自衛隊は核の知識を持つ必要がある [国防]
自民党は自衛隊に原子力施設の防衛を任せるとしています。
自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明
政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向け、たたき台となる自民党安全保障調査会・国防部会が作成した提言案の全容が２２日、明らかになった。防衛政策の新概念として、部隊運用を重視する現大綱の「動的防衛力」を発展させ、機動力を強化する「動的機動防衛力」構築を打ち出した。憲法改正による集団的自衛権行使や国防軍創設も明記。ミサイル発射基地への攻撃能力保有や核抑止戦略の研究も盛り込んだ。
提言案は、「基本的安全保障政策」について自主憲法と国家安全保障基本法の制定を提起、安全保障基本計画の作成も促した。基本計画づくりを主導する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設立を求め、「国防の基本方針」の見直しにも言及している。
「新たな防衛力の構築」で動的機動防衛力を特記。支那、北朝鮮を念頭に民主党政権が採用した「動的防衛力」構築で、情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）の機能強化は進んだものの、部隊を緊急展開させる輸送力や米海兵隊のような水陸両用戦能力などは手つかずのため、装備を伴う機動力強化に重点を置く。あらゆる事態に対処できる「強（きょう）靱（じん）な防衛力」を新概念とする案もある。
具体策となる「防衛態勢の強化」は支那と北朝鮮への対応を重視。対中では尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取に備え、領域警備法整備など「隙間のない対応」を可能とするソフト面の検討を最優先に掲げた。北朝鮮のテロ・ゲリラ攻撃を防ぐため、自衛隊による原子力発電所の警護も明示した。
核・弾道ミサイル攻撃への対処能力では「核抑止戦略の調査研究」も挙げた。米国の「核の傘」による拡大抑止力を期待しつつ、その能力を補完することを念頭に、日米安保体制の強化策として敵基地攻撃能力の保有を例示した。
日本の核関連施設は警察組織である 原子力関連施設警戒隊が警護しています。
有事の際のみ内閣総理大臣の命令で自衛隊を任務に就かせることができるとあります。
ですが、肝心の自衛隊に原子力の知識がありません。
アメリカ軍などでは核ミサイルの維持管理などにより核による特別な知識を軍に持たせています。
日本は核はありませんが原子力発電所は全国に多数あります。
まず自衛隊に核の知識を持たせるための特別部隊の創設とそれによる原子力研究所なる物が必要なのではないのでしょうか。
自衛隊が軍ではないという建前の為、原子力発電所のある国の軍では当たり前の知識がなく、軍が警備するものを日本では知識のない警察機関が警備しているのです。
しかし自衛隊に重要任務を移行させる考えには賛成なのですが、人数が足りていません。
重要任務を増やすのであるならば、今年度の数百人規模の増員ではなく数万人規模で増やすよう政府自民党は努力すべきでしょう。
そもそも自衛隊の人員削減に積極的だったのは小泉内閣の時です。
イラク派遣など重要な任務に就かせたにもかかわらず自衛隊の定数は削減方向にありました。
今後はこの様な人員削減がないようにしてもらいたいと思います。
また核関連施設の警護させるさせないに関わらず自衛隊には核の知識を持たせるようにしなければなりません。
支那や韓国・北朝鮮等の超がつく反日国に囲まれている以上、何時工作員による原発テロに合うかわかりません。
自衛隊のための原子力研究所と原子力防護部隊の創設が必要なのではないのでしょうか。
案を明記するだけでなく実現できる行動力が問われています。
また日本国民自身も理解と支持が必要なのです。
日本国を守るためにも日本人が支持していかねばならないのです。
日本の国防のためにも自衛隊による原子力特別部隊の創設が必要なのです。
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尖閣諸島 日本防衛の最前線で総力戦を行う海上保安庁 [国防]
自民政府閣僚の靖国参拝で騒ぐ支那を始めとする特亜三国の話題が多い中、尖閣諸島での支那の挑発がエスカレートしています。
その支那の侵略的行為を海上保安庁は全てを防いでいるのです。
８隻が領海に侵入 国有化以降最多
２３日午前７時半ごろから８時すぎにかけて、尖閣諸島の魚釣島や久場島の沖合で、支那の海洋監視船８隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認
このうち３隻は、２２日夜、一時日本の領海に侵入したあと、領海のすぐ外側にある接続水域で航行していましたが、２３日朝になって新たに５隻が加わり、合わせて８隻が相次いで領海に侵入した
このほか、接続水域では支那の漁業監視船２隻も航行していて、尖閣諸島の周辺海域では、合わせて１０隻の支那当局の船が確認
