れば一部を乗組員に充てる考え。海保幹部は「１４年度も定員が増えれば巡視船４隻の純増が可能になる」と期待する。

　更に巡視船の稼働率を上げるため、１グループで特定の巡視船に継続して乗船するこれまでの勤務体制を見直し、乗組員を増やして交代勤務にする案も検討している。

　ただ、いずれの計画も定員増が前提。政府は海保を所管する国土交通省内で人員を調整するよう指示しているが、東日本大震災の復興や防災事業も担当する同省には難題で、ある海保幹部は「定員の増減は省庁ごとではなく、政府全体で考えてほしい」と話している。

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　◇支那公船の尖閣諸島周辺海域の航行を巡る経緯

　９月１１日　日本が尖閣諸島を国有化

　　　１４日　支那船６隻が領海に侵入

　　　１８日　支那で尖閣国有化に抗議する反日デモ激化。３隻が領海侵入

　　　２４日　４隻が国有化後３回目の領海侵入

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支那の尖閣諸島の日本領海の領海侵犯が恒常化し、海上保安庁の相当数の艦船が日本各地から集められている状態のようです。

耐用年数を超えた艦船を修復し使用することと、大型船の新造することとの両方を同時並行で行わねばならないでしょう。

それにもまして隊員の増員という事で新規隊員の獲得が急務だという事です。

しかし我が国の海上保安庁の立場は他の国の様に゛準軍事組織゛とは違い制約が多く存在します。

準軍事組織とは警察と軍の中間的役割を持ち、国境の警備から交通取締りなどの行政警察活動や犯罪捜査、災害救助など幅広く運用されるのですが、日本の海上保安庁はあくまで行政機関であり、海上保安庁法第25条により、海上保安庁は軍隊ではない事が規定されています。

他の国のような国境警備隊と同じような実力行使ができない組織なのです。

その為海上保安庁法改正なので、ある程度捜査権や逮捕権なども付与するようになったようですが、艦船に向けての射撃などがまだまた確立していないようです。

そして有事の際、防衛大臣の監督下に置かれるようなのですが、指揮権はあくまで海上保安庁長官にあり、直接指揮ができないのです。

これでは一元管理が出来ず、海上自衛隊との連携が上手くいきません。

確かに人員や艦船の増強は必要ですが、まずは法律を改正し、他国と同じように゛準軍事組織゛に格上げするべきだと思うのです。

そして領海の警備はもちろんのこと、単独で行動ができるようにし、領海への不法行為があれば、強行接舷ののち支那監視船への捜査及び威嚇射撃から船体射撃などを含む武力行使ができるようにすべきです。

何も無闇に争えと言っているのではなく、国境警備を行うほかの国と同じ立場にすべきだという事です。

我が国日本は自衛隊もそうですが国を守るためには、あまりにも制約が多すぎるという事です。

支那や韓国などは日本の現在の法律を知っているため、゛弾を撃てないこと゛が分かっているのです。

だからこれほど大っぴらに尖閣諸島の領海を侵犯しているのです。

その舐めた行動を抑止させる為にはまず、日本の゛国境゛である領海を守る海上保安庁の権限を強化すべきなのです。

今日本の領土を守る為に海上保安庁が最前線で戦っています。

人員と艦船の増強、そして権限の強化が急務だと思います。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

海上保安庁は海上における警察・消防・救難・交通業務だけでなく、尖閣諸島を支那からの侵略から守る為に国境警備も担当する゛準軍事組織゛へと改組すべきです。

　　　　　　　

 

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タグ：海上保安庁

日本へのミサイル攻撃と日本の核武装論

日本原発ミサイル攻撃に言及＝０７年の北朝鮮内部講演

韓国のインターネットメディア「デーリーアン」は６日、２００７年に北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対して行った講演の音声ファイルを消息筋から入手したとして、公開した。その中で、講演者は「ロケット（ミサイル）１発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の３２０倍の爆発が起こる」と有事に日本の原発を攻撃する可能性に言及した。

　講演者はまた「第２次朝鮮戦争が起こる場合、われわれは米本土、日本本土、南朝鮮（韓国）を同時に攻撃する」と語った。

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この話を聞いて「だから日本の原発を早くなくせ」などとトンデモ論を言う人がいます。

「いやいや、その前に北朝鮮を何とかするほうが先だろ」と思うのですが、真顔でこんなことを言う人がいます。

普通は攻撃を受けたら撃退するだけの軍備を持ち、なおかつ報復攻撃をするだけの軍隊が必要なのです。

しかし仮定の話とはいえ、攻撃をすると言った国を非難するのではなく日本自身を悪いんだと言う人が少なからずいることが今の日本の問題点なのではないのでしょうか。

　　　　

