韓国の違法操業 [国防]
韓国はえ縄漁船を漁業主権法違反により逮捕
水産庁は24日、今月21日午後6時39分、水産庁漁業取締船「白竜丸（はくりゅうまる）」が排他的経済水域（EEZ）において、韓国はえ縄漁船を漁業主権法の操業日誌不実記載罪によって拿捕したことを明らかにした。
韓国はえ縄漁船「509チェハン」は、日本のEEZで漁獲したタチウオ1,410kgを日本EEZ外で漁獲したと装い、操業日誌に70kgと偽って記載していた。
農林水産大臣の許可を受けて操業していた同船に対し立入検査を実施したところ判明したもの。水産庁は、同船を押収するとともに船長、金太云（キム テウン）（36歳）を現行犯逮捕した。
2011年の水産庁による外国漁船の拿捕は10件目であり、うち9件は韓国漁船となっている。
「尖閣沖」の支那の違法漁業は良く知られていますが、「日本海」側に面する韓国の違法操業はあまり知られていないのではないのでしょうか?
韓国の違法漁業は底網で根こそぎ持っていくというもので、悪質極まりありません。
底網をされると稚魚等も持って行ってしまうので魚やカニ自体がいなくなります。
日本人と違って朝鮮人や支那人は後のことを考えないため、海産物が絶滅することすらあります。日本の領海とあっては尚更なのです。
漁業を取り締まる水産庁と実力行使が多少できる海上保安庁が違法操業を取り締まっていますが、広大な日本の海域をカバーしきれていないのが実情です。
日韓漁業協定も韓国側に無視されることもしばしばあります。
漁業の取締に関する法律の改正による「実力行使」ができるよう、それこそ先日の支那人船長による韓国警備隊員の刺殺事件後の銃器の積極使用を許可するに至ったように、日本も拳銃等を漁業取締官に持たせ止む負えない場合は発砲も許可するようにするべきなのです。
話せばわかる相手でないのは、今までのことを見れば明らかなのです。
早急なる違法操業の取り締まり強化が望まれます。
支那だけでなく韓国などの近隣の国も日本に対して違法操業をしている実態を日本人に広く知ってもらいたいと思います。
←ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。
日本の核シェルター(1) [国防]
世界の核シェルター普及率、スイス100%、アメリカ82%、日本0.02%
日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は0.02%と極めて低いことが判る。世界の中で最も核シェルターが普及しているのは中央ヨーロッパのスイスで、新築や改築の際にシェルターの設置が法的義務とされているため普及率は100%で全人口をカバーできる状況だ。
核シェルターがどのような構造かあまりイメージが沸かないですが、らばQというサイトが共産党の政治指導者とその側近のために建造されたユーゴスラビアの核シェルターの様子を伝えています。
我が国は戦時中、アメリカに直接原爆を落とされた世界でも唯一の国です。
その被害や悲惨さを知っているにも拘らず、その被害を防ぐ方法が全く考慮されていません。
原発問題で脱原発を叫びますが、その防御方法を考える人がいないのはなぜでしょうか?
軍事的な発言をすることがいまだにタブー視されているのかわかりませんが、日本が戦争を望まなくてもお隣の国が核を日本本土に向けて撃てば意味がありません。
私は打たれるがままにやられろと言う平和団体などと心中はしたくありません。
韓国ですら核シェルターではありませんが敵国の爆撃などに備えて防空壕が各所に設けられているそうです。
日本も国が動かねばなりませんが、敵の攻撃から市民を守る地下壕ぐらいは建設すべきではないのでしょうか?
