支那艦艇のレーダー照射は党中央部の指示 [侵略]
ゴールデンウィークも終わりですが、安倍政権が特亜を完全無視で外交を行っています。
日本のこの関わらない姿勢を貫いてほしいですが、支那・韓国の日本に対する在りもしない捏造的批判には反論及び抗議をして行かねばならないと思います。
また海上自衛隊の護衛艦に対するレーダー照射も支那共産党の指示であったと言います。
海自艦へのレーダー照射、支那共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における支那海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日支関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。
関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。
これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。
こうした日本政府の対応に支那側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。
これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。
党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。
支那の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。
海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき支那フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。
■レーダー照射事件
１月３０日に支那海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。日本政府は、１月１９日にもジャンカイＩ級フリゲート艦が護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに照射した疑いが強いとみている。支那外務省は「日本の捏造（ねつぞう）」と否定したが、安倍晋三首相は「認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」との認識を示した。
今まで支那はこの事件を日本の捏造し言い張り、日本のマスコミとかは軍部の暴走とか言っていましたが、支那共産党の指示であったことが明白となり、統制がとれているという事です。
そもそも支那の人民解放軍は共産党を守るための軍隊であり、当の命令を無視して動く事は有りません。
一党独裁国家である以上命令無視はないと思います。
日本の対応にいら立ちを覚える支那が挑発行為に出て日本の出方を見るための物でもあります。
支那は日本の挑発がエスカレートしているための対抗処置だとのたまっていますが、挑発をエスカレートさせ事件を誘発させようとしているのは支那の方なのです。
この事実はもっと大きく取り上げられるべきであり、日本政府はこの事実を世界に公表し、支那の侵略国家としての危険性を訴えていくべきです。
この情報がどこから漏れたのかが分かりませんが、支那側にも情報管理の甘さでもあるのでしょうか。
日本もスパイ天国であると言われ情報がダダ漏れだと言われているのですから、早く国としてスパイ防止法や中央情報部みたいな組織を作らなければなりません。
このレーダー照射事件では現場の自衛隊の方々の精神的強さ、強靭さが窺がわれます。
いつ攻撃されるかわからない状況で任務をこなし貴重な情報を得たのですから。
これが日本の自衛隊の練度の高さであり強さでもあるのです。
支那や韓国ならすぐに暴発していることでしょう。
我々日本人は自衛隊による国防の知識を深め支持していくだけでも国を守ることになります。
日本のマスコミやその他工作機関の情報に惑わされないように正しい認識を持って、支那や韓国に対応していかねばならないのです。
日本人と日本政府はもっとこの事件に対して声を出して世界に訴えていかねばなりません。それだけ重大な事件なのです。
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尖閣諸島 海からだけでなく空からも侵犯繰り返す支那 [侵略]
尖閣諸島周辺では連日の支那監視船の領海侵犯だけではなく、空からも連日領空侵犯を繰り返しています。
尖閣に支那軍機が４０機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に支那の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、支那軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。
政府は、支那軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。
海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。
領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた支那軍機は延べ４０機以上に上った。
新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。
空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、支那軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。
懸念材料は支那軍機の数の多さです。
本当の戦闘ならば数だけではなく、練度や各種ハイテク機器を使いこなすことにより数の劣勢を覆すこともできるかもしれませんが、挑発行動だけで相手の疲弊を狙うのならば数の多い方が有利です。
現在、海上保安庁は連日の支那監視船の領海侵犯で疲弊しているため早急に人員を増やさねばなりません。
各都道府県から応援を派遣しなければならないかもしれません。
しかしそれ以上に難しいのが領空侵犯に対する航空自衛隊の対処方法です。
海上保安庁の巡視船での活動を行う隊員を育成するのも一朝一夕ではありませんが、戦闘機パイロットはその何倍も時間がかかります。
つまり応急処置が効きません。
戦闘機の数が多い少ないではなく、その戦闘機であるF15などを操るパイロットの数が必要なのです。
航空自衛隊の戦闘機パイロットはエリートです。
早々替えが聞く人たちではありません。
今の現状では空自の高官の言う懸念「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」と言うのが現実になるかもしれません。
