尖閣防衛は現場任せの現状 [政治]
安倍首相、尖閣諸島は「しっかりと２４時間態勢で支配確立」
安倍晋三首相は１７日午後の党首討論で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「歴史的にも、国際法的に日本の固有の領土だ」と強調し、「日本の領海、接続水域において海上保安庁の船がしっかりと２４時間態勢で存在し、実効支配、有効支配を確立している」と述べた。
しっかりと、と言っていますが現場は疲弊しています。
予算を増やします、人員を増やします、と言ってもすぐにできるわけでもなく有効な手立てがないのが現状なのではないのでしょうか。
海保は国土交通省の外局で３５７隻の巡視船艇を保有しているが、このうち尖閣などの外洋に出られるのは２００隻足らず。しかも、全巡視船の約２割はすでに耐用年数を超えていることが明らかになったばかりで、人員も船もまったく足りていないのが現実だ。
「第１１管区（沖縄・那覇）には現在、全国から集まった約２０隻の巡視船が展開し、３日間交代のローテーションで常時５隻が尖閣海域をパトロールしています。支那の公船が現れると、１隻に対しこちらは２隻で対処します。これから夏場にかけ、漁船も含む大量の支那船が押し寄せてくると、洋上勤務は連続１週間にも及ぶ見込みです。かつては勤務後のアフターファイブも確保できた乗組員たちですが、今ではそんなことはとうてい考えられない状況です」現場での声はこの様に報道されているのです。
つまり24時間体制と言っても、現場の隊員に無理して行わせているのが実情なのでしょう。
自衛隊の出向などやろうと思えばできる事は有るはずです。
支那の顔色を見ているのか、日本国内の世論を見ているのかは分かりませんが、自民党政権の動きがいまいち尖閣防衛に関して分かりづらく思います。
経済優先もいいのですが、国を売り飛ばすようなTPPにばかり目を向けるのはやめてほしいですね。
実際、安倍政権が行っていることは支那が挑発した時に対処し、あとは無視する行動を取っています。
支那の発言などを無視し続けるのは一番効果があると思いますが、尖閣防衛が万全で、魚釣島など主要な島が要塞化でもされていなければ実際に支那が行動に移した場合防げません。
何事も実力が伴わなければ抑止力などにはならないのです。
それともアメリカにも頼ろうと言うのでしょうか?
自国領土は自国の兵力で防衛してこそ真の独立国です。
安陪政権はスピード感が売りだと言うのなら国防も現場が疲弊している今、スピード感を持って対処してもらいたいですね。
スピード感を持って安陪政権は尖閣防衛のため疲弊している海上保安庁に早く対処しなければなりません。
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侵略国家支那の理論 [政治]
「東京裁判の正義が揺らぐことはない」裁判全記録が間もなく出版―支那
支那国家図書館によると、約80巻からなる「極東国際軍事裁判法廷記録」が今年6月にも発売される予定となった。1946年5月3日から1948年11月12日までの2年半に行われた818回の裁判記録がすべて収められている。米国、日本、台湾などの国と地域から集められた史料で、支那では初の全記録の出版となる。日本では1968年に出版された。
極東国際軍事裁判（東京裁判）は国際法に基づき、戦犯を裁くものであり、日本の戦争責任、南京大虐殺の存在を確認するもの。1951年のサンフランシスコ条約で日本も東京裁判の結果を受け入れることを明確に約束している。支那国家図書館の高紅研究員は「史料が証拠です。東京裁判の正義が揺らぐことはありません」とコメントした。
本当に資料を尊守するのならば国際裁判所でも何でも出てきて争えばいいと思います。
口だけで美辞麗句を言い立てて、力でねじ伏せるやり方しかしていない支那にはできないでしょうけど。
国内に向けて行っているように感じる記事ですよね。
「敗戦国の日本は軍事力を強化するべきではない」日本大使発言に支那研究者が猛反論―支那メディア
2日、佐々江賢一郎駐米国日本大使は米シンクタンク・ブルッキングス研究所で講演した。その中で佐々江大使は習近平国家主席が唱える「中華民族の偉大な復興」について疑念をつきつけた。
「習近平主席の唱える中華民族の偉大な復興という目標とはどのような意味なのか。我々は当然、支那が自ら主張するとおり平和的台頭であることを望む」と佐々江大使は話した。また、尖閣諸島問題で支那は公船の派遣をやめることを希望すると述べ、日増しに高まる支那のナショナリズムは日支両国にとって大きな問題となっていると指摘した。
この発言について外交学院国際研究所の周永生教授は「どろぼうが他人をどろぼう呼ばわりするようなもの」と非難。習近平主席のスローガンである「支那の夢」を悪意をもって汚す概念であり、支那脅威論をたきつけて日支の対立で米国の支持を勝ち取ろうとするものだと指摘した。
また、佐々江大使が支那の軍事力強化に懸念を表明していることについて、「日本は二次大戦の敗戦国であり、侵略の歴史に責任を負わなければならない。当然、軍事力は小規模であるべきで、軍事大国となるべきではない。もし軍事大国となるのであれば、それは戦後国際秩序への挑戦だ。しかしながら近年、日本は軍事力を強化しており、現在ではすでに実質的に軍事大国となっている」と批判した。
