海保応募が過去最多 [国防]
海保応募が過去最多に＝映画や尖閣警備で注目？―今年度１万６７８０人
海上保安官になるために入学する海上保安大学校（広島県呉市）と海上保安学校（京都府舞鶴市）の受験を申し込んだ人数の合計が過去最多の約１万６７８０人になったことが２０日、分かった。担当者は明確な理由は分からないとするが、海上保安庁内からは「映画や沖縄県・尖閣諸島の警備の影響で認知度が上がったのでは」との声が上がる。
海保や人事院によると、海上保安官になるには原則、両校で１〜５年かけて航海技術や法律などを学ぶ。全寮制で給料ももらえ、卒業後は巡視船艇の乗組員などに配属される。
両校合わせた今年度の応募人数は過去最多の１万６７８３人。昨年度の約１．５倍で、１０年前の６４６１人と比べると約２．６倍に上る。海保大は採用予定人数約４５人に対し、応募人数が７１７人。海保学校が春と秋を合わせて約３８０人に対して１万６０６６人が応募した。
ある海保幹部は「近年の公務員人気がある上、海保の認知度が上がってきたからではないか」と分析。海保を舞台とした映画「ＢＲＡＶＥ ＨＥＡＲＴＳ 海猿」のほか、尖閣沖の警備や東日本大震災の救助活動などの報道を要因に挙げた。
ただ、地方公務員試験と別日程になったのも一因とみられ、刑務官や入国警備官などの志願者も増加。海保担当者は「明確な理由は分からないが、海保を目指す人が増えるのは喜ばしい」と話した。
募集が増えた要因はいろいろあるのでしょうが、海保を目指す人が増えるのはいいことです。
映画「海猿」の影響だろうと、支那の尖閣侵略の影響だろうと、日本国民が興味を持ち、日本の海を守ろうと思う人が多くいることに将来の希望が見えます。
海上保安庁の人員は約1万2千人、予算規模は約1800億円です。
人員はこの倍の2万人以上で予算ももっと上げてもいいと思います。
国防の為に国民の税金を使うことに反対する人は、゛自称平和団体゛の人たち以外にいないものと思います。
国民の生命と財産を守るためにも、海上保安庁だけでなく自衛隊全体を強化すべきだと思います。
いま尖閣諸島では、支那の監視船が当たり前のように領海侵犯を繰り返し、海上保安庁が他県の応援の元、粘り強く警戒と支那監視船への対峙を続けています。
日本国内でどれほどの国民が尖閣諸島に関心を寄せ、海保だけでなく自衛隊の人々への理解を示しているかが気になるところです。
海上保安庁や自衛隊の人たちは最終的には゛命゛を懸ける仕事です。
日本国民が自衛隊そして海保の方々が安心して前線で戦えるように支える義務があると思うのです。
現在尖閣諸島で支那と対峙している海上保安庁の方々が後顧の憂いなく戦える環境にするのが我々後方にいる日本国民の義務だと思います。
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尖閣に警察官が上陸できるのならせめて゛巡回゛だけでも可能なはず [国防]
尖閣諸島に対する台湾の抗議船の尖閣上陸に対して、先に警官隊を上陸させていたようです。
支那は当たり前に抗議し、日本のマスコミは例のごとくニュースにしていません。
尖閣への海保・警察上陸、支那外務省が非難
支那外務省の洪磊副報道局長は22日夜、台湾の活動家が尖閣諸島に上陸するのを阻止するため日本の海上保安庁の保安官や沖縄県警の警察官が尖閣諸島の魚釣島に上陸したことについて「支那の領土主権への重大な侵犯だ。日本は直ちに中国の主権を損なう行為を停止しなければならない」と非難する談話を発表した。台湾の民間抗議船は21日、領有権を主張する横断幕を掲げ尖閣諸島の周辺海域を航行。日本側の警察官らはさらなる接近に備えて尖閣に上陸し待機した。23日付の北京の新聞はヘルメット姿の警察官らの写真を大きく掲載し「日本の数十人の警察が釣魚島（尖閣諸島の支那名）に上陸」との見出しで伝えた。
日本政府の指示でいつでも上陸できるのであれば警察の方々をローテーションで常駐させることができるはずです。
常駐させるための施設を支那に配慮(情けなさすぎですが)して作ることができないのであれば5時間置きぐらいに゛巡回゛させればよいのです。
日本の主権内だと世界にアピールでき、実効支配を少なからず誇示出来ると思います。
支那の監視船の数が国有化後10隻を超えるのが当たり前になりつつあり、何時衝突が起こるかわからなくなっています。
少なくとも尖閣周辺の巡視船の数は現在の応援を入れての50隻を減らすことはできないものと思われます。
支那は色々と制裁と称して日本に圧力をかけてきていますが、日本の民主党政府はなぜ支那にたいして報復処置を取らないのでしょうか?