日本の右傾化と核武装を警戒する支那＝日支は友愛の心で対話せよ

　　　　　　　　　　　　　

日本のタカ派は日米同盟を弱体化、あるいは放棄して自主防衛の新戦略を採る「普通の国」を目指すべきだと主張しており、日本の「右傾化」は体制になりつつある。支那の有識者はそう認識しており、日本の核武装の懸念が浮上している。核武装は短期的には北朝鮮を念頭に置いたものだが、長期的には支那への対抗策となる。

もっとも国際情勢から見ても、核兵器に対する日本国民の反発を見ても、日本の核武装はそう容易なことではない。ただ「米国による日本占領」が続いていることに不満を感じている日本国民が増えているのは争いようのない事実であろう。

こうした情勢下で、日本の核武装、空母保有、台湾問題への介入などへの懸念が広がっているが、こうした猜疑心の拡大には警戒するべきだろう。日支は大国としての態度を示すべきだ。両国が互いに恐怖を言い立てる状況は、双方が傷つくことになる。

恐れではなく協力。調和や友愛と言った東方の智慧をもって、「原発の平和利用」といった議題を率直に話し合うべきだ。再び核の被害を受けた日本、そして原子力エネルギーを最も必要としている支那。両国は核というテーマで、世界の話し合いをリードできる資格を持っているはずだ。

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友愛などと言うと鳩山と同じように思えますが、支那が言う友愛とは相手に求めるだけの物であり、まあ、言う事を黙った聞くことが支那の求める友愛なのでしょう。

それはさて置き、日本の核武装を警戒すると支那は言いますが、日本のが支那に今までしてきたODAの金を使って核開発を進めそれで作った核兵器を日本の主要都市に標準を合わしているのですから何を言わんかです。

日本も核武装を本気で議論し、核武装を進めるべきでしょうね。

支那は日本の核武装を懸念すると言いますが、それこそ゛抑止力゛と言うものなのです。

「核攻撃は双方が破滅する」と相手に思わせなければ一方的にやられるだけです。

「侵略される方がまし」などと言う人は、日本から出て行ってもらいたいです。

我々日本人は゛日本国゛と言う国があるからこそ、今現在平和に暮らせているのですから。

その国を守らなければ゛平和゛など存在しないのですから。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

今日本は本気で゛核武装゛を論じるときなのではないのでしょうか?

    

 

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タグ：国防

日支の軍事力をよく理解している支那

中華思想の覇権主義国家、支那は侵略国だけあり、よく日本の軍事力と周辺事情が分かっていると思いました。

　　

今は日支開戦の時期ではない　両国の軍事力を比較＝支那

　　　　　　　　　　　　　　

中華民族復興の主な目標は、祖国の完全統一（台湾との統一）、および失われたすべての領土「チベット南部、東シナ海の釣魚島（支那側呼称、日本名：尖閣諸島）、南沙諸島」の奪還である。釣魚島をめぐる活動は長期的な闘争であり、短期間内に一挙解決することはできないため、焦燥感を抑える必要がある。

　　支那は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。

　　支那は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。

　　支那が今日本に対して手を明かすならば、それには戦争の覚悟が必要である。そのためにはまず、双方の国力と軍事力を客観的に比較しなければならない。

　　人民解放軍の規模は200万人以上に達し、そのほかに数十万人の武装警察部隊が控えている。日本の自衛隊の隊員数は約25万人だ。支那には核兵器があり、海外の専門家によると支那の核弾頭は400個、弾道ミサイルは128発、潜水艦発射弾道ミサイルは12発に達する。これらはすべて戦略ミサイルであり、他にも大量の戦術ミサイルがあり、支那が圧倒的な優勢を占める。

　　また人民解放軍の戦車は約7000両に達するが、日本は約1000両のみだ。空軍も人民解放軍が有利で、戦闘機の保有数は日本の5倍以上に達する。

日本は軍事力の質の面でやや勝っている。日本は水上艦を多く保有しているが、支那の潜水艦の保有数は約60隻と、日本の約20隻を大きく上回っている。日本は1隻のヘリ空母、16隻のミサイル護衛艦（多くはイージス艦）を保有しており、人民解放軍の戦力をやや上回る。

　　しかし人民解放軍の空母が実戦投入されれば、双方の海軍のパワーバランスが大きく覆されるだろう。仮に今日、日支が一対一で開戦した場合、支那の必勝、日本の必敗は間違いない。

　　◇米軍の支援が脅威に

　　事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。支那は海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。

　　しかし実際に支那が日本と1対1で戦う可能性はゼロである。日本のバックには米国がついており、日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。