盗人猛々しく正当性をアピールしていますが、ならば国際司法裁判所でもどこでも訴えればいいのです。
それをせず軍事力を行使しているのが今の支那なのです。
そして日本は敗戦国だから自国防衛のための手段を講じるなと言うのでしょうか。
我が国日本の隣は侵略国家ばかりなのに、その軍事国家に対抗する術はと言うと軍事力を高めるしかありません。
経済力がまだある日本が軍事的に強化されるのは好ましくないでしょうね。海洋の覇権を奪う支那にとっては。
最後に支那の美辞麗句の記事がこの軍備増強の正当化だと思います。
日本の支那国防力増強への非難に反論
日本政府がこのほど発表した「外交青書」で、支那の軍事力の拡大および領土紛争で周辺国に強い姿勢を示していることを非難したことに対し、支那外交部の洪磊報道官は29日、「日本が支那脅威論を煽ることは下心がある。地域の平和と安定にプラスになることをすべきだ」と述べた。支那国際放送局が報じた。
洪磊報道官は「中国は平和を愛する国であり、他国の領土を占領したことはない。支那は国家主権と領土保全を守るために、国情に相応しい国防力を発展させる権利を持っている。関係国は、歴史上の侵略の罪を反省せず、ひたすら中国脅威論を煽っている。これは下心のあるものだ。関係国がその防衛政策の透明度を高め、国家間の政治安全と信頼、そして地域の平和と安定にプラスになることを多くしてほしい」と語った。
支那の軍事力は正義であり日本の軍事力は悪とでも言いたい記事ですね。
突っ込みどころ満載の記事ですが、支那側も分かって言っているのでしょう。
平和を愛する国がフィリピンやベトナムその他東南アジアの国々と領有権争いを起こさないでしょう。
侵略したことが無いならチベットやウィグルなどどうなるのでしょうね。
彼らの理論から言えば内部の事であり内乱とでも言って内政干渉とでもいうのでしょうね。
日本は敗戦国だから戦勝国の支那の言いなりになるのが当たり前だとでもいうのでしょう。
支那の軍事力増強は近隣諸国を抑えるため当たり前だという理論です。
中華思想とは中心の国家である支那に対してその他諸国は属国であるという事です。
こんな思想の国家と対等な友好関係など結べません。
小中華思想が中心の朝鮮半島とも友好など結べません。
日本は独自の外交関係を東南アジア諸国と結び、特亜3国と相対していかねばならないのです。
日本はアジアの中で新たな地位を築く時期に来ているのです。
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どんなことを言ってもアメリカ頼りのイメージの日本 [政治]
日本丸ハダカ つけ込む支那の「尖閣強奪」策略
まさに、恐ろしきシナリオが展開しだした。米国の天文学的な財政赤字に付けこみ、「支那が尖閣強奪の軍事行動を起こす可能性が高まっている」というのだ。
外信部記者が語る。
「コトの発端は、3月1日に米政府が大幅な歳出削減法を発動させたこと。同法案は'11年度に可決され、『期限までに財政再建が提示できなければ、国家予算から10年間で一律1兆2000億ドル(約110兆円)を削減する』と決定されたが、与野党のねじれで再建策が決まらず、全ての予算が一律強制削減される結果を招いてしまったのです」
要は、数千兆円とも言われる財政赤字の解消に、ついに米国が手を付け始めたわけだが、恐ろしいのはその削減内容なのだ。
実は、米国では国家予算の約30%近くを国防費が占めており、米軍予算が大幅に削られるのは確実。これにより在日米軍による尖閣警備が、大打撃を受ける可能性が高まっているのだ。外信部記者が続ける。
「国防費は別の財政再建案でも、'21年までに約43兆円の削減が決定しており、この法案執行でさらに約46兆円の削減が上積みされる予定なのです。これが実施されると、東アジア地域の海軍活動は3分の1に低下する。具体的には、現在11隻運行する米空母のうち4隻が停止。一方で艦船整備スタッフら75万人がリストラされ、この機を狙って支那が尖閣の強奪、実効支配に乗り出す可能性が指摘されているのです」
実際、こうした懸念はすでに現実のものになりつつあるという。
「支那は同国初の空母『遼寧』を、これまで遼寧省の大連を中心に運航してきたが、2月27日に尖閣に近い、山東省の青島を母港にすると発表しているのです。支那海軍は『ここを拠点とし、艦載機の離着陸訓練や兵器・装備の試験を続ける』と豪語しているが、これが米国の軍備縮小を狙ったものであると見られているのです」(自衛隊関係者)
尖閣への睨みを利かせる米空母が停止した時点で、支那海軍が開戦の火ぶたを切る−−その可能性が俄然高まってきているのだ。
実際に支那が軍事行動に出るかは別にしてアメリカが財政難なのは確かです。
アメリカのポチと言われる日本ですが、仕方がない情けない状態です。
私も他国の軍が日本にいることには反対ですが、支那に単独で対抗するための軍事力は日本には今ありません。
アメリカが助けることが前提なのが今の自衛隊なのです。
沖縄の普天間から米軍は出て行けなどと自称゛平和団体゛は言いますが米軍がいなくなった後の国防のための方策も併せて提示するのが筋ではないのでしょうか。