民主党政府と支那共産党、と言うより、日本の政治家は何か我々一般国民には分からない何か支那との関係でもあるのでしょうか?
せめて支那へのODAだけでも辞めろと思っている日本人は私だけではない筈です。
ともあれ尖閣諸島の防衛強化をしなければ奪われるのをただ待つだけなのは確実だと思います。
■最低でも今ある灯台を整備し使用する
前にも書きましたが尖閣諸島魚釣島には日本固有の施設である尖閣灯台があります。
■灯台の建設と譲渡
1978年（昭和53年）8月11日、日本青年社が尖閣諸島上陸決死隊を結成し魚釣島に上陸、柱型の点滅式灯台を建設し、同13日に点灯した。これ以降、2005年（平成17年）に日本政府に譲渡されるまでの間、同社により毎年維持管理が行われた。初代灯台の電源は容量250日程度のバッテリーであった。1980年（昭和55年）付近を航行中のフィリピン船籍の貨物船が台風により遭難したが、この灯台を発見したことにより乗組員23名全員が無事救助されている。1988年（昭和63年）6月、同社が尖閣諸島上陸10周年を記念してアルミ軽合金のやぐら型の灯台に改築しバッテリーも太陽電池式とした。1996年（平成8年）には北小島に柱型の灯台を建設した。同年11月、台湾の上陸者により北小島灯台が破壊されたが12月には同社により修復された。
2004年（平成16年）7月31日、内閣官房が日本青年社会長に、「魚釣島灯台を正式に海図に記載し今後は日本政府が維持管理を引き継ぐ」との申し出を行い、2005年（平成17年）2月3日には同会長が内閣府にて内閣参事官と面会し灯台を国に無償譲渡することを伝えた。民法の規定により灯台は国庫帰属財産となり2005年（平成17年）2月9日午前3時00分の海上保安庁の航行警報をもって正式に灯台が国有化された。以降、航路標識法に基づく所管航路標識として海上保安庁が保守・管理している。同14日には官報に国有化されたことが記載され、同25日には灯台が記載された海図が発売された。せめてこの灯台を整備し、灯台としての機能を回復して使用するべきです。
そして警官を゛巡回゛させてこの灯台の光を定期的に点けて日本の施政下にあることを示すべきです。
そして灯台に日本の国旗を掲げるべきです。
それだけでも実効支配の強化につながります。
そして、いつの日か自衛隊の駐屯地が出来ることを願わずに入れません。
尖閣諸島への警察官の゛巡回゛だけでも実施しなければなりません。それは「最低限」の事です。それもできなければ民主党政権は国を守る政党ではないという事です。
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尖閣諸島を国有化しなくても今国ができること [国防]
尖閣の国有化後、避難港・灯台を整備へ…政府
政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化が実現した後、島に悪天候時に船舶が停泊する避難港や、安全な航行のための灯台を整備する方針を固めた。
複数の政府関係者が１９日、明らかにした。国で購入後、尖閣を有効活用する方針を明確にすることで、尖閣諸島の購入計画を先行して進める東京都の石原慎太郎知事や、埼玉県在住の地権者の理解を得たい考えだ。
島を国費で購入するには、活用目的を明確にする必要がある。政府は国有化後の活用方針として、避難港整備と灯台建設に加え、「海洋資源の調査・開発」「希少な動植物の調査・保護」「森林資源の管理・保全」の５項目とする方向だ。東京都や地権者に方針を提示する時期を探っている。
この記事に書かれている通りならば民主党政府は別に国有化しなくても今すぐにできることではないのでしょうか。
地権者と話合い、灯台と避難港ぐらい国の管理の元建設する事は可能なはずです。
それを国有化後どのような行程で行うのか具体的にわかりません。
今の民主党政権が信頼されていない以上、何かしらの担保が必要だと思います。
■「魚釣島灯台」