　　支那が日本に対して手の内を明かす場合、米国の要素を考慮しなければならない。米国の軍事力は支那を大きく上回っているが、これは客観的な事実である。支那では現在、日本に対する苛立ちや焦りがあるが、背後に控える米国、そして米国が日支の争いから漁夫の利を得ようとする戦略的な狙いを見落としている場合が多い。

　　このような情勢下、支那は外交ルートを通じ、支那が失われた領土の核心的利益を取り戻すことを米国に認めさせ、その代わり米国のアジア太平洋地域における利益に反対しない立場を示すべきだ。これには時間が必要となる。

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支那人の領土的思想はともかく、この記事はよく的を得ていると思います。 

うしろに控えるアメリカの思惑も的確に把握していると思います。

質や量だけで軍事力を比較するわけにはいきませんが、一つの国力の強さの表れではあります。

国力とは経済力だけではなく、指導者層の国家統治能力や国民の意識、国家の潜在力なども必要になります。

そういうものから言えば支那は、潜在力が測れない国であることは確かです。

日本は軍事部門の最高責任者が明らかに能力が欠落しており、有事の際は、もう、現場の自衛隊が憲法違反をしてでも独断で行動するしかない状態になりかねないのです。

そして量だけでなく決定的に軍需物資の備蓄が足りません。

国家総力戦では一週間分の武器弾薬しかなく、あとはアメリカ軍に頼るというものです。

人員も前線部隊の替えがなく、部隊が損耗した場合人的補充ができないのです。

自衛隊が優秀でも継戦能力がなければ、結局戦争に負けてしまうのです。

そしてこの記事でも書いてある通り、支那が核兵器を使用しなくても、「海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。」と、これは正に的を得ています。

どんなにミサイルを撃ち落とす「パトリオットミサイル」を日本本土に配備しようとも、支那から飛んでくる大陸間弾道ミサイルを全て撃ち落とすことは不可能です。

ではどうするのか?

一番は核武装ですが、まずは支那の都市部を狙える「大陸間弾道弾」を日本も配備すべきだと思います。

「専守防衛」などと言うのはもはや幻想だと思うべきです。

しかも今の日本人は「専守防衛」と言いながら、「防衛」に対して何もしていません。

「民間防衛」すら何も知らないのではないのでしょうか?

内閣官房のホームページに民間防衛に関するテキストが無料でダウンロードできますが、どれだけの日本人が興味を持っているかわかりません。

■内閣官房国民保護ポータルサイト

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

　　　　

そして国を守るためには、敵国に侵攻能力がある軍隊でこそ、国家を相手の軍事侵攻から守れるのだと日本人は知るべきなのです。

そしてアメリカ軍に頼ることなく日本独自で「日本防衛」が出来るぐらいの軍隊を持つべきなのです。

少なくとも陸上自衛隊は今の倍の30万人は必要だと思います。

それでもこれだけ周りに敵国に囲まれた日本では少ないぐらいです。

ちなみに周りの国の陸軍の人員は

支那=200万人

北朝鮮=100万人

韓国=60万人

ロシア=40万人

日本=15万人

日本は国土及び人口に対して極端に少なく、正規の予備兵力(即応予備自衛官)は7000人弱です。

いかにぎりぎりで日本本土を守っているかが分かります。

どんなに法改正をして軍事力を持とうとしても国民自身が「国土防衛」に理解がなければ国家防衛はできません。

国家を守ることを放棄しかねない゛戦後教育゛から脱却し、国家とは何か、そして日本の危険な周辺諸国を知り、アメリカ軍に頼るのを少しずつでも解消していかねばならないのです。

　　　　　

■海上保安庁を゛準軍事組織゛に

　　　　　　　　　　　　　

そして日本も゛準軍事組織゛として、警察組織を軍事力に転用できるように法改正すべきではないのでしょうか。

少なくとも「海上保安庁」は有事の際、海上自衛隊の指揮下に組み込むことができるように法改正すべきです。

現在の海上保安庁は海上保安庁法第25条により、海上保安庁は軍隊ではない事が規定されています。

これを改定して、有事の際は海上自衛隊と同じ活動ができる、他の国と同じ゛準軍事組織゛とすべきだと思います。

　　　　　　　　

　　　　　　　　

憲法改正も国軍保有も日本人自身が国家防衛に理解を示さねば進まないのです。

　　　　

 

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タグ：国防

支那の空母はそこにあるだけで威力がある

支那初の空母「遼寧」が正式稼働しました。

国際的にいろいろ言われています。

　　　　　　　　　　