それもないのにただ出て行けだけで、支那に国を占領されても仕方がないとかいうのであればただの売国奴です。
いずれにしても日本独力で国家を守りアメリカに頼らずともアジア太平洋地域の安定を達成すべきなのです。
今の日本人はこの記事の様にアメリカ頼りなのが国民の雰囲気から伝わるような気がします。
この日本人の深層心理の中の米軍頼みを変えていかねばなりません。
まずは国を守るためにも自衛隊と言う組織を真に国家を守るために戦える組織にしなければならないでしょう。
その為には自衛隊の武器弾薬等の軍需物資の備蓄が二週間分なのが問題です。
兵員を増やすとか兵器を増やすのも必要ですが、やはり継戦能力を高めることが急務だと思います。
国家的軍需物資の備蓄が必要なのです。
そして憲法改正ですが、日本政府、政治家に行ってもらうしかありません。
アメリカに頼ることなく東南アジア諸国と連携してアジア太平洋地域の安定を保ってこそ真の日本の独立がなされるのではないのでしょうか。
アメリカに頼らない国家にしてこそ日本は真の独立を果たしたと言えるのではないのでしょうか。
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支那との友好的な付き合いなどできない [政治]
わが国は強国となり、日本を徹底的に心服させよ（2）＝支那人識者
支那社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日支関係を好転させるためには支那が強国とならなければならないと主張した。支那網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
急発展を遂げる支那に対して、日本人はメディアを通じて支那の発展に存在するさまざまな問題に目を向けがちだ。日本人の支那に対する心理は、次のようにまとめられる。
「支那にGDPを追いぬかれ失望しながらも、依然として発展途上国の支那に対して優越感を持つ一方、支那の軍事力の台頭を恐れている」。要するに日本人は支那の発展を嫉妬（しっと）しながらも、支那に心服していないと言える。
日支の実力差は、日支関係の発展の変化に影響する基準である。今後の日支関係が再び「支強日弱」の状態に戻ることが予想されるが、少なくとも21世紀の初めの20年間は「強国・強国」の関係を維持するだろう。
こうした背景のもと、日支関係には2つの可能性が存在する。（1）双方が理性的・穏健的な政策を講じ、両国の互恵関係という局面を形成する。（2）双方が理性的でない強硬な政策を講じ、さらに政策が感情に支配され、必然的に両国に損害が生じ、軍拡の競争や軍事的対抗が発生する。
ハーバード大学教授のサミュエル・P・ハンティントン氏は、「長期的に見れば、日本は最終的に支那に歩み寄らざるをえない」と予想した。これについて、1つの問題がある。日本が米国追随から支那寄りに移る長い過程において、支那と戦争によって関係を調整する可能性はあるだろうか。これは今後の日支関係の重要な問題かもしれない。
当然ながら、支那は自国の取り組みを行い、現代化を実現し、先進的かつ強い国家になり、日本を徹底的に心服させるべきだ。
読んで字のごとくです。この様な国とまともな国同士として付き合えるはずがありません。
支那の都合のいいように日本を分析し支分に都合のいいように解釈するのはいいのですが、日本にそれを押付けるなと思います。
「心服させる」と言っている時点で゛友好゛など程等いものだと言うのがよく分かると思います。
支那は゛中華思想゛と言われるように、自分が中心にあり他は属国とみなすのです。
国家とは国益を追求し自国の有利なように関係各国を利用します。
それが当たり前であり出し抜かれないように関係国は上手く外交をします。
日本が外交下手と言われるのは外国にいいように扱われるからでしょうね。
それとは別に支那の外交は強国には穏便に済ませあくまでも台頭を装い、弱国には従属を求めてきます。
このような侵略国家とうまく付き合おうと思えば、自国が支那に劣らぬ軍事力を持ち、頭ごなしに支那を押さえつける感じで接せなければうまくいかないでしょうね。
日本人自身が支那との幻想を捨て、現実としての支那を見なければなりません。
まずは支那にある日系企業と日本人は早く日本本土に撤退すべきだと思います。
支那との友好などと言う幻想を捨て支那にある日本企業は早く撤退すべきです。
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自衛隊が誇りを持てるように日本人も理解が必要 [政治]
自民党安倍政権になってから防衛大網の見直しを行い下がり続けた防衛費を増額するとのことですが、財務省が反対しているそうです。
防衛関係費４００億円増に圧縮 定員増に財務省が難色
政府は２５日、平成２５年度予算案の防衛関係費に関し、防衛省や自民党が今年度の４兆６４５３億円から約１２００億円の上積みを目指していた伸び幅を約４００億円に圧縮する方針を固めた。２９日の閣議決定に向けた財務、防衛両省の調整で大筋合意した。防衛省は沖縄県・尖閣諸島周辺での支那の活動に対処するため大幅定員増を求めたが、財務省が難色を示した。