それに今現在、尖閣諸島魚釣島には日本の保守団体が建設した「魚釣島灯台」があり、平成17年から国有財産となり海上保安庁が管理しています。
この灯台を整備拡張し、通信施設などを設置し海上保安員が持ち回りで管理すればいいのではないのでしょうか。
そうすれば有人化も達成できます。
■仮設ヘリポートの復活を
自民党政権時には海上保安庁が設置した仮設のヘリポートもありましたが、支那の抗議で撤去するという情けないことをしてくれています。
今の民主党政権が本気で尖閣諸島を守りたければこの仮設ヘリポートを復活させ再び海上保安庁に管理させればいいだけなのです。
全て今からでも予算をそれほど掛けずに直ぐにでもできることなのです。
それをしないで国有化後にあれやこれやと言ったところでパフォーマンスと受け取られても仕方のないことだと思います。
都に買ってもらい、すぐにでも仮設ヘリポートを設置し維持管理のための海上保安員の仮設住宅を作ればそれだけで支那への対策にもなります。
ヘリポート復活で支那は抗議と漁業監視船の尖閣沖への領海侵犯と支那での対日資本強奪ぐらいしてくるかもしれません。
その時日本の経団連が日本政府に抗議でもしようものならこの組織が売国的組織だと分かると思います。
領土があってこその国であり、国があってこそのお金なのです。
領土は寸土でも失うと取り返すことができません。日本固有の領土である尖閣諸島を支那に奪われるわけにはいけないのです。
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日本の海を守る海上保安庁 [国防]
１１管海保を視察＝尖閣念頭、職員を激励－野田首相
野田佳彦首相は２３日、那覇市の第１１管区海上保安本部を視察し、停泊中の巡視船「りゅうきゅう」に乗船した。同本部は沖縄県・尖閣諸島周辺海域を管轄し、支那の漁業監視船などの警戒監視に従事している。首相は巡視船の甲板で、海保職員約６０人に対し「尖閣諸島周辺をはじめとする領海の警戒警備や救助活動がいかに過酷な業務か、認識を新たにした」と強調した。
海上保安庁によると、現職の首相が海保本部を視察したのは初めてで、首相が訪問を希望した。首相は「誇りと使命感を胸に、沖縄の美しい海の守り神として活躍してほしい」と激励。尖閣諸島をめぐっては、石原慎太郎東京都知事が一部の購入計画を公表し、中国側が反発している。【
緊迫が続く尖閣諸島周辺ですが、直に尖閣を防衛しているのが海上保安庁とその第十一管区の隊員の方々です。
野田も国内経済を破壊する「消費税増税」ではなく、「海上保安庁法」の改正を進め、現場での支那船舶の取締強化、隊員の武器使用許可の緩和などを国会で早急に通すべきです。
直接的な軍事力である海上自衛隊の増強も必要ですが、日本の海を守る治安維持のための海上保安庁の地位向上も必要であり、国防に関する日本の課題だと思います。
■海上保安庁の活躍
韓国、日本海保を称賛＝火災の漁船を迅速救助
【ソウル時事】韓国の南海地方海洋警察庁（釜山）は２２日、東京湾南東沖で火災を起こした韓国の遠洋漁船を日本の海上保安庁が迅速に救助したことを明らかにし、「まるで自国民の事故のように対応してくれた」と称賛した。
火災を起こした漁船は１８日、海洋警察庁に遭難信号を発し、同庁は海保に救助協力を要請。第３管区海上保安本部（横浜市）が航空機と巡視船を急行させ、火災を消し止めた。乗組員２３人も付近の韓国漁船に無事救助された。
反日国家であろうと、敵国であろうと、災害に合う人々を助ける為、職務を遂行するのが日本人であり、海上保安庁の隊員の方々の崇高なる使命と日頃の練度の高さがうかがえます。
日本のマスコミはもっとこういう日本のために戦っている方々を取り上げて報道するべきなのです。
日本人として誇るべきことなのですから。
日本の海を守る海上保安庁の隊員の方たちに感謝するとともに、領海の重要性を私たち日本人は理解しなければなりません。