我々国民ができることは、お金がないとできませんが、資金がある方は、家に避難用核シェルターの設置を考えてほしいと思います。
国が支援に動かないと進みませんが、今の日本はほんとに゛平和ボケ゛に侵されていると思わずにはいられません。
NPO法人 日本核シェルター協会 HP
http://www.j-shelter.com/
←ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。
離島防衛への第一歩 [国防]
ＥＥＺ基点４９島に命名…管理姿勢を明確化
２０１１年１０月３０日、政府は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となりながら、これまで名前のなかった小島の名称を今年度中に決める方針だ。
海洋進出の動きを強める支那など周辺諸国に対抗し、日本が管理する姿勢を明確にする狙いがある。
政府は２００９年１２月、ＥＥＺの基点となる離島を安定的に保全・管理することなどを盛り込んだ基本方針を策定した。これを踏まえ、対象となる約１００の小島を選んだところ、４９島は国土地理院の地図や海上保安庁の海図にも名称が記載されていなかった。
このため、昨年１１月、各小島がある地方自治体や周辺の漁業協同組合にアンケート調査を実施。通称などが確認された６道県の１０島には「かもめ島」（宮城県・金華山周辺）などと命名し、地図や海図に登録する手続きをとった。残る３９島についても自治体とも協議し、名称の選定を急いでいる。（読売新聞）
島国である日本にとって離島は重要な防衛拠点であり、無人島どころか名称すらないことは大いに問題がありました。
この防衛意識の欠如は致命的です。
しかし遅かろうとも対処していかねばならず、当たり前のことながらようやく離島防衛への第一歩を踏み出したと思います。
日本国民の皆様にはほとんど関心がないと思いますが、それではいけないのです。国民のほとんどが防衛意識を持ってい無いのが今の日本の問題点かもしれません。
またこのニュースをあまり報道していないと言うのも問題があります。
日本の国防に関わることは大きく報道し、国民に周知するべきだと思います。
■離島防衛への拠点作りを
尖閣諸島を含めて日本の離島の国有化と防衛力強化のための警備隊配置、そして人員の配置ができない離島にはレーダーサイトなどの設備の設置をを強く望むものです。
支那の海洋覇権が深刻化する中、尖閣諸島衝突事件から手をこまねいていた民主党政府ですが、現場の人間ががんばって日本防衛のため働いていることと思います。日本国民は彼ら国守る人たちを応援し理解を深めなければならないと思います。
国民の関心と理解が国防には必要なのです。
島国日本にとっては離島防衛は重要事項の一つです。防衛について国民が理解を深めなければならない。
←ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。
石垣海上保安部に大型巡視船配備 [国防]
石垣海保に大型巡視船配備へ
海上保安庁は、沖縄の尖閣諸島周辺の領海警備を強化するため、石垣海上保安部に最新型の大型巡視船を配備することを決めました。
配備されるのは、現在、北九州市にある第７管区海上保安本部所属の大型の巡視船「はかた」（１３００トン）です。この巡視船は、ヘリコプターが着陸できる最新型の船で、来月８日に船名を「いしがき」に変えて、沖縄県の石垣海上保安部の所属に変更します。尖閣諸島を巡っては、去年９月の支那漁船の衝突事件のあと、支那の漁業監視船が周辺海域にたびたび現れるようになり、先月には初めて領海内に侵入する事案が起きています。石垣海上保安部は、尖閣諸島までおよそ１７０キロと最も近い拠点で、現在、２隻の大型巡視船が配備されていますが、この巡視船の配備で周辺海域の監視や警備がさらに強化されるということです。海上保安庁の鈴木久泰長官は「石垣海上保安部は尖閣諸島周辺海域まで３時間余りで行ける警備の拠点なので、３隻配備することで、より速い対応ができるようにしていきたい」と話しています。(NHK)
少しずつですが警備が強化されています。
5月の宮古島新鋭巡視船2隻配備に続いての尖閣諸島に近い場所での巡視船配備です。
■諸元
はてまる型巡視船
総排水量1300ｔ 兵装30ｍｍ機関砲×１ 速力30ノット以上で飛行鋼板及び給油設備有り
ヘリを装備できるため空の監視も強化できます。
支那を含む近隣諸国が現在の野田内閣になってから、あらゆる挑発行動を取るにも関わらず、日本政府はただ観望するしかできない無能な政府になり下がっています。
公務員叩きしかしないマスコミなども、今や日本の癌となりつつあります。
マスコミも他を非難する暇があるなら、自身のその腐った内部を改善する動きを見せるべきですね。マスコミ自身腐っていることに気づいていないかもしれませんが。