防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「１万８千人の増員が必要」（同省筋）としてきたが、財務省は国家公務員全体の定員削減方針をもとに大幅増を認めず、計３００人弱の増員にとどまる見通しとなった。
財務省はさらに、尖閣諸島を含む「南西重視」の戦略をもとに、航空機の能力向上や艦艇の整備など、空自や海自の予算拡充は認めたが、陸自に関しては火力戦闘車開発費の圧縮などで予算削減を求めている。
小野寺五典防衛相は２７日に予定される麻生太郎財務相との閣僚折衝で約４００億円の伸び幅を上積みするよう求める方針だが、財務省側は拒否する見通し。
防衛関係費をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が２２日、甘利明経済再生担当相との会談で「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘しており、与党内のこうした意見が「財務省の厳しい査定に影響した」（防衛省幹部）とみられている。
なんでも金額を増やせばいいと言うものではありませんが国防にはやはり適正な額があると思います。
それに国家公務員の定員削減などと言うものと一緒にしてどうするのでしょうか。
国家を守るための必要な人員を適正なものにしなければなりません。
やはり国家公務員などと言うあやふやな身分ではなく、軍人としての役割を担うためにも国軍化と言うものが必要不可欠です。
自民党政権には自衛隊の国軍化と必要な国を守るための防衛費の適正な金額を示してほしいと思います
【国防最前線 日本が危ない】自衛隊員の“減給”、恩を仇で返すようなもの！
実は、今月から多くの自衛隊員が「動くのを止める」と言っているのをご存じだろうか？ 尖閣諸島には連日、支那船が現れ、領空侵犯対処の緊急発進も増加しているさなかに、である。
言うまでもなく、これは任務を放棄するなどということではない。課業終了後や休日の話だ。
今月から自衛隊の給与がカットされる。国家公務員の給与が平均７・８％減になったからだ。この削減法案は自民、公明両党が粘ったことで、自衛隊については６カ月の猶予期間が与えられていた。
「え？ 自衛隊って国家公務員なの？？」
その疑問はごもっとも。だが、そもそもの身分の是非はひとまず置いて、ぜひ多くの国民に知ってもらいたいのは、東日本大震災の災害派遣であれだけ頑張った彼らに対し、私たちがしていることは、自衛隊ではよほど悪いことをした時の罰則である「減給」を容認しているということだ。
「知らなかった」という人も多いだろうが、不作為とはいえ、結果的にそれを許しているのは国民なのだ。
「国が決めたこと。引き続き粛々と任務に励むまでです」
問題視する私に、現役自衛官からの声が多数寄せられた。こうした崇高な志には心から敬意を表すばかりである。
しかし、案じているのは個人の士気よりも組織全体のことだ。給料の問題とは、そのまま家庭の問題になる。収入が減ることで夫婦の摩擦が生じることも考えられるだろうし、本人の見えない部分で家族が背負う悩みもあるだろう。
自衛官が一朝有事の際に、取るものも取りあえず出ていかれるのは、家を守る妻がいて、細かい懸案事項を担ってくれているからである。その屋台骨を揺るがすような施策が、果たして国のためになるのかどうか…。
その間、東日本大震災での自衛隊の活動について、多くの人が評価し、「好感を持った」日本人が９割以上にのぼったとかいう調査結果が内閣府から発表された。ついでにもう一つ、「ところで、その自衛隊は減給されるがどう思う？」という問いも加えてほしかった。
この削減により捻出された約５８００億円は、震災復興に充てられるというが、減給される中には東北の隊員もおり、彼らも家族や財産を失った被災者だ。
昨今、私たちは海上保安庁や自衛隊に対し、これまで以上に大きな期待を寄せている。それならば、同じくらいの関心を持ち、事実を知るべきではないだろうか。
昨年の民主党政権下では国家公務員は例外なく減給と言う方針でしたが、自衛隊だけ半年間免除と言うことでした。
東日本大震災時の働き、その活動の過酷さから言って減給などする必要があるのかとも思いましたが、国家公務員と言う身分である以上日本政府が決めることに逆らうことはできないでしょう。
軍隊とは我々一般人とは違い戦争と言う非日常に備えています。
自衛隊も軍隊だと思う人の方が多いと思います。
矛盾を解消するためにも憲法改正とそれに伴う国軍化、そして我々が国を守るために命を懸ける自衛隊員への理解が必要なのではないのでしょうか。
自衛隊の方々が命を懸けて国家を守る代わりに、その家族やもしもの時のための国の手当てなど、自衛隊の方々が後顧の憂いなく戦うことのできる体制を作っていかねばならないと思います。
それが自衛隊に守ってもらう日本の後方にいる我々日本人の仕事ではないのでしょうか。
自衛隊の矛盾解消のための国軍化は我々一般国民の理解が必要不可欠です。
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アジア諸国は日本を大国としてみている [政治]