対処できなくなるという事は領空に張ってくる支那軍機に対して゛スクランブル発進゛を行えない空白時期ができるという事です。
そうなってくるの日本の領空が侵され、海上での活動まで何らかの支障をきたしてくる可能性があるのです。
今からでも防衛大網で陸海空全自衛隊の増強策を策定するべきです。
今の自民党政権に求められているのはその国防政策を実現し、尖閣を支那の侵略から守りきることです。
日本を支那の侵略から守るためには全自衛隊の増強が急務でありそれを実現することが今の政府に求められています。
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尖閣諸島の現状 [侵略]
支那の海洋監視船３隻、尖閣諸島沖を航行
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１５日午後７時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場(くば)島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を、支那の海洋監視船「海監」３隻が航行している。
３隻は同日朝に相次いで同水域内に入った。一方、今月８日から同水域周辺を航行していた別の「海監」３隻は、いずれも１５日朝に水域外に出た。
ここ最近、支那の監視船の侵入が常態化し、海上保安庁11管区の隊員が疲弊してきているとわれています。
支那の新組織“国家海警局”に尖閣諸島が乗っ取られる
３月の全国人民代表大会で発表された、支那の「国家海警局」の創設。“海洋強国化”を目指し、これまで各所に散らばっていた権限を一極集中させるというのだ。
どんな思惑が隠されているのか、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が解説する。
「支那海警局は、尖閣海域を脅（おびや）かす軍艦以外の公船の多くを指揮することになる、アジア最大の海上警備機関です。公安部の『海警』を中心に、国家海洋局の『海監（かいかん）』、農業部の『漁政（ぎょせい）』、さらに密輸取締りを担う『海関（かいかん）』が加わり、統括する船舶は３０００隻以上となります」
それと前後するように、支那は尖閣近海で海軍や公船による示威行為をエスカレートさせている。１月には海上自衛隊の護衛艦が支那軍艦に射撃管制レーダーを照射され、2月には日本の漁船が領海内で支那の監視船に追い回される事件が起きた。連日のように尖閣周辺に出没する支那公船に、日本側は海上保安庁の巡視船で対応している。
海保は国土交通省の外局で３５７隻の巡視船艇を保有しているが、このうち尖閣などの外洋に出られるのは２００隻足らず。しかも、全巡視船の約２割はすでに耐用年数を超えていることが明らかになったばかりで、人員も船もまったく足りていないのが現実だ。海保を数十年にわたって撮影し続けている岩尾克治カメラマンは、こう語る。
「第１１管区（沖縄・那覇）には現在、全国から集まった約２０隻の巡視船が展開し、３日間交代のローテーションで常時５隻が尖閣海域をパトロールしています。支那の公船が現れると、１隻に対しこちらは２隻で対処します。これから夏場にかけ、漁船も含む大量の支那船が押し寄せてくると、洋上勤務は連続１週間にも及ぶ見込みです。かつては勤務後のアフターファイブも確保できた乗組員たちですが、今ではそんなことはとうてい考えられない状況です」
この慢性的な人員・巡視船不足を解消すべく、安倍首相は１２０人の定員増と新巡視船の建造を指示したが、それでも２０１５年度末までに新設される予定の「尖閣専従部隊」は人員６００名、巡視船１２隻と、とても十分とはいえない陣容にとどまる見込みだ。
数の力で劣勢を強いられる海保は、さらに法律によっても行動を厳しく制限されている。軍事評論家の菊池征男（まさお）氏が解説する。
「海保は海難救助を主任務とする、いわば“海の警察”です。海洋法や国内法しか執行できないため、外国の公船に対しては幅寄せも放水もできません。また、海上保安庁法第２５条で『軍隊の機能を営むことを禁ず』との旨が定められており、支那の軍艦や公船から攻撃を受けても、こちらは基本的に艦首と艦尾しか撃てず、艦橋や乗員を狙ってはいけないことになっています」
自衛隊法では「海保は有事の際には防衛大臣の指揮下に入る」と定められ、いわば後方支援を行なうとされているが、海上保安庁法にはそんな規定は一切ない。そもそも現在のような事態は海保の活動内容として想定されておらず、法整備がまったく進んでいない状態なのだ。
襲い来る支那の脅威に、現場の負担ばかりが増している実情。この状況で、日本は本当に尖閣を守れるのだろうか……？
日本の現状は今ギリギリのラインで守っている、と言ったところでしょうか。
海上保安庁だけでは限界があるという事ですが、では海上自衛隊の護衛艦では法律に接触する、ではどうするか。
巡視船を何とか尖閣に集め、他の海域は護衛艦に肩代わりさせ、人員は出向と言う形で海自の隊員を海保に転属させ何とか急場をしのぐ。
もちろんこのことを発表などする必要はありません。
現状出来ることはこのぐらいでしょうか。
そして人員と巡視船をもっと多く確保し、法改正により実力行使も出来る様に政治家は努力すべきです。
一番大切なのは我々日本人がこの尖閣諸島の防衛に理解を示し、防衛力強化を行おうとする政府と賛成する政治家を支持していく事です。
国家防衛には国民の支持も今の日本には必要なのです。
戦争反対しか言わない反日団体に惑わされることなく、日本人としての意思をしっかり持つことこそ日本人の責務だと思います。
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日本に核恫喝を行う北朝鮮と裏で操る支那 [侵略]
核先制攻撃、日本も対象＝独自制裁に反発－北朝鮮機関紙
北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞（電子版）は１７日、日本が北朝鮮に対する独自制裁を検討していることなどに反発し、日本も核先制攻撃の対象になると警告した。同紙は、「（米国に）全領土を丸ごと委ね、再侵略を虎視眈々（たんたん）と狙っている日本も決して（核先制攻撃の）例外ではない。これは脅しではない」と主張した。
同紙は、日本の独自制裁の動きに関し、「今回の機会を軍事大国化と海外平定の野望実現に有利に利用しようとしている」と非難。また、「（朝鮮半島で戦火が起きたときに）自衛隊が介入する場合、日本が無事だと考えるのなら、それに勝る誤算はない」と警告し、「日本が海の向こうにいるからといって、わが軍隊の無慈悲な攻撃から逃れられると誤判してはいけない」と主張した。
また、「米国にむやみに協調して無分別に飛び回れば、朝鮮人民は世紀を継いで心に積もった恨みを必ず晴らすだろう」と強調した。
このような宣言を受けていつも戦争反対を訴える日本の自称゛平和団体゛の方々は朝鮮総連などの北朝鮮関係の組織にデモをするのでしょうか?