去年９月に政府が島を国有化して以降、尖閣諸島周辺の領海に一度に侵入した支那当局の船としては最も数が多く、海上保安本部は、直ちに領海から出るよう警告を続けています海上保安庁の巡視船の数が載っていませんが、おそらくは支那の監視船の数よりは多く、8隻に対して倍近くの船が対応したものと思います。
つまり尖閣の領海内には双方の船がひしめき合っていたのです。
それこそ現場では海上保安庁が弾を撃つことのない総力戦を行っているのです。
巡視船も相当数派遣してしまって替えが本当にあるのか、政府は早く対応しなければならないのではないのでしょうか。
■日本政府首相「上陸すれば強制排除は当然」
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、支那公船の領海侵入について「上陸となれば強制排除するのは当然だ」と述べ、支那側を強く牽制（けんせい）した。閣僚の靖国神社参拝が原因ではとの指摘には「日本の漁船に反応したのではないか。他国に文句を言われる筋合いはない」と語った。
安倍首相の正しい発言のように思えますが、上陸したらではなく尖閣の領海内に侵入されないように対策も行わねばなりません。
今尖閣付近を防衛している海上保安庁は疲弊しているのです。
自衛隊の護衛艦でなく民間の商船を徴用することもできるはずです。
■日本政府の対応
「極めて遺憾で受け入れられない」
菅官房長官は、閣議後の記者会見で、「今回の領海侵入は極めて遺憾だ。尖閣諸島は、歴史上も国際法上も疑いのないわが国固有の領土であり、中国の漁船による領海侵入が連続していることは、誠に遺憾で受け入れられない。東京と北京の外交ルートで、極めて厳重に抗議し、速やかにわが国の領海から退去するよう求めた」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことが背景にあるのか」と質問したのに対し、「あまり因果関係はないのではないか。中国の意図について確たることを申し上げる立場にない」と述べました。
外務事務次官が中国大使に抗議
外務省の河相事務次官は、２３日午前、支那の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」として、厳重に抗議するとともに、直ちに領海から出るよう強く求めました。
これに対し、程大使は、尖閣諸島について、「支那の領土であり、日本の抗議は受け入れられない」と主張したうえで、「申し入れは本国に伝える」と述べたということです。
このあと、程大使は記者団の質問に答えず、外務省をあとにしました。
その他の日本政府の対応は既定路線なのかもしれません。
騒がず支那の大使を呼びつけて抗議する。それ以外は支那との対話もせず放置と言う姿勢は貫いてほしいと思います。
■支那の反応
支那海洋局「日本船を監視」
沖縄県の尖閣諸島の沖合で支那の海洋監視船８隻が相次いで日本の領海に侵入したことについて、支那政府は、監視船を管轄している国家海洋局のホームページ上で、「島の海域で多くの日本の船が活動しているのを発見したため、８隻の監視船が監視活動を行った」としています。
支那の国内向けだと思いますが、国民に対してこのようなパフォーマンスをしなければならない状態なのかもしれません。
弱気の対応をしてしまったらそれこそ批判が政府に向き、暴動も起こりかねないのかもしれません。
だからこそ支那はこれ以上に挑発行動をエスカレートしてくるかもしれません。
自民党は特アに対しての対応は正しい対応(無視する)だと思います。
しかし現場をどこまで把握しているのかが分かりません。
それこそ尖閣に上陸されてしまった場合、本当に戦争を覚悟してまで上陸した不逞な支那人(偽装した人民軍兵士)を実力を持って排除できるのか。
自民党政権だけでなく日本人が覚悟できるかが問われていると思います。
今海上保安庁だけで尖閣の領海を支那からの侵略を防いでいます。日本国民は海上保安庁を支えるためにも政府に海上保安庁の支援を訴えていかねばなりません。
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日本の軍備強化に見えて脆弱な国防が曝け出しているように思える [国防]
尖閣諸島を巡り、日本が潜水艦６隻追加で「海の忍者」育成＝支那
報道によれば、防衛省は尖閣諸島を含む南西諸島の防衛を強化するため、海上自衛隊に6隻の潜水艦を追加し、400人の潜水艦乗員を育成する。支那網日本語版（チャイナネット）は25日、「日支関係に緩和の兆しが見え始めたが、日本は尖閣諸島への兵力配置や軍事力強化に向けた措置を弱めていない」と報じた。以下は同記事より。
読売新聞によると、防衛省は2021年までに、潜水艦を現在の16隻から22隻に増加することを検討中だ。防衛省の幹部は、「潜水艦は人工衛星では探知できない海の忍者だ。これを22隻に増やせば、抑止効果は大きい」と語った。