北朝鮮の弾道ミサイル打ち上げの報道がされていますが日本の対応は打ち上げ後の迎撃しか選択肢がないようです。
外交で何にもできずただ敵が撃つのを待っているのは今の日本及び自衛隊が専守防衛とか国防上問題があることの表れにも拘らず、そのことに対して何も議論されませんよね。
専守防衛とかいうのなら敵に撃たせないような方法論が議論されねばならないのに、国防に関する事でも軍事に関係したらタブーの国が今現在の日本だと思います。
しかし国際社会、とりわけアジア諸国(特亜3国を省く)は日本を大国としてみているのです。
アジア諸国 大国日本が支那の顔色ばかりうかがう姿に違和感
日本政府の尖閣諸島国有化に猛反発し連日示威行動を続ける支那。軍事費の膨張ぶりも凄まじい。はたして支那の狙いは何なのか、このほど『支那に立ち向かう覚悟』（小学館刊）を上梓した櫻井よしこ氏が解説する。
＊ ＊ ＊
アジア・太平洋地域は、かつてない軍拡の時代に入っています。支那は軍事費を1989年から現在までほとんど毎年、2ケタ増を続け、約四半世紀で実に30倍に増やしました。11月25日には、支那初の空母「遼寧」の発着艦試験が行なわれました。日本の新総理がまず立ち向かわなければならないのは、軍事的膨張を続ける支那です。
支那の脅威に対処するために、フィリピンは軍事費を前年比37％、ベトナムも24％増やしました。
もちろんどの国も軍事費予算を増やしたくないのが本心でしょう。しかし、支那の侵略を防ぐには、軍事力はどうしても必要です。実際にフィリピンの軍艦と支那の監視船が南シナ海でにらみ合いをし、フィリピンは一歩も譲りませんでした。ベトナムも毅然とした態度で、やる時はやるという姿勢を崩してはいません。
なぜアジア各国が懸命に支那と対峙しようとしているのか。それは支那がどんな国であるかを理解すれば自ずと明らかになります。
11月の共産党大会で胡錦濤氏が行なった演説はすさまじいものでした。「台湾問題」を解決して「中華民族の偉大な復興」を実現するとし、さらに「海洋、宇宙、ネットの安全保障を大いに重視し、平時の軍事活用を積極的に計画し、軍事闘争への備えをたえず広げ、深め」て、「多様化した軍事任務を完遂する能力を高めるべきだ」としました。
さらにこうした軍事闘争を「軍隊に対する党の絶対的指導」の下で進めるというのです。習近平氏も軍事闘争への準備を最優先課題とする旨の演説を行なっています。
これらを総合すると、支那は支那共産党独裁のもとで、中華思想に基づいて飽くなき膨張を続ける。それを「軍事闘争」によってなし遂げるということです。
そうした姿勢を鮮明にする支那に、アジア・太平洋各国は非常に警戒感を強め、自国の軍事力を飛躍的に強化し、米国を中心に他のアジア諸国との軍事的連携を強化しています。そのなかで日本のみがこの事態を認識していないのです。
ただ1国、日本のみが軍事費を削減し続けてきました。アジアの小さな国々が主権国家として支那に毅然と対峙しているにもかかわらず、大国である日本が支那の顔色ばかりうかがっている。
こうした姿はアジアの国々の目に非常に奇妙に映っているのです。
アジアの国々の目に非常に奇妙に映っているのではなく、情けなく映っていることでしょう。
民主党政権時の尖閣諸島衝突事件の対応などは支那の外交圧力に日本が屈したとみられても仕方ありません。
しかしそれは日本国民が一部を除いて無関心だったこともあるのではないのでしょうか。
日本がアメリカに戦争で負けてからの戦後の中でとにかく反戦的な機運ばかりが国を覆い国防に関する議論がされていないのが問題なのです。
日本を囲む国は全て軍事国家ばかりです。
軍事国家が悪いように日本国内では言われるのに周りの軍事国家を批判しないのも可笑しな民族だとみられているのではないのでしょうか。
しかし日本の国内事情など関係ないその他のアジア諸国にとっては日本はやはり大国に映るのです。
経済だけでなく科学技術や軍事技術そして国民の生活水準全てが゛大国゛の条件を満たしています。
だからどうしたと言うかもしれませんが、だからこそ日本をアジアのリーダーとしてみているのです。
支那も確かに大国ですが覇権国家の為、アジア諸国は主権争いに巻き込まれているのです。
そんな侵略国家をリーダーなどにしたくはないのは分かると思います。
日本も尖閣などの主権が侵されているにも拘らずいまだに危機感が薄いと言うよりあまり関心がないのではないのでしょうか。
国家の国際的地位が落ちれば我々日本人にも影響が出てくるのです。
まず信用が無くなってきています。
そして頼りないと思われ始めれば、貿易など輸出入そして外交などでも悪影響が出てくるのではないのでしょうか。
一番忘れてはいけないのは゛日本国゛と言う国家があってこその日本人だという事です。
その日本国が無くなればただの流浪の民に過ぎません。
支那の侵略を正面から対抗できる国はアジアにおいて日本しかないのです。
国家を守るためにもアジア諸国との信頼関係を築くことが急務だと思います。
日本人が国家に対して誇りを持つ事が大切ではないのでしょうか。
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アメリカに頼り過ぎる日本は危険 [政治]