多分しないのでしょうけど。それとも日本が制裁するのが悪いとでもいうのでしょうか。
沖縄のただの輸送機であるオスプレイ配備には断固反対とか言いながら、尖閣を侵略する支那や、核実験を繰り返す北朝鮮には何も言わない日本の平和団体は存在意義があるのでしょうかね?
それとも噂されるように本当に在日関係者だから祖国には文句が言えないのでしょうか。
反原発デモはよく報道するマスコミや評論家もこういう隣国からの恫喝にはあまり反応しませんよね。
どちらにせよ日本は直接、しかも核攻撃をするかもしれないと宣言されたのですから早急に対抗策を考えるべきではないのですか。
日本も核武装の議論をする時期に来ているものと思われます。
しかしこの一連の北朝鮮の宣言の裏には支那が一枚噛んでいるように思えます。
米のミサイル防衛強化を批判＝「対立激化させる」―支那
支那外務省の洪磊・副報道局長は１８日の記者会見で、北朝鮮のミサイルに対抗し米国が迎撃ミサイルを追加配備することに関し「ミサイル防衛の強化は対立を激化させるだけで、問題解決にプラスにならない」と批判した。
副局長は「支那側は一貫して外交的な政治手段でミサイル拡散を防止するよう主張してきた」と強調。また、米国などに対し「責任ある態度で慎重に問題を処理してほしい」と要求した。よく見かける掲示板のセリフですが「おまえがゆうな」と言うものがありますがその通りですよね。
そもそもミサイルが自国に飛んできたら撃ち落とすための対策のための迎撃ミサイルであってその配備を非難するという事は、恫喝されたら大人しく言うことを聞けという事でしょうか?
軍拡を推進する超軍事国家の侵略国支那に言われたくはありません。
このような発言を聞くたびにやはり北朝鮮を後ろで操る支那の影があるように思うのです。
支那の首都北京に近い北朝鮮に核を持つことを許すのも可笑しな話なのですから。
支那の核ミサイルも日本を数回壊滅させるだけの威力があり主要都市に向けられていると言います。
日本も反撃するための手段を講じなければならない時が来ています。
でも今の日本人がそんなことができるのか、意識改革が必要なのでしょうけど、支那の自治区になってから気付くのでは遅すぎるのです。
本当にそうなりますよ。今の日本人の平和ボケは。
支那の自治区になる前に対抗していく気持ちを日本人全体か持たねばならないのです。
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尖閣諸島の有人化と世界遺産登録の働きかけ [侵略]
尖閣諸島は昔日本人が住んでいました。今も日本人が住んでいたら支那の侵略も難しかったかもしれません。
中山義隆さん『支那が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿』
■島に住むことは国を守ること
戦前に日本人が住んでいた歴史があるとはいえ、無人島である尖閣諸島を必死に守る必要があるのか、支那に譲るべきは譲っていいのではないか－と考える人も多いのかもしれない。そんな風潮に現地の市長として「領土問題の本質が理解されていないのではないか」と苦言を呈する。仮に支那が尖閣を占領すれば、次は沖縄に触手を伸ばして「ここは歴史的に支那領だ」と主張し始める恐れが大きいと警鐘を鳴らす。尖閣諸島をめぐる“棚上げ論”についても「支那が勝手に棚上げを主張しているだけのこと」と、両国間に領土問題はそもそも存在しないことを指摘する。
尖閣諸島の歴史的事実と現状を多くの国民に知ってほしいと筆を執った。「支那は日本の国力が弱っているところをみて付け入ってきた感がある。今のままでは尖閣は守れない」と危機感を表明し、日米同盟を強化する必要性を強調する。そこでは集団的自衛権の問題も出てくるが、「それを認めるかたちで明確に謳（うた）っていかなければ現状には対処できません」と明記。憲法も改正し、自衛隊の位置づけを明確化すべきだと訴える。
尖閣諸島の魚釣島には、先の大戦末期に遭難した人たちの慰霊碑がある。しかし遺族たちが島に上陸して慰霊祭を行いたいと申請しても、国は回答すらしない。ロシアが不法占拠している北方領土でも墓参できるのに、この扱いはひどいと憤慨する。自民党政権になったことで、上陸が認められる可能性は出てきたと感じており、「国益に反することのないよう慎重に時期を判断して、上陸の申請をしていきたい」と話す。
もしも尖閣が有人島であり続けていたなら、支那も簡単には手を出せなかったはず。日本最西端の与那国島や、韓国に近い対馬での人口減が気にかかる。「日本人が住んでいることで島々が守られ、周辺の海域やシーレーンも守られている。そうした離島の重要性も知ってほしい」。折しも今年３月には新石垣空港が開港し、本土からの直行便も増えて石垣島が身近になる。「多くの方に訪れて、国境の島の空気を感じてほしい」と願っている。
有人の島を侵略するのは難しいものです。
韓国に不法占拠された竹島やソ連時代に不法占拠された北方領土を見れば明らかです。
日本人を追い出してロシア人を入植させた北方領土然り、竹島など無理やり韓国人が住んでいます。