防衛省は広島の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊で専門のカリキュラムを組み、400人の新隊員を育成する方針だ。同訓練隊で一人前の潜水艦乗員になるためには5年以上の時間が必要なため、防衛省は新隊員の育成を加速する。2012年に募集した隊員は100人に達し、13年は170人を追加する予定だ。
支那が尖閣諸島海域へ海監船などを派遣し、政府機関の権限強化と勢力拡大に向けた動向が見られることから、日本は海上自衛隊の4隻の退役護衛艦を海上巡視船に用いることを計画している。
産経新聞の24日の報道によると、日本政府は海上自衛隊の水陸両用救難機を、インドに輸出する手続きに着手している。日本はさらに、タイやインドネシアなどに同機を輸出する可能性がある。日本は自国の軍備を積極的に強化すると同時に、周辺諸国に「積極的な支援」を提供し、支那をけん制している。
国防の上で潜水艦を増やすことはいいのですが支那に対する抑止力には弱いと思います。
核を積んでいないうえ大陸間弾道弾さえ持てない今の日本では潜水艦としての脅威も半減すると言うものです。
民主党政権時はアメリカから原子力潜水艦を買うと言う事も言われていましたが立ち消えたのでしょう。
そもそも16隻しかないという事が問題だと思います。
増やすことはいいことですが、せめて潜水艦50隻ぐらい保有して展開しなければ日本の海をカバーできないものと思われます。
しかし少しずつでも強化していく事は良いことです。
日本の周りは敵性国家ばかりなのですから憲法改正と共に軍備強化は急がれます。
即応集団司令部が座間移転 自衛隊・米軍の連携強化
テロや有事、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に機動的に対応する陸上自衛隊中央即応集団（ＣＲＦ）の司令部が２６日、陸自朝霞駐屯地（東京都練馬区）から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間（神奈川県座間市など）に移転した。在日米軍再編の一環で、情報共有や人的交流を緊密化し、緊急事態への共同対処能力を高める狙いだ。
同日、現地で開催された移転完了式典で、ＣＲＦの日高政広司令官は「座間移転は日米同盟を揺るぎないものにする基盤だ。国籍を超えた協力関係が築ければこれ以上のものはない」と述べた。
ＣＲＦの座間移転は平成１８（２００６）年の在日米軍再編に関する日米合意に、航空自衛隊の中枢である航空総隊司令部の米軍横田基地（東京都福生市など）への移転などと併せて盛り込まれていた。航空総隊は２４年３月に移転を完了し、北朝鮮の弾道ミサイル対応などで連携を強化しており、空自に続き陸自でも米軍と自衛隊の一体化が進むことになる。
アメリカとの軍事関係強化で良いように書かれているように思いますが。同盟国アメリカに頼らなければ国防がおぼつかないことが露呈しているように私は思えます。
日本の首都東京に近いところにアメリカ軍の基地があり、日本の中核戦力の司令部が統合されるようなものです。
今の日本の現状では仕方がないことなのでしょうがこういう記事を見ていると日本の軍事は本当にアメリカに筒抜けなんだなと思います。
北朝鮮のミサイルにしろテロ対策にしろアメリカ抜きで対応出来る様にならなければなりません。
本当の独立国になるためには独力で国防が出来る国にならなければなりません。
今の日本人は軍事に関していつまでも゛どこかに頼る国゛の精神を直さなければならないと思います。
日本人は軍事に関する拒否反応を無くさなければなりません。
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脅威に備えるのと脅威を煽るのとでは違う [国防]
北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射しました。
隣国に直接日本を攻撃してくる国があるという事です。
北朝鮮、日本海に短距離ミサイル２発発射
韓国の聯合ニュースは１５日、北朝鮮が同日午後、日本海に向け短距離ミサイル２発の発射実験を行ったと伝えた。韓国軍筋の話としている。発射されたのは地対地ミサイル「ＫＮ０２」とみられる。
同筋は実験は北朝鮮が日本海側で実施中の部隊単位の訓練の一環で、近く行われる見通しの大規模な「国家的訓練」ではないとみている。訓練やミサイル発射は、実施中の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」に対抗する意図もあるとみられる。
ＫＮ０２は旧ソ連製の改良型で最大射程は１２０キロ。北朝鮮は地対空型に改良するため実験を繰り返している。
これは国家にとってとても重要な事であり、もし核ミサイルであればどうするのでしょうか?
北のミサイル実験の時は予告があり、自衛隊のミサイル防衛のための部隊が配置することもできました。
しかし今回の様に予告なしに撃たれたら今の日本は防衛できるのでしょうか?
何でも話し合いで解決だと言っている政治家や平和団体は今こそ話し合いに北朝鮮に乗り込むべきではないのですか?
何にせよ、日本は脅威に備えるためのミサイル防衛そして対抗手段としての核武装への議論をするべきではないのでしょうか?
