尖閣諸島が国有化されます。
地権者が国に売ることを決定したようです。
尖閣地権者「政府へ売却」謝罪…石原知事明かす
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島、北小島、南小島の３島を所有する埼玉県の地権者が７日夜、売買交渉をしていた東京都の石原慎太郎知事に謝罪し、政府に売却する意向を伝えたことが分かった。
石原知事は、山東昭子参院議員とともに都内で地権者と面会したといい、読売新聞の取材に「いきなり（地権者から）謝られた。今の政府が最低限のインフラを造ることもできないのを承知で譲渡するのは残念だ」と話した。地権者は売却先を国にした理由や売却額は語らなかったという。
一方、石原知事は同日の記者会見で、自民党総裁選の候補者に対し、同諸島の管理方法について公開質問状を出す意向を示した。
石原都知事が10月に上陸調査を強行し、「私(石原知事)を逮捕したければすればいい」と発言していたことからも支那との関係を優虞する民主党が先手を打った形です。
地権者の方にも国からの圧力があったのではないのでしょうか?
もしかしたら身に危険もあったのかもしれません。
しかしこのまま民主党政権が尖閣を国有化しても結局、支那の言いなりです。
都に集まった15億もの寄付金も今の政府に渡したところで無為に消える為、石原都知事も全額渡すと言っていましたが、発言を翻したようです。
＜尖閣＞購入寄付金、国に渡さぬ意向 石原知事が示唆
東京都の石原慎太郎知事は６日、国の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入について「国が自分の金で買ったらいい。（総選挙後の）新しい政府には、あそこに最低限、船だまり（漁船の避難港）を造ってもらう」と述べ、都に集まった１４億円超の寄付金を現政権に渡さない意向を示唆した。福井県敦賀市で高速増殖原型炉「もんじゅ」の視察後、報道陣の取材に答えた。
石原知事は、寄付金は「購入の費用か、その後の活用のために資する」と、自身が提唱する避難港や電波の中継塔整備に使う方が「（寄付した人に）納得してもらえると思う」と説明。また、現状維持の方針の野田政権と違い、自民党には整備の意思があるとした上で「（総選挙後は）自民党中心で内閣ができる。選挙の争点にしてもらいたい」と述べた。
石原知事は地権者と国の合意が表面化した５日朝には寄付金を「即座に政府に渡す」と話していた。
１０年８月にトラブルを起こして以来、運転停止しているもんじゅについては「半ば挫折に近い形にあるのは非常に残念。廃炉なんてとんでもない」と再開に期待を示した。
私も少しですが都に寄付しました。
寄付した人達は「都が国に渡すなら返してほしい」と言う声が大きかったのでしょう。
一旦石原都知事も国に渡すて言っていましたが、今度は総選挙を見据えて「次の政権に建言して実効支配強化のための施設を尖閣に作るのなら渡す」と言っています。
実現してほしいのですが、野党の時は民主党も尖閣諸島に対して自民党の支那への対応が弱腰だと言っていたのに、政権与党になると支那にたいして弱腰どころか媚びる対応をしています。
やはりいろいろと要因はあるのでしょうが、日本国内の経団連やら圧力団体やら我々国民には見えない何かの力が働いているのかもしれません。
だからと言って、支那のわが国に対する主権侵害を黙っていてはいけません。
自民党は今、野党として民主党の支那への対応を批判していますが、次期選挙で政権を取り返せたなら、今言っていることを実行に移してもらいたいものです。
■最低でも今ある灯台を整備し使用する
この尖閣諸島魚釣島には日本固有の施設である尖閣灯台があります。
この灯台は、日本の右翼団体が設置したものです。
ウィキペディアには魚釣島灯台と言う名称で説明されています。
■灯台の建設と譲渡
1978年（昭和53年）8月11日、日本青年社が尖閣諸島上陸決死隊を結成し魚釣島に上陸、柱型の点滅式灯台を建設し、同13日に点灯した。これ以降、2005年（平成17年）に日本政府に譲渡されるまでの間、同社により毎年維持管理が行われた。初代灯台の電源は容量250日程度のバッテリーであった。1980年（昭和55年）付近を航行中のフィリピン船籍の貨物船が台風により遭難したが、この灯台を発見したことにより乗組員23名全員が無事救助されている。1988年（昭和63年）6月、同社が尖閣諸島上陸10周年を記念してアルミ軽合金のやぐら型の灯台に改築しバッテリーも太陽電池式とした。1996年（平成8年）には北小島に柱型の灯台を建設した。同年11月、台湾の上陸者により北小島灯台が破壊されたが12月には同社により修復された。
2004年（平成16年）7月31日、内閣官房が日本青年社会長に、「魚釣島灯台を正式に海図に記載し今後は日本政府が維持管理を引き継ぐ」との申し出を行い、2005年（平成17年）2月3日には同会長が内閣府にて内閣参事官と面会し灯台を国に無償譲渡することを伝えた。民法の規定により灯台は国庫帰属財産となり2005年（平成17年）2月9日午前3時00分の海上保安庁の航行警報をもって正式に灯台が国有化された。以降、航路標識法に基づく所管航路標識として海上保安庁が保守・管理している。同14日には官報に国有化されたことが記載され、同25日には灯台が記載された海図が発売された。
この灯台は国有化されていますが、今現在整備されていないようで使われていないのかもしれません。
せめてこの灯台を整備し、灯台としての機能を回復して使用するべきです。
日本人が10人上陸したときに掲げた日の丸も今はまた外されているようです。
再びこの灯台に日本の国旗を掲げるべきです。
それだけでも実効支配の強化につながる筈です。
民主党政権以外でも、それすらも支那への配慮でできないというのならば、どの政党が与党になっても尖閣諸島を守れません。
海上保安庁法も改正され海上保安庁も強化しようとしているのですから、隊員の方が常駐でなく、たとえ一時的にでも上陸してこの灯台に光を付けるだけでも行うべきです。
この「日本固有の領土」である尖閣諸島を守るには、支那との衝突は避けれないのです。
そのことをよく心得るべきなのです。
最低でも尖閣諸島の魚釣灯台だけでも使用できるようにするべきです。それすらもできないようならば、尖閣諸島は守れません。
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