今日本では総選挙の報道ばかりですが、国際情勢は日々動いています。
総選挙中と総選挙後の政治空白期間中でも日本の国境でもある全ての海域での防衛は海上保安庁及び自衛隊が担っています。
そんな中アメリカが尖閣に対してこのような発表を行いました。
米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決
米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明記した条項を、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。
追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と表明。「安保条約５条に基づく日本政府への約束を再確認する」とした。
修正案は、民主党のウェッブ議員や共和党のマケイン議員ら超党派の上院議員が中心にまとめた。
海洋覇権をめぐり、アメリカと支那が争っていますが、この発言は尖閣諸島を支那が武力にて奪取する場合アメリカ軍が動くという事でしょう。
なぜこのような発言をアメリカがしたのか。
ネット上ではこれが切っ掛けではないかと言われています。
支那「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を支那と協議した際、支那側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪支した際、支那海軍幹部からハワイより東を米軍、西を支那海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、支那と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。支那が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
支那の発言を時代錯誤と取るか覇権主義を目指すための前段階を達成したかと取るかはいろいろあると思います。
19世紀の帝国主義時代ならばこの支那の論法も通じたでしょう。
しかしこの21世紀では例え建前でも美辞麗句で言葉を飾らねばなりません。
現在も弾圧の続くチベットやウイグルなども支那が侵略したことは国際的にも侵略し決議されました。
しかし支那は自己を正当化するためあらゆる美辞麗句を並べ今でも侵略ではなく解放だと言っています。
しかしアメリカとの単独の交渉の中ではこの様に本音で話をしているのでしょう。
そしてアメリカも自国の利益の為に本音と建前を使い分けて有利に事を運ぼうとしているのでしょう。
そして今回のアメリカの発言と支那との話し合いの暴露は、お互いの利益が、つまり国益と国益とか衝突したのでしょう。
この一連の流れとアメリカが尖閣諸島に対して軍事行動に出ると明言したことを喜ぶブログ等を多く見ます。
しかしよく考えたら日本が独自に自国の領土を守れない情けなさがよく分かる事件でもあると思います。
アメリカが日本の側に立つだけで喜ぶこの風潮こそ、戦後の平和ボケではないのでしょうか。
1930年代ソビエト赤軍の侵略を防いだフィンランド救国の英雄マンネルハイム元帥がこの様な言葉を残しています。
「大国に頼りすぎるのは大国と敵対するぐらい危険なことだ」
と言っています。
しかし日本は日本人がどう思っていようともアジアの大国なのです。
しかしアメリカが守ってくれると深層心理の中で思っている人が多いように思います。戦後教育のたまものに思えてなりません。
アメリカも自国の利益にならないことはしないと日本人が理解することが大切ではないのでしょうか。
そもそも自国領内に他国の軍隊が駐屯していること自体が異常だと思わねばなりません。
アメリカにしろ支那にしろ、日本がこのままの状態が都合がいいのです。
日本が自国の防衛は自国でできると言い、在日米軍の全撤退をなし得て初めて独立を回復できたと言えるのではないのでしょうか。
社民党みたいな「アメリカ軍は出ていけ、日本を非武装地帯にする」などと言うのは論外ですが。
今自衛隊と言う矛盾した組織を正すことが出来そうな雰囲気になりました。
それでもまだまだ時間がかかるでしょう。
戦後67年目にしてやっと第一歩が踏み出せるかもしれません。
ますます緊迫する尖閣情勢ですが自力で守れるだけの軍備は整えねばならないでしょう。他国に頼りすぎるのはよくないのです。
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野田首相の「功」は日本の支那と韓国との関係の真実を曝け出したこと [政治]
野田政権時に尖閣諸島を国有化したことは、経緯はどうあれ自民党を始めとする歴代政権ではできなかったことをしました。
石原前都知事の都が購入すると言う発言が発端で追い詰められての事だとしても、国有化出来たことはよかったと思います。
ただ民主党が国有化後のビジョンがなかったのがやはり無能だったと思います。
それに支那が日本政府に対して三条件を飲めば国有化を黙認するとまで言っていたのですから。
尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－支那政府
【北京時事】支那政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の支那政府筋が２８日までに明らかにした。
同筋は、反支那派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、支日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、支那外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。
これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、支那側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
支那政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。支那側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。
岡田副総理を通して支那側からの打診があったのでしょう。
しかし支那側の強硬派が国有化すら認めなかったからなのか、直前で国有化もやめろと言ったのかもしれません。
話を急いでいた日本政府がそのまま購入したと言ったところでしょうか。
結局は支那の言いなりだったのが支那の都合でこうなっただけなのですがこのおかげで国有化出来たのでしょう。
その後支那の都合で反日暴動が支那国内で起き、強硬派が尖閣諸島周辺を領海侵犯を繰り返すようになりました。
そして韓国では李明博が竹島に上陸し、天皇陛下の謝罪を求める侮辱発言をしました。
こう見てくると野田政権が行ったというより、相手から反日行動を取られていただけですが。
しかしこれが自民党政権ならばうまく外交交渉で表に出ないようにしていたでしょう。
それがいいか悪いかは別にしろ、表沙汰にはならなかったはずです。
しかし素人のような民主党政権のおかげで今まで蓋をされていた支那と韓国の侵略やら反日行動が日本国民の目に曝されたのです。
永遠に棚上げにはできない問題なのですから、賛否はあると思いますがこれで良かったのではないのでしょうか。
支那、韓国関係が最悪だと言いますが、最悪にしたのは全て日本の行動ではなく相手側にあるという事です。
支那が尖閣衝突事件を起こしたのが発端ですし、韓国の李明博が竹島に上陸したのが発端なのですから。
日支文化交流の中断長期化へ 支那文化相が日本非難
【北京共同】支那の蔡武文化相は１７日までに共同通信の取材に応じ、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、対抗措置として文化交流を中断していることについて「日本側が誤りを正さない限り、中断せざるを得ない」と述べた。
支那として領土問題で譲歩しない強い姿勢を示した。日本側が「尖閣諸島について領土問題は存在しない」という原則を曲げる可能性はなく、民間を含めた両国の文化・学術交流の中断長期化が確実となった。
このまま文化だけでなく観光等の航空便もすべて永遠に中断してほしいと思います。
全て支那側が誤っているだけで日本は何ら間違ってはいません。
支那の今までの侵略を見ていたら明らかなはずです。
尖閣諸島だけでなく沖縄まで自国の領土だと言い出したりしているのですから。
そして韓国は竹島だけでなく対馬まで韓国領だと言っているのです。
鳩山は日米関係を最悪にした最悪な首相でしたが、野田は日支、日韓関係を悪化させた、まだましな゛最低な゛首相でした。
尖閣諸島問題に対して最後まで「領土問題はない」を貫いた点は「功」だと思います。
次の選挙で政権を担う党は「尖閣国有化」と「領土問題は存在しない」と言う二つの「功」を引き継いでもらいたいです。
そして韓国に対して早く「竹島の単独提訴」を実行に移してほしいと思います。
支那や韓国に言う対日友好は日本が従順に従うことを意味します。そんなふざけたことが許されるはずがありません。野田首相の「功」はその関係を壊したことだと思います。
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世襲政治家の何が悪いのかが分からない [政治]
野田首相が衆議院を解散し、総選挙が行われることとなりました。
メディアでは第三極がよく取り上げられています。
そんな中、゛世襲議員゛なる物が少し批判されていました。
自民はすさまじい世襲＝民主・細野氏
民主党の細野豪志政調会長は２８日、名古屋市で講演し、自民党の衆院選候補者選考に関し「自民党は本当にすさまじい世襲だ。自民党の総裁、幹事長、政調会長、国対委員長、総務会長は皆世襲だ。民主党は、日本を良い方向に持っていく情熱のある人間にチャンスを与える」と述べ、自民党をけん制した。
野田政権が臨時国会での成立を目指す特例公債法案については「国民生活が犠牲になりつつある。党派を超えて何とか賛成してもらえるようお願いしていきたい」と、早期成立へ野党に理解を求めた。
正直、゛世襲゛の何が悪いのでしょうか?