少なくとも核関連施設及びミサイル発射基地への先制攻撃のための弾道ミサイルなどの開発を行うべきなのです。
これは脅威を煽っているのではなく、まさに今脅威があるのですからその対策を行わねばならないのです。
そして脅威を煽っているのが支那などの反日国です。
支那が設置した国家海洋委は、「米沿岸警備隊に次ぐ実力」の日本の海上保安庁がモデル？
人民網は11日、海上保安庁は「完全に独立した準軍事系統」であると指摘した。海上保安庁は国土交通省所属の行政機関だが、再編後の海洋局も国土資源部の管轄下におかれる点が興味深い。
海上保安庁は1948年5月1日に設置された。50年代に日本が海上自衛隊を設置するにあたり、海上保安庁を直接接収して改編することが考えられたが、海保職員には海軍のシステムが馴染みにくかったため、新たに海上自衛隊を設置することが決定された。こうして、日本は2つの艦隊を持つことになった。現在、海上保安庁は11の管区ごとに海上保安本部を設けている。
海上保安庁は「治安機構」であるとされているが、米国沿岸警備隊に次いで世界第2位の実力を持つ準軍事海上部隊であり、多くの国の正規海軍を超える力を持っている。
現在は1000トン以上の巡視船を50隻あまり保有し、先進的なレーダーや火器管制システムを供え、多くがヘリコプター発着甲板を持つ。海上保安庁で最初のヘリコプター搭載型巡視船は「そうや」で、排水量は3000トンを超え、今も現役である。その後、「そうや」を元に「つがる」型が生まれ、20年あまりで9隻が建造された。釣魚台（尖閣諸島）で支那に対処しているのは「つがる」型を改良した「りゅうきゅう」型である。
80年になると、海上保安庁は指揮室も持つ5000トン級の「みずほ」型を配備、2隻が建造された。さらに、7000トンの「しきしま」が建造され、航行速度は25ノット、35mm連装機関砲2基、AS332型ヘリ2機を搭載、対空レーダーおよび火器管制システムを持つ巨大巡視船である。
日本はこの巨大な戦艦を釣魚台（尖閣諸島）海域のパトロールに投入しており、昨年7月に2隻目の「あきつしま」が完成した。90年代にはさらに排水量1500トンの「のじま」型巡視船を投入、こちらもヘリコプター発着甲板を有している。
海上保安庁が他国の正規海軍以上とありますが、よほどのことが無い限り他国の正規海軍の軍艦を撃沈することはできません。
装甲がある軍艦を機関砲だけでどう沈めるのでしょうか?
また装甲されていない巡視船は機関砲で攻撃を受ければダメージを受け下手をすれば撃沈されます。
このように支那などは海上保安庁の巡視船の性能を知っているにも拘らずこのように報道しています。
脅威を煽るとは、大きく煽るにせよ小さく煽るにせよこういうことを言うのです。
そしてこのようにして日本が脅威であるかのように煽り、自国の軍事費増大の正当性を訴えるのです。
実際に海上自衛隊の護衛艦が海上保安庁に移籍したらそれこそもっと支那は騒ぐでしょうね。
いずれにせよ日本人はもっと危機意識を持つべきなのです。
支那や北朝鮮は核ミサイルを持っているのです。
ロシアも然りです。ならばそれらの脅威に対抗するための手段を持っていなければならないのに脅威を煽るべきではないと日本のマスコミが言うのですから救いようがないですよね。
何度も書いてきましたが、原爆を落とされその悲惨さを知っているのならば我々一般国民を守るための核シェルターなり防空壕なりも作らねばならないのです。
しかし今の日本人は本当に核の恐ろしさが分かっているのか、うわべだけのような気がしてなりません。
本当に国民の命を守る気があるのなら、政治家たちは国を守るための兵器開発そして核シェルターなどを作っていくべきではないのでしょうか。
これこそ緊急の課題だと思います。
日本政府にはせめて日本人の命を守るための核シェルターだけでも作るようにしてほしいですね。
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護衛艦を海保に流用案 [国防]
海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に流用できないかと言う案が浮上してから、なかなか難しいと言う論調が目立ちます。
護衛艦の巡視船転用 課題多く
退役した海上自衛隊の護衛艦の、海上保安庁の巡視船への転用が検討されていますが、護衛艦と巡視船はエンジンの仕組みがまったく異なり、現在の海上保安庁の態勢では対応できないなど、多くの課題が指摘されています。
尖閣諸島での対応が長期化するなか、小野寺防衛大臣は５日、退役した海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に転用できないか検討していることを明らかにしました。
対象には「はつゆき」型と呼ばれる、基準排水量がおよそ３０００トンの護衛艦が想定され、ことし１月には海上保安庁の担当者が視察を行っています。
しかし、巡視船の動力がトラックなどに使われるディーゼルエンジンなのに対し、護衛艦は大型旅客機と同じガスタービンエンジンと、仕組みがまったく異なるため、現在の海上保安庁の態勢では対応できないということです。
また、護衛艦は巡視船と比べて多くの燃料を消費するため、運用のしかたによっては燃料費が２倍以上かかるということです。
さらに、１隻当たりの乗組員の数も、護衛艦は同じクラスの巡視船に比べ１．５倍以上必要だということです。
仮に護衛艦を転用する場合、ミサイルなどは取り外されますが、海上保安庁が自衛隊の艦艇を使えば、懸念や誤解を招く可能性もあるなど、転用には多くの課題が指摘されています。
海上自衛隊と海上保安庁とではそもそも用途が違うため解決すべき問題があるとは思います。
だからと言ってこの案を潰すのではなく、何らかの形にできないかと思います。
護衛艦だけでなく、装備品やその他の備品類、また交流という事で海自と海保の出向など人のつながりなど膨らませていけないものかと思います。
こういう議論を重ねて日本を守る組織としての統一性を作っていくのもまた必要ではないのでしょうか。
しかしこの記事にある「護衛艦を転用する場合、ミサイルなどは取り外されますが、海上保安庁が自衛隊の艦艇を使えば、懸念や誤解を招く可能性もある」とありますが、いったい誰が懸念を抱くのでしょう?