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日本の大陸棚拡大によって第一列島線の防備が急がれる [国防]
日本の大陸棚拡大 国連が認定
外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ３１万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。
日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。
国連海洋法条約では、原則として海岸線から２００海里＝およそ３７０キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。
政府は、平成２０年、それまでのおよそ４０５万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ７４万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。
これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ３１万平方キロが認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのはこれが初めてです。
認められたのは、日本の国土の８割余りに当たる面積で、小笠原諸島の東や硫黄島の南などの太平洋の４か所の海域です。
沖ノ鳥島周辺については、支那や韓国が「島ではなく岩だ」と主張して、認めないよう求めていましたが、島の北方の海域が認められた一方、島の南方の海域は審査が先送りされました。
小笠原諸島などの周辺の海底には、レアメタルや銅などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」などが分布しているとみられています。
このため、外務省は「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。
ちょこちょことニュースなどになっていた沖ノ鳥島ですが今回、国連が゛島゛と認定しました。
しかし、支那・韓国が反対しているため南側の海域は継続審査になったようです。申請していた７海域のうちの４海域が認められ、残りは再申請するか勧告を受け入れるかの判断が政府に求められています。
民主党政権がどう判断するかを見守らねばなりません。
この海域はメタンハイドレードやレアメタルの宝庫なため、支那も海洋権益を狙っていたんのでしょう。
また支那が゛岩゛だと反対しているのは、ここが日本の海域になると第一列島線突破が難しくなるからなのですが、なぜ韓国まで反対するのかが理解できません。
日本の国益になる事には反対する敵性国家韓国だという事です。
■第一列島線
赤線左が第一列島線
第一列島線とは簡単に言うと、冷戦時代、支那や旧ソ連などの東側諸国を封じるために設定した海洋権益を守る戦略目標です。
第一列島線は、日本の九州から沖縄・尖閣諸島・台湾・フィリピンのボルネオ島までを指していて、このラインを支那に越させないことが戦略目標であり、東シナ海から南シナ海の安定をもたらすものと言えるでしょう。
日本の大陸棚拡大により、より多くの海域が日本の領海になります。
支那がいかに無法な国家であり海洋権益拡大の為、第一列島線突破を狙うにしても、国際的に認められたものを無視することは今の段階では難しいでしょう。
あくまで今の段階です。
日本は直接領海を守っている海上保安庁の組織と業務の拡大の為、法の整備と人員、装備の充実を急がねばなりません。
尖閣諸島同様、南の離れ小島である沖ノ鳥島の防衛も国家戦略として考えていかねばならないのです。
今の民主党にはどう考えても無理でしょうが、ほかの野党が政権についてもできるかどうか、それは国民の意識次第かもしれません。