支那も南シナ海のスプラトリー諸島などに軍を派遣して無理やり軍人を駐留させているぐらいです。
尖閣諸島は戦前かつお節工場があり日本人が200人ほど住んでいました。
それが戦後無人化しそのまま放置されました。
そして海底資源が報告されたのと同時に支那が尖閣領有を主張し始めたのです。
当時の自民党政権の怠慢だと思います。
しかし今の現状を打開しなければなりません。
日本の国力低下を見て侵略を始めたのなら、再び軍備を増強し、支那に対して目に見える形で対抗しなければなりません。
憲法改正に伴う国防軍創設もですが弾道ミサイル配備も検討した方がいいと思います。
また中山石垣市長は尖閣諸島を世界遺産登録を実施してもらうよう日本政府に訴えています。
それに対して支那が反発しています。
「世界遺産登録の権利ない」 尖閣諸島めぐり支那
日本政府が「奄美・琉球」（鹿児島県、沖縄県）の世界自然遺産への登録を目指し、石垣市が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を対象地域に含めるよう国に求める方針だと一部で報じられた問題で、支那外務省の洪磊副報道局長は１８日、「日本には中国の領土を登録申請の対象にする権利はない」などとする談話を発表した。
日本政府は尖閣諸島を対象に含めるとは表明していない。
洪氏は「日本国内の一部の企てはうまくいかないだろう」とも主張しており、支那政府が神経をとがらせているとみられる。支那国家海洋局も同日、「茶番劇であり、必ず失敗する」との談話を発表した。
日本政府は１月末の関係省庁連絡会議で「奄美・琉球」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の暫定リストに追加することを決めた。リストに掲載されると正式な候補となる。
韓国も竹島を世界遺産にしようとしていますが未だ登録には至っていません。
日本の尖閣諸島は竹島と違いれっきとした日本領です。
要件さえ満たせば世界遺産登録は実現できるものと思います。
また支那がこれほど反発するという事はそれだけ効果があるという事です。
実現したら全世界に日本領であることが知れ渡り、支那の侵略行為が明らかになるからです。
まあ、日本の主張が正しくても世界から見たらゴタゴタしているのは確かであり、難しいかもしれません。
日本政府も今支那に対してどう動くか、慎重に事を運ぼうとするため実現性は低いでしょう。
でもこういうことを実行に移さないと尖閣諸島は守れません。
領土を侵略者から守るためには不断の努力が必要なのです。
尖閣諸島を有人化の議論を始めることが大切です。
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支那の海上ブイ設置 [侵略]
日本がいまだに尖閣諸島の支那の侵略に対して有効的な手が打てていないのが露呈しているような気がします。
せっかく野田政権時に尖閣国有化したと言うのに何も実行できていないですよね。
支那の海上ブイ設置 菅官房長官、外交ルートで説明要求
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に支那が「海上ブイ」を設置した問題に関し、設置目的などについて支那側に説明を求めていることを明らかにした。
菅氏によると、海上保安庁の巡視船が今月１７日に排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日支中間線」から支那側に３００メートルの位置に、中国国家海洋局が設置したされるブイを確認した。菅氏は「常識的には気象観測などを行うものと推測されるが、外交ルートを通じてブイがどういうものか説明を求めている」と述べた。
これに関連し、小野寺五典防衛相は２２日の会見で「設置前からさまざまな情報収集をしていた。設置場所は日支中間線の支那側であり、日本の排他的経済水域内ではない」と述べた。
海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する目的で設置されたとの指摘に対しては「船舶が航行する際に注意喚起することだと思う」との認識を示した。
海上ブイのイメージ
日本と支那の中間線から支那側にブイ設置という事ですが、周辺海域の調査であり軍事目的でもあるでしょう。
海底内の地形その他、日本やアメリカの潜水艦などの動向を探るなど色々と考えられます。
国際法上問題がないとはいえ普通境界線上ではしないことです。
もし日本の質問に対して問題がないと支那が言うのならば同じことを日本政府も実行に移すべきです。
でなければ日支中間線に作られたガス田と同じことになります。
日本がブイを設置して支那が撤去せよとか言ってきたら支那の発言が矛盾していることになりますしね。
支那にとってはすべて無視して日本にイチャモンをつけてきても日本はそれを世界に宣伝していけばいいのです。
要は黙認してはいけないという事です。
日本もそろそろ尖閣沖や領海周辺に海底資源があると言うのならばガス田ぐらい建設して資源獲得に動くべきなのです。