いったい誰がどのような誤解を抱くのか、分からないですよね。
マスコミなどなぜこのような論調なのでしょうか?
日本の防衛力を高める為なのに日本人なら誰も懸念など抱かないと思います。自称平和団体の方々などは知りませんが。
懸念するのは支那や韓国などの反日国でしょう。
そんな国々に日本のマスコミは配慮しようとするのならばどこの国のマスコミなんでしょうね。
私としてはこの護衛艦の海保移籍はしてほしいですね。
そしていざ日本の国が支那などに攻められた場合は、すぐに護衛艦の役割ができるような体制が望ましいです。
はっきり言えばカモフラージュを兼ねての移籍と言えます。
現実にそのようなことができる国家になってほしいと思います。
護衛艦の流用案を金がかかるとか難しいとかではなくいかに実現するかを政治家には期待したいです。
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核や弾道ミサイルを持つ北朝鮮や韓国・支那と日本の核シェルターと防空壕 [国防]
北朝鮮の核実験と核保有、支那の核ミサイルに韓国の弾道ミサイルそしてアメリカも日本を本土から核とかミサイルとか軍が上陸しなくとも日本を攻撃できる兵器を各国は持っています。
しかし日本は何も持っていません。ならば攻撃を受けても耐えられるだけの防備をしなければならないのにそれすらありません。
世界の核シェルター普及率、スイス100%、アメリカ82%、日本0.02%
我が国は戦時中、アメリカに直接原爆を落とされた世界でも唯一の国です。
その被害や悲惨さを知っているにも拘らず、その被害を防ぐ方法が全く考慮されていません。
原発問題で反原発を叫ぶ人は多いのですが、その防御方法を考える人がいないのはなぜでしょうか?
■核シェルターだけでなく防空壕の指定も
核シェルターを国が指定して設置するのが理想なのですが、本土攻撃が核だけとは言えません。資金の負担もあるでしょう。
それに支那や朝鮮半島からのミサイル攻撃や戦時中のアメリカ軍のB29の様に長距離爆撃などもあるかもしれません。
そんなことは現実的ではないとかではなく、あらゆる可能性を考えて本土防衛は想定しなければならないのです。
戦時中使われていてその後放置されている日本の防空壕も多くあると言われています。
そして脆くて危険なものが、特殊地下壕対策事業と言う政府が行っている事業があります。
- 市街地に現存する特殊地下壕で、陥没、落盤又は壁面のひび割れ、出水等が顕著となっており、建築物等に対する危険度が増し、放置し難いものの全部又は一部の埋戻し等を行う事業
- 都市計画区域内の都市施設が被災しその復旧に伴い特殊地下壕の埋戻し、防災処理等が必要となったものについて、壕の埋戻し及び壕口並びにその両側に土留壁を設けて施工する等必要最小限度の工事を行う事業
これは脆くて使えないものの対策ですが、それ以外で使えそうな防空壕などの軍事遺跡は、現代技術で生存率を高めるようにして再利用などして、国の指定により、日本国民が避難できるようにするべきです。
■立山防空壕（たてやまぼうくうごう）
太平洋戦争時に長崎県防空本部が置かれた場所（被爆建造物）である。県知事などによる、警備、救護救援等、応急対応に関する連絡手配や指揮がここで行われた。また、ここから永野若松県知事により原爆投下の被害状況が国の中央に伝えられた。市外・県外への救援救護の応援要請も行った。
2005年（平成17年）に整備が行われ、壕内施設と通路の一部を見学することができる。また、防空本部に関する解説、壕内から見つかった品々などが展示されている。
■中国軍管区司令部跡
広島城は1894年（明治27年）広島大本営が置かれて以降主要軍事拠点として機能しており、太平洋戦争に入ると天守閣を取り囲むように様々な軍関係の建物が建設された。
戦争末期、空襲下でも指揮できるようシェルター機能を兼ねた半地下式RC平屋構造で司令部防空作戦室が作られた。1945年（昭和20年）6月12日には、本土決戦に備え広島師管区が中国軍管区に改称され、天皇に直隷し中国地方を管轄することとなった。
同1945年（昭和20年）8月6日被爆。周りの建物は1号庁舎の中央レンガ部分と拘置所の一部を残し爆風により壊滅した。ここは爆心地から790mに位置したがその強固な構造形式のため倒壊には耐えた。熱線の被害は限定的であったが、小窓から入った衝撃波によって中の人間が吹き飛ばされ鼓膜が破れる者も出るなど多くの負傷者を出した。
1956年（昭和31年）、広島市民球場建設を期に広島護国神社が広島城址公園内に移転してくると、ここは神社の倉庫として使用された。