この大陸棚拡大の事もどれだけの日本人が認識しているのかが大事なのだと思います。
大陸棚拡大に伴う防衛力強化が急がれますが、多くの日本人がもっとこのことに関心を持つことが大切なのです。
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北朝鮮ミサイル迎撃態勢 [国防]
ＰＡＣ３の展開開始 自衛隊が迎撃態勢
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星打ち上げ」に備えた破壊措置命令を受け、航空自衛隊は３０日、ミサイル対処の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開を始めた。海自のイージス艦３隻も出港に向け準備。４月上旬までに南西諸島を中心に、万一の場合に迎撃可能な態勢を取る。
防衛省関係者によると、宮古島に配備されるＰＡＣ３は３０日夜、中部地方の空自基地から陸路で広島県の海自呉基地に移動を開始。到着後、海自の輸送艦に積み込み現地に向かう。石垣島に配備するＰＡＣ３も後日、呉基地からほかの輸送艦で運ぶ。
沖縄本島に展開するＰＡＣ３の輸送には名古屋港から民間船を活用。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦きりしま、みょうこう、ちょうかいは近く、東シナ海や日本海に向けて出港。防衛省は、空自のＦ１５戦闘機が展開中のイージス艦を警護することも検討している。
現実味を帯びてきた自衛隊の北朝鮮のミサイル迎撃です。
戦後初の実戦に近い迎撃配備ではないのでしょうか。
北朝鮮に自制を支那は働きかけていると言われますが、支那程の核をも配備する軍事大国が北朝鮮ぐらいの小国を本気になれば止めれる筈なのです。
それをしないのは、支那がある程度国際情勢を見ていると思っていいでしょう。
その様な情勢を踏まえ、我が国日本は北朝鮮の挑発ともいうべきミサイル発射に対処せねばなりません。
東南アジア諸国に尖閣諸島支那漁船衝突事件の民主党政権の情けない対応で低下した国家的威信を今回の件を適切に対処したならばある程度回復するのではないのでしょうか?
しかし我が国の国内で反日日本人たちがまた基地外みたいな訴えをしています。
琉球新報:石垣と宮古、北朝鮮「衛星」でＰＡＣ３配備 空陸自衛隊が事前調査
【石垣・宮古島】北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「衛星」打ち上げに備え、田中直紀防衛相が自衛隊に準備命令を出したことを受け、航空自衛隊員約４０人と陸上自衛隊員約１０人が２８日、石垣島に入り、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備候補地となっている石垣港の新港地区を事前調査した。同地区に配備される可能性が高い。２９日も調査する予定。自衛隊は２８日、宮古島でも事前調査を実施した。調査を担当する空自隊員によると、新港地区の電波の状況や道路状況などを調べた。新石垣空港予定地も候補地に挙がっているが、県によると、２８日の時点で調査の連絡は入っていない。
平和憲法を守る八重山連絡協議会はＰＡＣ３配備に対する抗議声明を発表。「ＰＡＣ３配備の目的は必要以上に住民不安をあおり、防衛計画にある南西諸島の部隊配備への素地づくりに思えてならない」と批判した。
一方、防衛省は２８日までに県に対し、ＰＡＣ３配備に関連して中城湾港新港地区を４月５、６日に使用する可能性を伝達した。
日本国を守るために迎撃準備をしているのにこの方たちは、北朝鮮のミサイルが落ちてきて死者が出ても構わないという事でしょうか?
ならこの方たちが人間の盾になるぐらいの覚悟を見せて欲しいですね。
それとも平和憲法とは多分憲法九条の事でしょうからお題目の様に唱えておけばミサイルは落ちてこないとでもいうのでしょうか?
それとも、北朝鮮が言う「衛星」とやらを本気で信じているのか?