とにもかくにも装備を強化するとともに前回でも書いた「海上保安庁法」の改正を急ぎ、不審船を排除できるようにすべきなのです。現場の隊員の方々に権限を持たせ、何かあるときはその責任者である各大臣が責任をとるという形にしなければなりません。
政治家とは、決断し、そして責任をとるのが仕事です。決して保身の為にあるのではありません。
今の日本の政治家でそういう人はごく少数でしょう。みんな自己の保身のために汲々としている有様です。
選挙とは国民の目が試されるという事です。
■石垣島周辺
石垣島に属する尖閣諸島では支那漁船による不法漁業が行われているにも拘らず、地元石垣島の漁師の方が尖閣では漁ができないと言う、とても理不尽な状態です。
日本の領土である尖閣沖で日本の漁師の方々が普通に漁ができるようにすることが、日本の主権を守ることにもなるのです。
その為にも日本人自身がこの問題にもっと関心を持っていただきたいと思います。
守ろう尖閣諸島、ガンバレ海上保安庁
←尖閣諸島を守るという方はクリックお願いします。
尖閣諸島の国有化、国境警備強化へ議員立法 [国防]
尖閣諸島の国有化、国境警備強化へ議員立法 超党派議連提出方針
超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員）は７日、国会内で記者会見し、国境警備の強化や尖閣諸島の国有化を図る法案を今秋の臨時国会に議員立法として提出する方針を明らかにした。年内の法案成立を目指す。
議連が提出を予定しているのは、領海警備を強化する「領海外国船舶航行法改正案」や国境に接する離島の国有化を容易にする「特定国境離島土地先買い特別措置法案」など３法案。
「外国船舶航行法改正案」は、昨年９月に沖縄・尖閣諸島付近で起きた支那漁船衝突事件などを踏まえ、外国船による領海内での情報収集や宣伝などを禁止。これらにあたる航行は「国際法で認められた無害通航ではない」として取り締まれるようにしている。
「特定国境離島土地先買い特措法案」は、尖閣諸島の大半が民有地であることを踏まえ、国防上重要な離島の土地や建物の取引を届け出制とし、国は取引の申し出があった場合、対象物件を原則買い取ることができる内容。支那や韓国など外国資本の土地購入を防ぐ狙いがある。
国防に関するこの様な法案は国民として反対する人はいないと思います。
与野党とも早くこの法案が実現することを望みます。
現場で働く海上保安庁の隊員ほか、国守る人々が動きやすくなります。
離島国有化は平成21年の8月から言われていることです。早く法案を通し、尖閣諸島だけでなくその他32の離島も国有化を進めるべきです。
尖閣諸島には自衛隊の監視部隊を配備し、その他日本の周りの離島等にはレーダー基地等を作り防衛に万全を期すべきです。
9条などの悪法な憲法を早く改正し自衛隊を国軍化、支那や韓国、ロシアなどの侵略に備えることが急務ですが、一歩ずつでも国防力を高める議論が進んでいることは、日本も変わってきたと思いたいです。
しかし時間はあまり残されていないかもしれません。
国内で蠢動する反日団体の魔の手が迫っています。
早く解散総選挙を国民の意識を高め実現し、民団や朝鮮総連と友好関係でもある売国政党民主党政権を解体しなければなりません。
離島防衛は日本の基本戦略であり、早急な法整備が待たれる。
←早く離島国有化を!と思う方はクリックをお願いします。
尖閣上陸調査 政府は許可しない方針 [国防]
尖閣上陸調査 与野党「必要」で一致 衆院決算委理事会
衆院決算行政監視委員会（委員長・新藤義孝自民党衆院議員）は８月３１日、理事会を開き、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上陸視察について「必要性がある」との認識で一致した。出席した民主、自民、公明各党はこの方針を持ち帰り、党内で了承されれば、理事会として政府に対して国会議員による上陸視察を認めるよう求める。
新藤委員長は理事会で、尖閣諸島がわが国固有の領土であるにもかかわらず、支那が領有権を主張していることから、国会議員による尖閣諸島への上陸視察の必要性を主張した。各党の理事から異論は出なかった。ただ、民主、公明両党から「野田佳彦新首相の外交方針を見極めたい」「党内の手続きが必要だ」との意見が出たため、各党とも持ち帰ることにした。
新藤氏は理事会後、記者団に対し「上陸調査の必要性は各党とも共有できた」と強調した。理事会は９月中旬にも開催する次回会合までに結論を出す予定。
尖閣諸島のうち魚釣島など４島は私有地で、政府が平成１４年から貸借管理している。政府は「何人も上陸を認めない」との方針で、理事会で国会議員の上陸調査に合意した場合でも、実現は困難とみられる。(産経ニュース)
国会議員が尖閣上陸についての話し合いをしていますが、そもそも実現性がなければただの国民向けのパフォーマンスでしかありません。
マスコミが大々的に報道しているならばこの議員たちの衆院決算行政監視委員会の議決の本気度も分かりますが、対して報道もされず政府も許可しないことが確実であるのであれば、所詮活動の実績づくりにしかすぎません。