1990年（平成2年）、被爆50年目間近になり、市に移管され歴史的な被爆建物として保存された。
これらの防空壕は被ばくはしましたが、強固に作っていたため爆風等に耐えたものです。
当時でもこれだけの技術があったのですから、今ならもっと生存率を高めた防空壕を作れるものと思います。
なにも新たに１から作るのではなく、特殊地下壕対策に指定されていない旧防空壕を利用して作ればいいと思います。
そして国が有事の際指定するようにすればいいと思われます。
地下鉄などの地下施設が代替えになるとも言いますが、正規に国が作り国防対策として広く国民に伝えることが大切だと思います。
■民間防衛の意識が低すぎる日本人
スイスは永世中立国ですが、国民皆兵制であり、有事の際は全国民が兵役につきます。
国際事象が異なる日本とは比べられませんが、自称゛平和団体゛や、一部の政治家がよくスイスを「永世中立国」とよく引き合いに出すのもやめてもらいたいですね。
非武装中立など夢物語であり、スイスでは国民が全員武装できるぐらいの準備をしていることも言うべきなのです。
そのスイスでは核シェルター普及率が100%であり、国家としての防衛意識が高いのだと思います。
よく「核シェルターなど気休めにしかならない」と言う人がいますが、例え1%でも生存する可能性を追求することこそが必要ではないのでしょうか?
国家を存続させるためには、日本人が一人でも多く生き抜ことが必要だと思います。
NPO法人 日本核シェルター協会 HP
http://www.j-shelter.com/
生き残る可能性を1%でも高めるためにも、核シェルターや防空壕の設置は必要だと思います
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北朝鮮の核実験と支那と日本 [国防]
北朝鮮核実験への支那政府声明、過去２回とほぼ同じ
記事は、外交部が12日に発表した声明を紹介。声明は3つのパラグラフに分かれ、1つ目は「国際社会の反対を顧みず再度核実験を実施したことについて、支那政府は断固反対の姿勢を示す」とし、2つ目は北朝鮮に対する「非核化の約束順守」の呼びかけ、3つ目は各方面の冷静な対応および6カ国協議による問題解決の呼びかけがそれぞれ盛り込まれた。
記事は参考資料として、北朝鮮が2006年10月と09年5月にそれぞれ実施した2回の核実験時の外交部声明を併せて紹介。使用する単語に若干の変化はあるものの、パラグラフ構成と内容がいずれもほぼ同じであることを示した。北朝鮮が核実験を行うのは全て支那の指示あっての事だと私は思っています。
憶測にすぎませんが、考えてみれば支那の首都である北京に近い国である北朝鮮がいくら軍事同盟国であろうと核兵器を持つことを許すのでしょうか?
自国の首都に近い国に核を持たれるという事は喉元に銃を突きつけられているのと同じことです。
覇権国家の支那がそんなこと許すはずがありません。
支那の援助がなければ存続すらできないであろう北朝鮮が支那の警告やらを無視して核実験など強行するはずがないと思っています。
それに北朝鮮が崩壊することなどどの国も望んでなどいません。
一般国民は別として国の首脳は今の北朝鮮が続くことを望んでいると思います。
今の体制が崩壊でもしようものなら人道上援助しなくてはならず莫大な金がかかるでしょうし、難民も押し寄せてくるかもしれません。
韓国が統一などできる国力もありません。
支那との緩衝地帯もなくなると支那も黙っていないでしょう。
現実的にはそんなものだと思いますし、こんなことは誰でも知っているかもしれませんね。
だから6か国協議などパフォーマンスでしかないのです。
そんな北朝鮮が核を持つという事はどの国に向けて核を装備するかです。
そんなもの日本しかありません。
支那やロシアに向ける訳はありませんし、地続きの韓国に向けるはずもないからです。
ロシアを含む特亜三国全てが日本を標的にしていると言ってもいいと思います。
それなのに日本は核に対して無防備と言わざる負えません。
国家としての核シェルターの普及すら先進国で最低なのです。
核シェルターどころか防空壕さえないのです。防空壕になるような代物ならあるのでしょうが。
それに原発事故後、放射能の恐怖を言い立て反原発を煽たりしてデモを起こした団体やそれに迎合した人などこの北朝鮮の核実験に対してデモどころか非難すらしていないですよね。
日本の原発は危険なのに北朝鮮の核兵器は危険ではないのでしょうか?