何にせよ日本の国民の安全などは考えず己の思想だけで行動する自己中心的な集まりなのはわかります。
しかしこのような団体の批判など排して自衛隊の方々には我が国日本を防衛していただきたいと思います。
世界が注目する中、万が一ミサイルが本当に落ちてきたならば、迎撃し、それが成功すれば日本の防衛力を見せつけることになり侵略を企図する国々に対して抑止力にはなると思います。
もっとマスコミはこのことを報道すべきなのですがこの手のニュースは報道しません。
日本人はもっと国際情勢に対して緊張感を持たなければならないでしょう。
日本人は平和ボケしているなどと言われないようにしなければならないのです。
万が一にもミサイルが落ちてきたならば適切に対処し少しでも国家の威信を取り戻さなければいけません
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尖閣諸島の一部国有化 [国防]
尖閣諸島「北小島」を国有化＝官房長官
藤村修官房長官は２６日午後の記者会見で、沖縄・尖閣諸島の大正島周辺にあり、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となっている「北小島」について「２３日に国有財産台帳に明記した」と述べ、国有化したことを明らかにした。
民間が所有している残り３島に関しては、政府が近く所有者に、今後も所有権を放棄しない意思を確認する。
やっと有効な政策を打ち出せたと言える記事です。
テレビではほとんど取り上げられていない支那の尖閣侵略ですが、日本政府が一部とはいえ尖閣諸島の周辺の島を国有化したことは評価してもいいでしょう。
しかし遅すぎる感もあります。
日本がグズグズしている間にあらゆる方法で尖閣侵略を進めてきています。
それは何も、尖閣諸島を直接奪いに来るだけではありません。
「尖閣諸島の領有権明確に」 支那政府が地図製作促進
２６日付の支那紙、法制日報によると、支那政府は海洋権益保護に向けた国民の意識を高めるため、東シナ海の尖閣諸島や南シナ海など重要な地域について支那の領有権を明記した地図の作製を促進する方針を打ち出した。
支那国家測量地理情報局や中国外務省など１３の国家機関から成る、領土意識を高めるための指導グループが関連の通知を出した。
同グループは、国内のテレビや新聞、インターネット上で、支那の領土に尖閣諸島が含まれていないなど「誤った地図」が使用されていることを問題視。こうした状況が「国益を損ない、政治面で非常に悪い影響を及ぼしている」として、地図の整備の必要性を訴えている。
同グループは地図と同時に、教科書やガイドブックなども検査し、「海洋権益を損なう問題地図」がないか調査するという。（共同）
支那は世界に正当性を示すため地図や書籍を利用してアピールしています。
捏造しようが国際社会では声が大きい方が勝ちます。
あたかも竹島を不法占拠する韓国と同じなのです。
「嘘も百回言えば本当になる」という韓国と、支那も同じという事です。
今回は一部とはいえ尖閣諸島の「北小島」の国有化を日本政府が宣言したのですから、今度は自衛隊でも海上保安庁でも構いません、早く無人島から有人化に進むべきなのです。
今回の件で支那は必ず抗議をしてくるでしょうが、支那の横暴を許さないと日本の政府がそれこそ毅然とした態度を取ってもらいたいものです。
まあ望みは薄いですけど。
だからこそ我々日本人が断固として支那の侵略に非難の声を上げねばなりません。
今後も支那の日本侵略があらゆる場所で起こるかもしれませんが、日本国民が一致団結してそれらを阻止していかねばならないのです。
日本政府は尖閣諸島の国有化だけでなく防衛を中心とする有人化も進めねばならないのです。
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「領海警備」強化 法律改正へ(2) [国防]
海保、検査省略し退去命令可能に 権限強化で法改正案