その為の調査を行うだけで支那にとっては邪魔でしょうがなくなり日本に挑発行為を行うでしょうが、それこそ世界に訴えながら尖閣諸島は日本領であり支那の侵略を宣伝していくべきです。
いずれにせよ今までのように黙っていないと支那に知らしめる必要があるのです。
尖閣諸島を日本領であると言うのであれば日本政府も尖閣沖や領海内の海底資源開発に着手すべき時が来ています。
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日本は支那の蛮行を粛々と訴えればよい [侵略]
支那外務省「日本が危機あおる」 艦船レーダー照射で反論
支那外務省の華春瑩副報道局長は７日の定例記者会見で、支那海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐる日本側の発言について「日本が危機をあおり、緊張をつくりだし、支那のイメージをおとしめようとしている」と反論した。レーダー照射に関しては「真剣に調査している」とだけ述べた。
支那の自衛艦ロックオンが騒がれていますが、日本政府の対応は冷静とかではなく現憲法下では限界の対応だと思います。
比較対象にならのないかもしれませんが、このロックオンがアメリカ海軍の艦艇なら問答無用でミサイルが飛んできていることでしょう。
そして支那はこの騒動が日本の捏造だと言い始めました。
火器管制レーダー照射はまったく根拠ないねつ造だ＝支那外交部
支那外交部の華春瑩報道官は8日、支那海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したという日本側の見解について、「支那の関係部門がすでに事実を明らかにしており、日本側の見解はまったく根拠がないねつ造だ」と主張した。支那国際放送局が報じた。
華春瑩報道官は「最近、日本側が事実をわい曲させた話を広げ続けている。支那のイメージを損ない、『支那脅威論』を拡大し、緊張した雰囲気を作り上げ、世界世論を誤った方向へ導いている。支那は日本側が話し合いで問題を解決するという正しい道に戻り、支那側に事実関係を確認せず、一方的に虚偽を公表するようなことのないよう期待している」と主張した。
さすがは韓国・北朝鮮の宗主国だけの事は有り、都合の悪いことは全て捏造になるようです。
この様に言うという事は何かしら追いつめられているのでしょうか。
しかし支那にしろ韓国にしろ、「南京虐殺」「慰安婦」と自分たちの捏造は真実だと言い張り、証拠や根拠を示す日本の対応は全て捏造と言うのですからさすがは特定アジアと区別されるだけの事は有りますね。
日本としてはこのまま史実を世界に訴え、支那だけでなく竹島を不法占拠する韓国などもならず者国家であることを宣伝していくべきです。
台湾では尖閣問題で日本に協調する動きもあるみたいです。
日台は共通意識を持っており、支那の尖閣諸島での挑発に反対する
中央社の報道によると、台湾民進党の林俊憲（リン・ジュンシエン）報道官は、
「日台は話し合いにより尖閣諸島問題を解決する必要がある」と発言した。環球時報が伝えた。
林報道官は取材に対し、「日台は尖閣諸島の主権において多少の相違点はあるものの、同区域の安定的な平和が第一であるという共通意識を持っている。
民進党は支那の尖閣諸島での挑発行為に反対する。こうした行為は同区域の緊張や不安定を招いている」と話した。
台湾の野党とはいえ支那の行動に批判する事を発表したことは日本の行動が徐々に世界に受け入れられつつあるのだと思います。
日本政府と自民党はこのままそれこそ粛々尖閣を防衛しながら支那の蛮行を世界に発信していかねばなりません。
尖閣諸島の問題は支那の侵略だと国際世論に訴え、その支持を得なければなりません。
国際世論を得て日本国内は対支那に備えての軍備増強を目指すのです。
専守防衛を謳っているのにその防衛がままならないのですからお寒い限りです。
日本は日本で多々問題を抱えています。
支那人や朝鮮人による国内工作(戦争は日本が譲歩すれば起きないなど)に惑わされないようにしなければなりません。
日本の領土を守るのは日本人しかいないのです。
日本は粛々と支那の蛮行を世界に訴え、尖閣諸島防衛を強化していかねばなりません。
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緊迫する尖閣諸島 [侵略]
国家が疲弊してくると人民の不満はその国の政府に向かいます。
その国が独裁国ならばその不満を国外に向けさせようとします。
今の支那がまさにそれではないのでしょうか。
日中の武力衝突 米国による介入に警戒せよ＝支那報道
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日中の武力衝突が発生した場合、米国が中国の発展を終わらせるために介入する可能性に警戒せよと論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は1月11日に再度、戦闘機を出動させ、中国海監のプロペラ機に対応した。中国国防部は同日、正常巡回中の中国機が日本側から近距離追跡されたため、中国の2機のJ－10戦闘機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近に向かったと述べた。