日本国内の事ではないからデモなど意味がないとでもいうのでしょうか。
北朝鮮だけでなく支那や核ではないが韓国の弾道ミサイルなど日本に向けられているものは多々あります。
それらに対しても一切批判しませんよね。この方々は。
ならば日本が核ではない、ただの弾道ミサイルを開発配備すると言ってももちろん反対しませんよね?
いずれにしても不法にアメリカに原爆を落とされた国であり、専守防衛を謳っている割には日本人の命を守ることに対しては全くの無防備ですよね。
せめて各家に核シェルターと国家が作る大衆用の大型核シェルターや防空壕は作るべきではないのですか。
多くの日本人は諸外国からの攻撃に対して自分自身を守るためには何が必要かを勉強することが必要だと思います。
日本を守るための一番の方法は核兵器を日本独自に保有することです。
核兵器に対する゛抑止力゛は核兵器だけなのです。
国家を侵略国の核から守れるのは核だけです。
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日本人の支那に対する危機意識そして建国記念日に思う事 [国防]
今日は建国記念日でした。古くは紀元節とも言います。
しかし今の日本人はどれだけ日本建国の事を意識しているのでしょうか。
テレビ等では我が国の建国の事など取り上げもしていないのではないのでしょうか。
こういうことからして日本人の国家意識が希薄なのが窺がえます。
本日の２月１１日の建国記念の日が、どのような意味において建国記念の日なのか？そのことについて、明確に答えられる人も少なくなっているとのことです。
さて支那の自衛艦へのレーダー照射が騒がれていますが、民主党政権時でもあったとかなかったとか言われています。
レーダー照射の公表は日本の技術が知られる恐れがあるという事ですが、だからこそアメリカなどの国はロックオンされた時点で攻撃してくるのです。
ロックオンされた時点で日本の自衛艦が対艦ミサイルを売っても支那は文句は言えません。それぐらいの事をしているのです。
まあ力のある国はどの様なことがあろうと先に撃ったことを理由に正当防衛だと戦争を始めることでしょう。
日本が真に抑止力を持とうと思うのならば核武装しかないでしょう。
それこそアメリカの首都にまで届く核ミサイルを持つべきです。
しかし今は日本国内のそれこそ日本人の意思の防衛が必要かもしれません。
支那は戦争の準備を進めていると言われています。
「戦争の準備をせよ」対日想定…支那軍指導部が全軍に指示
支那人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
支那指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、支那の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。支那軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
一つ思うことはこの様に報道がなされているのに等の日本人特に支那に仕事場を置く日系企業のあまりの対応の無さに心底恐れを抱きます。
普通なら撤退の準備に入るのではないのでしょうか。
こういうところが戦後教育に洗脳されている日本人なのではないのでしょうか。
と言うか平和ボケしているだけでしょうか?
まさに由々しき問題です。
これほど支那では戦時色が強まっているのに日本人はなんと能天気なのでしょうか。
日本人の多くは他人事かもしれませんが、だからこそ意識改革は必要なのだと思います。
しかし難しいのでしょうね意識を変えていくと言うのは。
しかし日本が日本として残るには日本人がこの日本列島を守らねばならないのですから、少しずつでも変えていってほしい、そう思います。
建国記念日の今日、どれだけの日本人がこの国の事を意識しているのでしょうか。支那に対抗するためにも思想教育も必要だと思います。
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前防衛大臣が「日本を守るのは難しい」 [国防]
「現状では支那に対応不能」 森本前防衛相インタビュー 海保・自衛隊の資源不足に強い危機感
政権交代に伴い退任した森本敏前防衛相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、支那による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発活動を念頭に「現在、海上保安庁と自衛隊が持っている資源では、これからさらに近寄ってくる支那に十分、効率的に対応できない可能性がある」と述べ、自衛隊や海保の人員や装備を強化しない限り、支那に対応できない事態が起こりうるとの危機感を示した。
森本氏は詳細を明らかにできないとしつつも、支那側が日本の対応能力を探るための活動を段階的に行っていることを示唆した。
１３日にあった支那国家海洋局所属プロペラ機による尖閣諸島上空での領空侵犯では、自衛隊の地上レーダーが事前に接近を探知できなかった。このため空自は空中警戒管制機ＡＷＡＣＳや早期警戒機Ｅ２Ｃによる空からの警戒を強化。２２日～２６日にかけて領空に接近した支那機は事前に捕捉し、戦闘機が緊急発進して対応した。
森本氏はこうした事案などを念頭に「現有のＡＷＡＣＳやＥ２Ｃを展開させる態勢だけでは十分でない」と述べ、尖閣上空を含め、日本の領域警備態勢を全般的に見直す必要があると説明した。そのうえで「支那はどんどん近寄り、日本の対応が政権交代でどう変わるのかを見ようとしている」との分析を明かした。