沖縄県・尖閣諸島付近で２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に支那漁船が衝突した事件などを受け、領海警備を強化する外国船舶航行法と海上保安庁法の改正案が１４日、判明した。正当な理由なく領海で停泊、周回する外国船に対し、海上保安庁が立ち入り検査を省略して退去を命令できる権限を明記。違反者は懲役１年以下か罰金５０万円以下とする。遠方の無人離島での不法侵入や破壊行為には、警察官に代わって海上保安官らに捜査権を与える規定も盛り込んだ。
外国漁船の違法操業のほか、東シナ海のガス田開発問題など海洋権益をめぐる対立など、国際情勢の緊迫化に対応する狙いがある。
海上保安庁法改正の話が出て、早半年、まだ改正案ができただけです。
尖閣沖支那漁船衝突事件のような反日国家による挑戦的行動には迅速に現場の判断によって取り締まらなければなりません。
その為の法改正であり、緊急の課題のはずなのです。
にもかかわらず、日本政府と国会議員の政治家たちは政争に明け暮れています。
前回も指摘しましたが国際関係などははっきり言って弱肉強食であり、弱さを見せればいくらでも強請に来ます。そのいい例が今の支那の行動であり、韓国の反日活動及び竹島侵略、そして言われなき歴史問題なのです。
よく「毅然とした対応」と言われますが、私にとっては不審船の撃沈も厭わないことが「毅然とした対応」だと思っています。
少しでも国防に資する為にも一刻も早く「海上保安庁法」を改正し現場の海上保安庁の隊員が迅速に違法船や尖閣沖での支那の挑発行動を取り締まれるようにしなければなりません。
そして、支那の抗議にあった場合はそれこそ日本政府が「毅然とした態度」で日本の領土であり、支那が侵略しているのだとはっきりと言わなければならないでしょう。
我が国日本の領海を支那や韓国その他の国から守るためにも「海上保安庁法」の法改正の施行を急がねばなりません。
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第一列島線死守と日本人の戦後教育からの脱却を。 [国防]
支那軍艦４隻が沖縄近海通過＝宮古島付近にフリゲート艦―防衛省
防衛省は２月３日、支那海軍のフリゲート艦４隻が同日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したと発表した。領海侵犯はなかったが、海上自衛隊の哨戒機が監視を続けている。
支那だけでなくロシアも日本海付近で活動しています。共に領土問題を抱えている国です。これに加えて「竹島」を不法占拠している韓国もいます。
支那と他二国の違いは、実際に占領されているかの違いに過ぎません。
共通しているのは共に昔からも現在国際的にも日本領と認められているという事です。
領土は一度失うと取り戻すのに膨大に時間と国力を使うのは戦後60年以上たった今でも「竹島」と「北方四島」が取り戻せていないことでもわかると思います。
しかも支那の場合は1970年代に突如言い始めました。当時の自民党政権が支那に断固とした態度を取らず、関係を重視した為に支那に付け入られ今日の侵略行動に至っています。
支那は尖閣諸島以外の海洋権益を狙い第一列島線の突破を画策しています。 赤線が第一列島線と第二列島線
第一列島線は冷戦時代、支那や旧ソ連などの東側諸国を封じるために設定した海洋権益を守る戦略目標です。
支那が今この第一列島線突破を目指しているといったところです。
第一列島線は、日本の九州から沖縄・尖閣諸島・台湾・フィリピンのボルネオ島までを指していて、このラインを支那に越させないことが戦略目標であり、東シナ海から南シナ海の安定をもたらすものと言えるでしょう。
しかし今の日本の上は政治家から下は国民までさして関心がないのが一番問題です。
メディア自体が正しく報道しないのも問題であり、軍事的なことが悪だという戦後教育の洗脳的風潮がいまだに残っているのと、支那人や朝鮮人の関係者が多数入り込んでいることも関係しているのでしょう。
今、インターネット等の発展により徐々に歴史的事実が明らかになっていますがそれでも日本が戦後の後遺症から抜け出せずにいます。
欧米の誤った個人主義が蔓延していることも原因だと思います。
日本はまだ戦後から抜け出せていません。早く抜け出し自分の国が守れる国家にならなければなりません。
その為にも国民一人一人が正しい日本の歴史に興味を持つようにしなければならないのです。
日本国民一人一人がアメリカによる戦後教育から抜け出さねばなりません。