尖閣諸島上空は、ピリピリしたムードに包まれている。ロシアメディアは、アジアは平和を望んでいるが、戦争に向けて準備していると伝えた。安倍晋三首相の11日の強硬な態度表明は、この予想を裏付ける形となった。安倍首相は尖閣諸島問題について、「交渉の余地はまったくない」と語った。交渉の余地すらないという安倍首相の発言は、戦争を意味しているのではないだろうか。
安倍首相の戦争を顧みない強硬な態度は、時代の流れに逆らうものだ。福島原発事故により周辺海域および太平洋の海洋環境を著しく汚染した日本は、さらに砲火と硝煙により海洋を再び汚染し、地球環境全体に「工業化排出」をはるかに上回る「戦争の排出」を加えるつもりなのだろうか。
安倍首相は「国益の保護」で民心を惑わしているが、実際には個人の右翼的な政治理念と政治的私利という「実益」を求めており、これを日本の国益の上に置いている。安倍首相はさらに、いわゆる日本の国益を、全人類の利益の上に置いている。安倍首相が本当に理性を失い、戦前の日本が歩んだ戦争の道に戻るならば、全人類から軽蔑（けいべつ）され、歴史の罪人となるだろう。
尖閣諸島問題において、中国は一貫して平和的な方式、協議による問題解決を堅持している。しかしながら横暴な安倍首相が平和的協議の門を閉ざした現在、中国の態度ははっきりしている。それはつまり、「中国は積極的に紛争を引き起こさないが、紛争に発展することも辞さない」という態度だ。中国側はすでに最悪の事態に向け準備を整えており、起こりうる軍事闘争の複雑性もはっきりと認識している。
米国の学者は、「日中の東シナ海の衝突は、米中関係発展の主なリスクだ」と指摘した。中国は、日中が尖閣諸島問題を巡って軍事衝突した場合、米国が中国けん制の機会という「魅力」に抗えず、日中の島を巡る衝突を、中国の発展を終わらせる「チャンス」とする可能性に警戒すべきだ。
米国は容易に開戦することが可能で、イラク戦争・アフガン紛争の際には迅速な攻撃を行った。中国は日米による紛争の陰謀に警戒する必要がある。日中の武力衝突が発生した場合、米国がこの機会を利用し動き出す可能性は低くない。このような局面は、米国国内の中国を敵視する保守主義勢力がもっとも待ち望んでいることだ。
「安倍首相は「国益の保護」で民心を惑わしているが、実際には個人の右翼的な政治理念と政治的私利という「実益」を求めており、これを日本の国益の上に置いている。安倍首相はさらに、いわゆる日本の国益を、全人類の利益の上に置いている。安倍首相が本当に理性を失い、戦前の日本が歩んだ戦争の道に戻るならば、全人類から軽蔑（けいべつ）され、歴史の罪人となるだろう。」
上のこの部分を安倍首相を共産党、日本を支那に置き換えるとしっくりきます。
自分たちがしようとしていることを日本に重ねているのでしょうね。
この様な侵略を国是している国と話し合いなど出来るわけがないのです。
ではどうするかと言うと一歩も引かない覚悟を持つしかありません。
奪うことが目的であり、国を纏めるために外に敵を作るのですから。
譲歩すればまた次の無理難題を言ってきます。
日本人が戦争になる事に耐えられるかどうか。
尖閣周辺はそれぐらい緊迫しています。
我々日本人はそのような国と対峙していることを認識しなければならないのです。
侵略国に理屈は通じません。侵略される側としての対策を持たねば奪われるだけです。
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チベット弾圧を続ける侵略国家支那 [侵略]
平成二十四年ももうすぐ終わろうとしています。
日本の周辺を取り巻く状況もめまぐるしく変わりました。
侵略国家支那はその国力にものを言わし、周辺国と争いを繰り返しています。
日本の尖閣諸島もその一つですが、侵略したチベットではいまだに支那のチベットの人たちに対して弾圧を続けています。
テレビは没収、衛星受信機器は破壊、チベット族の焼身自殺防止のため300の寺院から―青海省
2012年12月27日、米華字メディア・多維新聞によると、支那・青海省人民政府はチベット族による政府に対する抗議の焼身自殺を阻止するため、軍による警戒を強化するだけでなく、同省黄南チベット族自治州にある300の仏教寺院が所有するテレビを没収し、使用されていた衛星放送受信機器を破壊したという。報道によると、支那国内でこの1カ月間に少なくとも10人のチベット族が焼身自殺し、数百人のチベット族が支那当局に勾留されている。また、今年に入り、チベット族居住区で81人のチベット族が焼身自殺しており、そのうち5件が青海省黄南チベット自治州で発生している。