「ケタが違う」日本が支那に後れを取る可能性に懸念
支那海軍や政府公船についても「千トン級の船が毎年、何隻も出てくるが、こちらの新造艦と比べてケタが違う」と語り、日本が支那に後れを取る可能性に懸念を表明した。
また、尖閣周辺での支那の圧力が「今後、長期間にわたって続く」との可能性も示した。
米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本自身が自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。
日本の防衛の内部におられた人の発言としてこれほど危機的な事はないのではないのでしょうか。
国防に関して無関心な国民と軍隊と言うだけで拒否反応を示す教育者たち、政治家の中にも後生大事に憲法9条をありがたがり、君が代を歌うのを拒否する者までいる始末。
上は国政を担う政治家から下は国民までこれだけ揃うと国防など穴だらけになりますよね。
よくも今まで侵略を受けずに来たものだと思います。
支那人や朝鮮人による日本国内部の工作は進められていたのかもしれませんが。
自民党政権時代から自衛隊の防衛費やら人員やらの削減は行われていましたが、その時自民党以外の政党も国防に関しては冷ややかでどの党も声を上げませんでした。
国民自体、軍事と言うものに悪と言うレッテルを張っていたように思います。
にも拘らず、支那や韓国、北朝鮮等の超がつく軍国主義国家に対しては非難の声すらあげない国でもありました。
平和な日本の国内の中で軍事的な話をすることがタブー視される可笑しな国家でした。
今支那による尖閣侵略を目の当たりにしてやっと少しまともなことができるようになってきたのかもしれません。
防衛相“自衛隊の人員装備の拡充を
小野寺防衛大臣は、防衛省で行われた着任式で訓示し、北朝鮮や支那の動向に懸念を示したうえで、「防衛力を質、量ともに見直す必要がある」と述べ、
来年度予算では、自衛隊の人員や装備などを拡充させたいという考えを示しました。
小野寺防衛大臣は、２７日午後、防衛省で自衛隊による栄誉礼を受けたあと、着任式で、防衛省・自衛隊の幹部およそ６００人を前に初めて訓示しました。
この中で、小野寺大臣は「北朝鮮の核やミサイルの問題は、より深刻になっている。また、尖閣諸島周辺の領海や領空への侵入など、
支那による活動が活発化しており、日本周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している」と述べ、懸念を示しました。
そのうえで、「厳しい環境を踏まえ、防衛力を質、量ともに見直す必要があり、間近に迫った来年度予算の編成に全力で取り組みたい」と述べ、
来年度予算では自衛隊の人員や装備などを拡充させたいという考えを示しました。
このあと、新旧大臣の引き継ぎが行われ、森本前大臣は「新政権のために頑張っていただきたい」と激励したのに対し、
小野寺大臣は「森本氏が支えてきた日本の安全保障体制をしっかり引き継いでいきたい」と述べました。
現在の自衛隊は約24万人で陸上自衛隊は14万人です。
日本本土防衛には最低30万人は要ると言われていますがその半数にも満たないのです。
人員だけでなく兵器もそうですが、武器の弾薬や燃料のストックも約1～2週間分しかストックがないと言われています。
そして爆撃機や弾道ミサイルなどのよく言われる大量破壊兵器は一切ありません。
しかし、支那や韓国、北朝鮮は大量に侵攻可能な大量破壊兵器を保有しています。
日本人はこの現実を理解しているのでしょうか?
新たに任命された小野寺防衛大臣、そして自民党の安倍首相にはこの穴だらけの国防をまともなものに修正して、安心して子孫に引き継げる日本にして行っていただきたいと思います。
国防は国民自身が国家を守る意識を持たないことには成り立ちません。日本人はその意識を持てるかが問われています。
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海上保安庁の体制強化をと安倍自民総裁 [国防]
安倍氏 尖閣問題で海保の体制強化を
自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、海上保安庁の体制を速やかに強化する必要があるとして、当面、退役した自衛隊の艦船の移籍や、即応性の高い予備自衛官の海上保安庁への編入などで対応すべきだという考えを示しました。
この中で安倍総裁は、尖閣諸島の周辺で支那の海洋監視船などが日本の領海に入るなど頻繁に航行していることについて「支那は日本の実効支配をあいまいにしようとしており、物理的に阻止する必要がある。われわれが政権を取ったら海上保安庁の予算を増やしていくが、船の整備には時間がかかるので退役した自衛隊の艦船を海上保安庁に移し、即応予備自衛官を編入させる必要がある」と述べました。
また、安倍氏は、党の政権公約で物価上昇率の目標を２％に設定したことについて「いわゆるインフレターゲットを設定している国でも極端なインフレになった国はない。物価上昇率が２％を超えた段階で、当然、引き締めに入っていくことになる。私が『無制限に金融緩和をすべきだ』と言ったのは、２％になるまでということだ」と述べ、極端なインフレにはつながらないという認識を示しました。
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