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日本の漁業を守る漁業取締船 [国防]
水産庁が行う漁業の取締
我が国の領海を守るのは海上保安庁ですが、直接漁業を取り締まっているのは水産庁です。水産庁は「漁業取締船」を6隻保有しています。
■水産庁保有の6隻
東光丸(定けい港・東京)
(総トン数2071t)水産庁が保有する最大の漁業取締船で主に遠洋海域での国際漁業に従事する漁船の指導取締を行っています。
白竜丸(定けい港・東京)
(総トン数1229t)主として遠洋海域での国際漁業に従事する漁船の指導取締を行っています。荒天航行が可能で、良好な耐航性、復元性及び凌波性を有しています。
白嶺丸(定けい港・境港)
(総トン数499t)我が国周辺水域等において、違法な操業及び漁具の設置を行う外国漁船等の指導・取締を行うことを目的としています。
白鷲(定けい港・神戸)
(総トン数149t)瀬戸内海漁業調整事務所に所属する漁業取締船で、主に瀬戸内海及び四国周辺太平洋海域の我が国漁船の指導取締を行うことを目的としています。
白鴎丸(定けい港・博多)
(総トン数499t)九州漁業調整事務所所属の漁業取締船で、主に我が国沿岸の日本漁船に加え、韓国・中国・台湾・ロシア等外国漁船の指導取締を行うことを目的にしています。
白萩丸(定けい港・博多)
(総トン数499t)九州漁業調整事務所所属の漁業取締船で、白鴎丸同様、沿岸の日本漁船に加え、韓国・中国・台湾・ロシア等外国漁船の指導取締を行うことを目的にしています。
また日本が有する広大な海域を6隻でカバーするのは不可能なため、各都道府県の民間会社から傭船を30隻程度徴用し、全国の漁場の不法操業の監視や、違法に設置されている漁具の強制撤去処分を行っています。
基本装備は主に放水砲・サーチライトで、支那の漁業監視船の様に機関砲など船舶を直接攻撃できるような装備を持っていません。
韓国漁船取り締まり強化 ズワイガニ漁解禁前に
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での韓国漁船によるズワイガニなどの不法操業を取り締まるため、境海上保安部の巡視船や水産庁の漁業取締船が２日、境港を出港し、同水域に向かった。来年５月まで密漁漁具の設置や密漁漁船を重点的に取り締まる。
出港前、境港市大正町の岸壁で両機関合同の出陣式があり、関係者約60人が出席。同保安部の富崎直仁部長は「いっそう連携を密にし、取り締まりの実効を期待する」、水産庁境港漁業調整事務所の堀尾保之所長は「資源管理に努力している漁業者の期待に応えて、密漁の防止と摘発を」と激励した。
乗組員は巡視船や取締船に乗り込んで出港。第８管区海上保安本部美保航空基地のヘリコプターも飛び立った。
この記事の様に、今後も国際的な取り締まりが増えると思います。
水産庁所属の漁業取締官は特別司法警察職員に指名され捜査権および逮捕権ありますが、装備は特殊警棒と手錠のみ携帯権限があり、拳銃その他銃器の携帯・使用の権限はありません。
その為取締時に暴行などがあれば船舶装備の放水砲で制圧するか、特殊警棒による護身術を用いて対処することしかできません。
こういうところにも組織と法の弊害があるように思います。
海上保安庁に統一して取締りを行えばよいのですが、漁業のみ水産庁管轄の為、取締も水産庁職員を特別司法警察職員に指名して行うという、二重行政の様になっています。
しかし現行法で対処しなければならないのであれば、もう少し装備の面を強化してほしいと思います。
民間から徴用しなくてもいいように、水産庁所属の大型の取締船を増し、軽機関砲や拳銃携帯を許可し、海上保安庁とのやり取りも円滑になるようにしてほしいと思います。
その為の予算は付けるべきですし、こういう国防に関することに税金は使われるべきです。
日本の漁業を守るためにも、漁業取締を遂行しやすいように国も考えなければならないと思います。
日本の海を守る海上保安庁と水産庁の漁業取締官の事を日本の皆様に関心を持ってもらいたいと思います。
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