海上保安庁の体制強化をと安倍自民総裁

　　安倍氏 尖閣問題で海保の体制強化を

　　　　　　　　　　

自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、海上保安庁の体制を速やかに強化する必要があるとして、当面、退役した自衛隊の艦船の移籍や、即応性の高い予備自衛官の海上保安庁への編入などで対応すべきだという考えを示しました。

この中で安倍総裁は、尖閣諸島の周辺で支那の海洋監視船などが日本の領海に入るなど頻繁に航行していることについて「支那は日本の実効支配をあいまいにしようとしており、物理的に阻止する必要がある。われわれが政権を取ったら海上保安庁の予算を増やしていくが、船の整備には時間がかかるので退役した自衛隊の艦船を海上保安庁に移し、即応予備自衛官を編入させる必要がある」と述べました。
また、安倍氏は、党の政権公約で物価上昇率の目標を２％に設定したことについて「いわゆるインフレターゲットを設定している国でも極端なインフレになった国はない。物価上昇率が２％を超えた段階で、当然、引き締めに入っていくことになる。私が『無制限に金融緩和をすべきだ』と言ったのは、２％になるまでということだ」と述べ、極端なインフレにはつながらないという認識を示しました。

---

前回ブログで即応性持って対処することが大事だと書きましたが、今回の安倍自民党総裁のこの考え方は正しいと思います。

　　　　　　　　　

即応予備自衛官は約7000名いると言われているためこの方々を海上保安庁に編入することはいいことだと思います。

　　　　　　　

しかし陸上自衛隊にしか即応予備自衛官は居なかったと思いますので、解決しなければならない諸問題はあると思います。

　　　　　　　

そして退役した海上自衛隊の艦艇も海上保安庁が扱えるのかと言う問題があります。

　　　　　　　　

　　　　　　　　

しかしこのように国防に関して具体的に政策を立てている政治家が今の日本にどれほどいるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

悲しいかな国防に関して言及しているのは自民党だけです。

他の政党はともすれば「脱原発」しか言っていないような報道ばかりです。　　　　　　　　　　　　　

　

しかも「脱原発」をするための具体的なエネルギー政策がほとんどない、前回の選挙の時の民主党と同じような゛財源もないのにやります詐欺゛みたいなものばかりです。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

ともかく今回の安倍総裁の案を骨子とし海上保安庁の強化を推し進めていってほしいと思います。

　　　　　　　　　　

海上保安庁の装備面だけでなく法律的な強化も行ってほしいと思います。　　　　　　　

　　　　　　

その為には自衛隊も質と量、そして法律面の強化も同時に行っていただきたいですね。

　　　　　　　　　　

今までよく言われるように自衛隊は「海外では軍隊であり国内では軍隊ではない」などと言う詭弁を早く解消すべきです。

　　　　　　　

自衛隊を日本人が「軍隊です」と言えるようになって初めて普通の国に一歩進める気がします

　　　　　　　　　

　

　　　　

　　　　　　　　　　　　　

海上保安庁だけでなく自衛隊にも即応性を持たせることは大切でありその為にも法律の改正が必要です。

　　　　　　

　　　　　

　　　　　

←ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。
人気ブログランキングへ

タグ：国防

コメント 2

軍事組織になるにしても順序がありますから、法律を変えても海保→海上保安隊や海上警備隊にはなれないですね。手っ取り早くやるのであれば、防衛省の外局として海上保安庁を置くのが妥当なのですが・・・。
土建屋や運輸・旅行業者の省に海上保安庁があるは変ですよね。政治家の役割は国土交通省の役人をどう手なずけるかにかかっていますが。
by 海人 (2012-12-30 21:03) 

確かに順序は必要です。

法律を作りそしてどこに所属するのか、組織作りはどうするかなどやるべきことはたくさんあります。

しかし支那の侵略は待ったなしです。

てっとり早く防衛省の外局への移管がいいかもしれませんね。
by ZERO (2012-12-31 16:03)