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尖閣諸島の現状　[侵略] [編集]

支那の海洋監視船３隻、尖閣諸島沖を航行　　　　

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１５日午後７時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場(くば)島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を、支那の海洋監視船「海監」３隻が航行している。

３隻は同日朝に相次いで同水域内に入った。一方、今月８日から同水域周辺を航行していた別の「海監」３隻は、いずれも１５日朝に水域外に出た。

ここ最近、支那の監視船の侵入が常態化し、海上保安庁11管区の隊員が疲弊してきているとわれています。

支那の新組織“国家海警局”に尖閣諸島が乗っ取られる　　　　　

３月の全国人民代表大会で発表された、支那の「国家海警局」の創設。“海洋強国化”を目指し、これまで各所に散らばっていた権限を一極集中させるというのだ。

どんな思惑が隠されているのか、東海大学海洋学部の山田吉彦教授が解説する。

「支那海警局は、尖閣海域を脅（おびや）かす軍艦以外の公船の多くを指揮することになる、アジア最大の海上警備機関です。公安部の『海警』を中心に、国家海洋局の『海監（かいかん）』、農業部の『漁政（ぎょせい）』、さらに密輸取締りを担う『海関（かいかん）』が加わり、統括する船舶は３０００隻以上となります」

それと前後するように、支那は尖閣近海で海軍や公船による示威行為をエスカレートさせている。１月には海上自衛隊の護衛艦が支那軍艦に射撃管制レーダーを照射され、2月には日本の漁船が領海内で支那の監視船に追い回される事件が起きた。連日のように尖閣周辺に出没する支那公船に、日本側は海上保安庁の巡視船で対応している。

海保は国土交通省の外局で３５７隻の巡視船艇を保有しているが、このうち尖閣などの外洋に出られるのは２００隻足らず。しかも、全巡視船の約２割はすでに耐用年数を超えていることが明らかになったばかりで、人員も船もまったく足りていないのが現実だ。海保を数十年にわたって撮影し続けている岩尾克治カメラマンは、こう語る。

「第１１管区（沖縄・那覇）には現在、全国から集まった約２０隻の巡視船が展開し、３日間交代のローテーションで常時５隻が尖閣海域をパトロールしています。支那の公船が現れると、１隻に対しこちらは２隻で対処します。これから夏場にかけ、漁船も含む大量の支那船が押し寄せてくると、洋上勤務は連続１週間にも及ぶ見込みです。かつては勤務後のアフターファイブも確保できた乗組員たちですが、今ではそんなことはとうてい考えられない状況です」

この慢性的な人員・巡視船不足を解消すべく、安倍首相は１２０人の定員増と新巡視船の建造を指示したが、それでも２０１５年度末までに新設される予定の「尖閣専従部隊」は人員６００名、巡視船１２隻と、とても十分とはいえない陣容にとどまる見込みだ。

数の力で劣勢を強いられる海保は、さらに法律によっても行動を厳しく制限されている。軍事評論家の菊池征男（まさお）氏が解説する。

「海保は海難救助を主任務とする、いわば“海の警察”です。海洋法や国内法しか執行できないため、外国の公船に対しては幅寄せも放水もできません。また、海上保安庁法第２５条で『軍隊の機能を営むことを禁ず』との旨が定められており、支那の軍艦や公船から攻撃を受けても、こちらは基本的に艦首と艦尾しか撃てず、艦橋や乗員を狙ってはいけないことになっています」

自衛隊法では「海保は有事の際には防衛大臣の指揮下に入る」と定められ、いわば後方支援を行なうとされているが、海上保安庁法にはそんな規定は一切ない。そもそも現在のような事態は海保の活動内容として想定されておらず、法整備がまったく進んでいない状態なのだ。

襲い来る支那の脅威に、現場の負担ばかりが増している実情。この状況で、日本は本当に尖閣を守れるのだろうか……？

日本の現状は今ギリギリのラインで守っている、と言ったところでしょうか。

海上保安庁だけでは限界があるという事ですが、では海上自衛隊の護衛艦では法律に接触する、ではどうするか。

巡視船を何とか尖閣に集め、他の海域は護衛艦に肩代わりさせ、人員は出向と言う形で海自の隊員を海保に転属させ何とか急場をしのぐ。

もちろんこのことを発表などする必要はありません。

現状出来ることはこのぐらいでしょうか。

そして人員と巡視船をもっと多く確保し、法改正により実力行使も出来る様に政治家は努力すべきです。

一番大切なのは我々日本人がこの尖閣諸島の防衛に理解を示し、防衛力強化を行おうとする政府と賛成する政治家を支持していく事です。

国家防衛には国民の支持も今の日本には必要なのです。

戦争反対しか言わない反日団体に惑わされることなく、日本人としての意思をしっかり持つことこそ日本人の責務だと思います。