世襲とは二世議員の事を言っているみたいですが、親の地盤を引き継いで選挙を戦えることが不公平とでもいうのでしょうか。
政党に所属していたら同じように思えますけど。浮動票が取り込めたら当選するのですから。まあ多少のハンデにはなるでしょうが絶対ではない筈です。
後援会や支持している人は親だった人の政策や遺志を引き継ぐのですから応援するでしょうね。
露骨に言えば利権やら何やらをもたらしてくれるのですから、当選し易いかもしれません。
しかしそれだけの理由で゛世襲゛がだめだとはとても乱暴ですよね。
嫌なら選挙でその人に投票しなければいいだけの話です。
組織票があったとしてもその組織票だけで当選などできないのですから。
批判する人たちは色々理屈も付けたりしていますが、結局はその人を攻撃したいだけの事のように見えます。
今回の民主党の細野氏は自民党を攻撃するための材料にしているのでしょう。
もし世襲が嫌だと言う人は、選挙制度を変えて世襲と言うものを廃止することを訴えている人に投票すればいいだけの事ですよね。
そういう事を訴えている人がいなければ結局はどうという事はないという事でしょうね。
私は別に世襲議員がよくないとは思っていませんから。
一番は日本国民が政治に関心を持ち、よく調べ、選挙に行き、自分の考えに近い若しくは国を良くしてくれそうな゛今よりましな人゛に一票を投じることだと思います。
とにかく選挙に参加しなければどうにもならないという事です。
12月16日が選挙日です。とにかく日本国民は選挙に行って、より良い人を選びましょう。
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野党時代は好き勝手言えるが与党になっても同じことが言え実行できるのか [政治]
安倍自民党総裁が靖国参拝
日本の次期首相の有力候補とされる、最大野党・自民党の安倍晋三総裁が17日、A級戦犯の合祀されている靖国神社に参拝した。自民党は今年末または来年初めごろに行われるとみられる衆議院議員総選挙で第1党になることが有力視されている。
安倍総裁は参拝後「国家のために命をささげた英霊に対し、自民党総裁として尊敬の心を表するため参拝した」と述べた。また安倍総裁は「韓国や中国が反発しないか」という記者の質問に対し「どんな国でも（英霊に対する参拝は）やることだ」と主張した。一方で「首相になった場合も参拝するのか」との質問に対しては「日中、日韓関係が（領土問題のため）このような状態になっているだけに、言及しない方がよいと思う」として即答を避けた。安倍総裁はかつて首相在任中（2006－07年）、周辺国家との関係を考慮し、靖国神社に参拝しなかったが、今年9月には「首相在任中に靖国神社に参拝しなかったことは本当に後悔している」として、再び首相に就任した場合、同神社に参拝する意向を表明した。
一方、支那外務省の洪磊報道官は「靖国問題は、日本が軍国主義や侵略の歴史を正面から見ることができるか否かにかかわる問題だ」と批判した。また韓国政府も遺憾の意と懸念を表明した。
いつもの事ですが日本の閣僚、特に首相が靖国参拝を行えば支那と韓国は非難してきました。
これも自民党時代の対応のまずさから外交カードとされてしまった日本の落ち度なのでしょう。
しかし野党の代表に過ぎない安倍総裁が靖国参拝を行うだけで非難されるという事は、支那や韓国から見て次期首相候補なんでしょうね。
尖閣諸島:米国務副長官、日本の対応評価
玄葉光一郎外相は１５日、外務省で米国のバーンズ国務副長官と会談した。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の対立について、玄葉氏は、領有権問題は存在しないとの立場を改めて明確にしつつ、「冷静に、抑制的に対応している」と説明。バーンズ氏は「（冷静な）日本の対応を歓迎する」と評価した。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、玄葉氏は、日米合同委員会で合意した運用ルールの順守を改めて求めた。バーンズ氏はその後、森本敏防衛相とも防衛省で会談し、オスプレイの運用について日米間で緊密に協議をしていくことを確認した。
バーンズ氏は、自民党の安倍晋三総裁とも党本部で会談し、尖閣問題について「事態がエスカレートしないよう話し合いが進むことを期待する」と冷静な対応を促した。安倍氏は「（領有権について）話し合いの余地はない。１ミリたりとも譲る気はない」と強調。その上で「同盟国だからもっと（日本側に）寄ってほしい」と述べ、米国に対して日本支持を明確にするよう求めた。
尖閣問題は日本政府の問題でもありそれは与党民主党のはずなのですが、アメリカも安倍総裁に話をするという事は、次期首相候補とみているという事でしょう。
そして安倍総裁は「（領有権について）話し合いの余地はない。１ミリたりとも譲る気はない」と強調。その上で「同盟国だからもっと（日本側に）寄ってほしい」と述べ、米国に対して日本支持を明確にするよう求めた。
と言っています。
しかし野党時代の民主党議員も同じように威勢のいいことを言っていました。
しかし政権を取ると国民が期待していたようなことを国際社会に言わず、むしろ売国的な政策ばかりが目立ってしまいました。
もし本当に安倍総裁が日本の首相になられたら、いま野党時代に言っていることを真に実行に移してほしいと思います。
それが保守と言われる人々の゛期待゛だと思います。
安倍総裁には保守を名乗る方々だけではなく、多くの日本国民が色々な意味で゛期待゛していると思います。
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