同省政府は、これらの寺院の僧侶たちが海外の「反支那的番組」を視聴し、ダライ・ラマの影響を強く受けていると判断。今回の措置に踏み切ったという。さらに市の中心部や広場、公園など多数の人が集まる場所での焼身自殺を防ぐため、軍や警察を動員して巡回を強化。ホテルやレストラン、ガソリンスタンドなどで可燃性物質の持ち込み検査を実施するほか、焼身自殺が発生した場所への外国人の立ち入りを禁止する。
AP通信によれば、自殺者の出た家族や家族の支援者、自殺者の住んでいた村、職場に対して、地元政府は生活保障受給の取り消しや延期などの経済的処罰を与える一方で、焼身自殺計画の通報や自殺の阻止に協力した者に対し奨励金を与えると発表している。
僧侶の方が焼身自殺をし、世界に向けて訴えるしか支那の侵略、弾圧に抵抗するすべがないと言う悲しい現実です。
焼身自殺を防ぐと言う名目でチベットから全ての情報を遮断しようと支那はしています。
口では綺麗事を言い、平然と野蛮行為をやってのける。
現代社会でこのようなまさに野蛮なことが支那では行われているのです。
この様な国とまともな外交などできるはずがありません。
力無き者を力で従わせるそれが支那なのです。
国際社会は少なからず力でねじ伏せる場合が多々ありますが、支那は剥き出しの暴力でやってくると思っていいと思います。
不思議なのが日本国内の文化人を名乗る人や平和団体です。
戦争反対を訴え、児童虐待を日本国内では声高らかに訴えるのに、支那の暴虐、支那の侵略についてはデモさえ起きません。
チベットの弾圧についてはマスコミも黙っています。
この様な国と尖閣の領土問題を認め話し合えとか経済関係を結び直せと言うのは、私から見れば売国発言にしか見えません。
若しくは目先の利益しか見ていない、日本の国益より個人の利益しかないやはり売国奴ですよね。
尖閣諸島に対して安倍首相は支那と交渉の余地はないと再び明言しました。
安倍首相「尖閣、交渉余地ない」＝北方３．５島返還論、否定せず
安倍晋三首相は３０日午後、ＴＢＳテレビの番組で、支那が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。
首相は衆院選翌日の１７日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。日支関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。
一方、北方四島を面積で２等分する「３．５島返還論」に関し、首相は「基本的には四島を一括返還してもらう」としながらも、「どういう英知があるか模索していきたい」と語り、明確には否定しなかった。「日支関係を考える上でも（ロシアとの関係は）極めて重要」と指摘。政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、「２月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」と明らかにした。
日本が抱える領土問題は竹島と北方領土があります。
取り戻すにはまだ長い年月がかかるでしょう。
領土を失い取り戻す事はそれだけ困難なのです。
安倍首相の「尖閣での支那との交渉はしない」を日本政府、そして日本国は貫き通さねばなりません。
尖閣諸島は日本本土防衛の最前線であり失うことは沖縄をも失う可能性まであるのです。
支那との交渉の余地などないのです。
支那は侵略国家であり日本人はそのことを肝に銘じるべきです。
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支那の尖閣侵略が新たな局面へ [侵略]
今日本は選挙一色です。
大切な事であり、有権者の皆様はしっかりと候補と政党を吟味し、大切な一票を投じていただきたいと思います。
しかし支那の尖閣侵略は待ってはくれません。
国内的に政治空白が出来ようとも日本本土を軍事空白にはできません。
支那の侵略が新たな段階を迎えています。
尖閣:支那機、初の領空侵犯 政府は厳重に抗議
１３日午前１１時６分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の南１５キロ付近で、支那国家海洋局所属の小型プロペラ機「Ｙ１２」１機が領空侵犯しているのを海上保安庁の巡視船「いしがき」が発見し、防衛省に通報した。航空自衛隊のＦ１５戦闘機などが現場に急行したが、支那機は領空を出た後だった。支那による領空侵犯は初めて。支那当局は尖閣諸島を巡って新たな対応をとることで、強硬姿勢を国内外に示そうとしたとみられる。
藤村修官房長官が１３日午後、首相官邸で記者団に発表した。藤村氏や海上保安庁によると、いしがきは無線で支那機に「領空侵犯しないよう飛行せよ」と通告。支那機は「ここは支那の領空だ」と回答した。通常業務で監視にあたっていた航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が現場に急行。那覇基地からＦ１５６機とＥ２Ｃ早期警戒機１機も緊急発進した。
自衛隊は宮古島のレーダーなどで尖閣諸島をカバーしているが、今回は小型プロペラ機で高度が低く捕捉できなかった。Ｅ２Ｃでの警戒も２４時間態勢ではなく、今後、見直しを迫られそうだ。
