安倍晋三首相は２７日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。
離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。
森林や水資源など日本国の生命線であり、離島など国境の島々は国防の要です。
今まで放置してきた付けがあらゆる領土問題に直結しています。
支那人の日本本土の土地取得など自衛隊の基地や森林水資源など全て重要拠点ばかりです。
政府、中国の「水略奪」に対抗 「法整備含め研究する」
安倍晋三首相が、中国など外国資本による水源地買収に待ったをかけた。北海道や鳥取などの広大な森林が相次いで買収されている事態を重くみて、「法整備を含めて、しっかり研究する」といい、政府として対策を講じる意向を表明した。沖縄県・尖閣諸島の強奪といった明らかな主権侵害だけでなく、静かな浸透工作にも対応する構えだ。
水源地の危機は、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相が、２７日の参院財政金融委員会で指摘した。
安倍首相は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにより外国人や外国資本であることを理由にした森林買収を制限できないとしつつも、「安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについてよく議論する必要がある」と述べた。
中国資本による水源地買収の背景には、急速な経済発展の影で、同国の地下水や河川の汚染が深刻化していることがありそう。良質な水を確保するため、地下水脈や水源地がある日本の森林を狙っているのだ。
昨年４月には、自民党の主導で森林所有者の届け出制度を盛り込んだ改正森林法が成立したが、同法に基づく届け出は事後であるため、自治体からは規制強化を求める声が出ていた。
一方、超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）は２月に政権交代後初となる会合を開催。水資源を「国民共有の財産で、その恵沢を将来にわたって確保されなければならない」と位置づけた議員立法「水循環基本法案」を策定、今国会の成立に向けて準備を急いでいる。
林野庁によると、２０１１年末までに、外資系企業による森林の買収は４９件、東京ドーム約１６０個分に該当する約７６０ヘクタールに上る。各自治体で水源地保全のための独自条例を制定しているケースもある。
これらは今まで放置してきた自民党政権の責任は大きく、より傷口を広げた民主党政権もまた責任があります。
真に日本国の事を思うのであればこれらの法案を成立させ国家を守る義務を政治家たちに果たしていただきたいものです。
国家を守るための法律を早く制定する義務が政治家達にはあります。