支那初の空母　米軍事専門家は“無用の長物”との辛辣な評価

　　　　　　
NEWSポストセブン2012.09.30 07:00
　支那初の空母「遼寧」が10月1日の国慶節（建国記念日）前の9月25日、正式に就役した。遼寧省大連港の同艦船上で行なわれた記念式典には、支那人民解放軍トップを兼ねる胡錦濤国家主席が出席するほどの力の入れようで、支那で高まっている反日気運から尖閣諸島への派遣説も飛び出している。しかしその能力について、米国の軍事専門家からは「遼寧は無用の長物」「格好の標的」などと辛辣な評価が下されている。
　米国防大学のバーナード･コール教授によると、空母の艦載機の「殲(J)-15」は米軍の艦載機と比べて、飛行距離や搭載武器、センサーなどの機能が決定的に劣っている。さらに、米軍のE2のようなレーダー機や電子戦機EA-6Bのような敵レーダー妨害機能が搭載されていない。
　また、航空母艦群を形成する駆逐艦や巡洋艦、さらに空母を支える輸送船や給油船が不足しているほか、空母に先行する護衛の攻撃型原子力潜水艦が少なく、空母とのコミュニケーション能力が乏しい――といった致命的な弱点があるというのだ。
　米カーネギー国際平和財団の支那専門家であるダグラス・パール副所長は空母・遼寧の艦載機「J-15」を支える空中給油と電子戦能力で致命的な弱点があると指摘する。パール副所長によると、遠洋での空母の活動を確保するためには空母に搭載する指揮管制機、空中給油機、電子戦争機を開発、製造、配備しなければならないが、いまのところ、これらの軍用機が配備されたとの情報はない。
　さらに、これまでも指摘されてきたのが、遼寧のエンジンの問題だ。遼寧の改良前のウクライナ製「ワリヤーグ」は支那に引き渡された時点で、エンジンは積載されていなかった。本来ならば、蒸気タービンエンジン2基を積載し、29ノット（時速約53.7キロメートル）の最高速度が出せたはずだったのだが、エンジン自体がなかったのだ。しかも、支那は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを製造する技術がなく、仕方なく遼寧に船舶用ディーゼルエンジンを積んだという。
　船舶用エンジンは馬力が劣るために、その最高速度は19ノット（35.2キロメートル）しか出せないのだ。米空母は30ノット（時速55.6キロメートル）以上のスピードを出せるため、それで向かい風を作り、艦載機が発進するための揚力を与えることができる。これができない遼寧の場合、艦載機J-15が発進できない可能性も否定できない。このため、これまでの遼寧の訓練でも、J-15が艦上から発進したことはなく、着陸訓練も行なっていない。
　いまのところ、遼寧は致命的な弱点をもっており、「いざ実戦」となっても、米軍の「絶好のカモ」にならざるをえないのは明白だ。
“強み”をあえて探すとすれば、排水量6万7000トン、全長305メートルという巨大さだろうが、そのような空母が他国の周辺海域に姿を現せば、必ずや周辺国の強い警戒感を引き起こし、当該国に軍備増強の口実を与え、外交問題にさえなるであろう。支那は好戦的だという印象を強め、「支那脅威論」が喧伝されることになる。
　米国防総省スポークスマンは支那が遼寧の配備を発表したことについて「特に驚くべきことではない」とコメントしたが、その発言の裏には米軍の強い自信が隠されていることを支那は知るべきかもしれない。

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支那初の空母「遼寧」は各国の報道機関で脅威にはならないなどと報道されているようです。

カタログスペックでは速度が19ノットしか出ないだの、飛行機を飛ばせないだのと言われていますが、そこに大型の航空母艦があると言うだけで十分なのです。

だいたい書かれていることは、大した能力がなく役立たずのように書かれていますが、そんなに簡単なことではありません。

船の能力どうのこうのではなく、航空機が飛ばせることができる軍艦がその海域にあることが脅威となるのです。

能力がないと言うのは結局推測でしかなく、領土問題を抱える周辺の国、フィリピンやベトナムそして日本はその支那の空母がある為に見かけ倒しにせよその海域に軍艦なり偵察機なりを派遣しなければなりません。

つまり戦力をそこに割かなければならないのです。

戦術面では役に立たなくても、戦略面では十分役に立つという事です。

即ちそれが大型空母の実力なのです。

空母のいる海域に国力をそれだけ使わねばならなくなるという事です。

支那の空母をカタログスペックだけで論じてはいけないのです。

大型戦闘艦を持つことができるようになった支那の海軍力を正しく評価し、日本もそれに対応して防衛策を立てねばならないのです。

脅威ではない、脅威ではないと言うばかりの報道を鵜呑みにすることなく、正しく支那の実力を見極める知識を持たなければならないのです。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

戦力になる、ならないではなく、航空母艦がそこにあること自体が脅威となるのです。即ちそれ自体が抑止力にもなるという事です。

　　　　　　　

 

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タグ：支那の空母