政府は１３日、関係省庁局長が官邸で対応を協議。野田佳彦首相は衆院選の遊説先から「より一層の緊張感を持って警戒監視にあたるように」と指示した。河相周夫外務事務次官は韓志強駐日支国臨時大使を外務省に呼び、厳重に抗議した。
一方、支那外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１３日の定例記者会見で「釣魚島と付属の島は支那固有の領土で、支那の海洋監視機がその空域を飛ぶことはまったく正常なことだ」と強調した。
支那の航空機が領空侵犯したのは初めてでありより強硬になってきています。
まだ軍用機を入れていませんが、日本国の主権をあからさまに侵害する挑発行動であり、日本政府は何らかの対応をせねばならないでしょう。
自称評論家やマスコミ共の言う、「政治と経済は別」などと言うのは寝言でしかありません。
侵略を受けているのに経済関係が別などと言う事などありえません。
米、尖閣領空侵犯で「懸念」 支那に直接伝達
支那の国家海洋局所属の航空機が沖縄県・尖閣諸島上空の領空を侵犯したことについて、米政府は支那政府に対し直接、「懸念」を表明した上で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを伝えた。米国務省のベントレル報道部長が１４日の記者会見で明らかにした。ヌランド報道官が１３日の会見で、領空侵犯に対する「懸念」の表明を避けたことで、日本側からは不満の声が出ていた。
支那の行動が東アジア全体に波及するためアメリカもこのようなニュアンスの弱い「懸念」と言う言葉を使ったのでしょう。
アメリカもできればこのまま膠着状態が続けばいいと思っているのでしょうが、しかし黙っていては支那の覇権を認めるシグナルを送ることにもなるためこの様に発表したものと思います。
日本がアメリカを巻き込んだというよりアメリカ自身のメンツを立てたという方があっていると思います。
真に国土を守るのは日本人しかいないのです。
そして支那は新たに宣言を発表してきました。
沖縄・尖閣諸島:「日本と断固争う」 支那外相が表明
支那メディアの報道や政府高官の発言で、対日強硬姿勢の明示が相次いでいる。楊潔〓（ようけつち）外相は１４日付の共産党機関紙「人民日報」で、沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日本と断固争う考えを表明。支那の国連代表部は大陸棚拡張案を国連に提出した。支那機が行った初めての領空侵犯も支那メディアは連日正当だと報じ、領空警備を強化する方針も伝えた。日本の衆院選の結果次第で強まるとの予測がある対支強硬論をけん制する狙いのようだ。
人民日報が掲載した楊外相の外交方針論文は、悪化した日中関係を「適切に処理する」としつつ「日本政府による釣魚島国有化などの問題では断固闘争を行う」と述べた。
支那外務省は１４日、国連代表部が支那沿岸から２００カイリ超の海域の大陸棚延伸を国連大陸棚限界委員会に申請したと発表。尖閣諸島東方の海底にある沖縄トラフを「支那の大陸棚延伸の終点」と主張した。申請が認められれば天然資源開発に本腰を入れる可能性が高く日本の強い反発を招くのは必至だ。
また、１５日付の北京紙「北京青年報」は、日本の領空を初侵犯した小型機が所属する国家海洋局の担当者が、１５年までに航続距離４５００キロ以上の固定翼機を増やし、航空パトロール能力を２倍にすると語ったと伝えた。
他の支那紙も、日本をけん制する論評を相次いで掲載。国際情報紙「環球時報」は１４日付社説で「日本の自衛隊機が継続して支那海監機の飛行を遮るなら両国軍の戦闘機が対峙（たいじ）する日が必ず訪れることに日本は気づかねばならない」と指摘した。
よく記事で見かける゛けん制゛と言う言葉ですが、あまり国内で支那の行動を煽りたくないのか知りませんがはっきり言って支那が言っていることは゛恫喝゛と言うのです。
日本人を脅しているのと同じなのです。それだけ支那に日本が舐められているという事でもあります。
支那は国際的にも外堀を埋めるがのごとく、尖閣諸島東方の海底にある沖縄トラフを「支那の大陸棚延伸の終点」と主張したとあります。
そして「日本の自衛隊機が継続して支那海監機の飛行を遮るなら両国軍の戦闘機が対峙（たいじ）する日が必ず訪れることに日本は気づかねばならない」と恫喝までしてきています。
自称平和団体の方は何をしているのでしはょうか?
侵略すると言われているのに支那大使館前で何も抗議もデモもしないのでしょうか?
オスプレイ配備や反原発などであれだけ大騒ぎしたのに。
それとも尖閣諸島は支那の領土と言うことなのでしょうか?
日本も選挙後は国土を侵略者である支那から守るための「自衛隊の国軍化」が実現できるのかが大事だと思います。
憲法改正も集団的自衛権も本当の意味での゛国守るための民意゛が必要なのです。
侵略者から国を守るためには日本国民の民意も大事なのです。いつまでも無関心でいては国が滅びます。
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