ただこの後も継続して政府に訴え、国会でも取り上げて何らかの法案の議論にでもなればまだ本気だったのでしょう。
何も話し合いすら無いよりましなように感じますが、このままでは本当にパフォーマンスで終わります。この議決が大々的に国内はもちろん、支那などの近隣にも知られるのであれば意義はあります。
しかしこの議決を民主、自民、公明3党で可決しようとしています。政府与党である民主党が入っているのに尖閣上陸が許可されないのですから何を況やですよね。
野田新内閣になっても民主党と言う器のままでは何も変えれないという事ですね。
自民党であろうと何であろうと日本の国益を考えて行動できる真の保守政党の誕生を願います。
日本人が尖閣諸島に自由に行き来できてこそ支那の侵略に対抗できる時です。
←尖閣上陸実現を望む方はクリックお願いします。
与那国島の沿岸監視部隊配置へ [国防]
１２年度予算で用地費要求＝与那国島の沿岸監視部隊－防衛省
防衛省は８月２３日、沖縄県・与那国島に配置する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」に関し、２０１２年度予算案の概算要求に用地取得費などを盛り込む方針を固めた。同島南西部の町有地の確保を計画している。
政府は昨年１２月に策定した中期防衛力整備計画（１１～１５年度）に「南西地域の島嶼（とうしょ）部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置する」と明記。支那が東シナ海で活動を活発化させていることを踏まえ、支那艦船などの監視を強化する狙いだ。北沢俊美防衛相は２３日の記者会見で、同部隊について「１５年度末までに配置したい。与那国島でインフラ状況を調査している」と語った。 （時事通信）
馬毛島の集結拠点新設計画に続いて陸上自衛隊を直接、与那国島に配備するという今まで議論すら避けられていたことを行っているように思います。
今現在、支那の侵略が現実味を帯びてきた中遅いとは思いますが、早く実現してほしいものです。
しかし平成27年度まで配備がずれ込むのは遅いかもしれません。今すぐにでも、たとえ10人でも自衛隊を配備すべきだと私は思います。
与那国の人々は自衛隊配備ついて賛否両論だそうですが、日本政府は万難を排して実現してほしいと思います。
自衛隊を配備しなければ、争いは起こらないという幻想は改めなければなりません。現地の人々だけではなく、日本国民全体の問題だと認識し、自衛隊配備に向けて議論していくべきです。
そして自衛隊配備だけでなく、憲法9条に代表される平和憲法と僭称される亡国の法などを改めなければ日本の独立を守ることができなくなっています。平和、平和と言葉を並べたところで、支那や韓国などの仮想敵国は容赦しません。
そしてアメリカに頼るのも危険なのです。どのような国でも、利益がなければ助けてはくれません。日本は国家として、そして国際的にも真の自立を目指さなければならないのです。
■支那の反応
沖縄付近での日本の兵力増派に説明を要求
支那国防部の楊宇軍報道官は31日、「日本は西南諸島での兵力増派の本当の意図を説明すべきだ」と述べた。
支那国際放送局が報じた。
報道によると、日本政府は沖縄県の与那国で沿岸監視部隊の配置を計画し、また防衛省は石垣島や宮古島へ自衛隊の増派を計画している。
これについて楊報道官は、「歴史的な原因から、日本のいかなる軍事行動もアジア各国の注目と憂慮を引き起こす。 日本はその真の意図を説明すべきだ」と強調したうえで、「日支双方が戦略的互恵関係の推進に力を入れている今、日本はそれなりの努力をすべきだ。日本は歴史をもって戒（いまし）めとし、慎重に事を運び、隣国との相互信頼を深め、地域の平和と安定に有益なことをすべきだ」と述べた。(サーチナ)
侵略国家、支那が歴史と言っているのは日支戦争のことを言っているのでしょうが、盧溝橋事件などは支那共産党の仕掛けたことです。それを全て日本軍のせいにしているにすぎません。すべて自分たちが正しく、悪いのは日本人と言う捏造された歴史を押し付けています。
今回のこの支那の発言に対して外務省は先日の尖閣沖領海侵犯のことをはっきり伝え、支那の侵略に備える為と、抗議していただきたいです。
しかしこの様に支那が嫌がるという事は効果があり、完全に抑止力になるという事です。部隊が配備され監視するだけでも動きがとりにくくなるという事です。
野田新内閣の閣僚は売国議員が多いのですが、国民が選んでしまった以上、我々国民が監視するしかありません。
防衛省及び外務省の大臣には期待できませんが、その下の官僚をはじめとするスタッフの方々に省益より国益を考えて、与那国島の監視部隊配備を国難の中ですが実現していただきたいと思います。
日本の防衛力強化は国民すべての安全と独立と自由を守るためにも必要なのです。
←周辺諸国の脅威から日本を守るという方はクリックお願いします。
「領海警備」強化 法律改正へ(1) [国防]
やっと動き出した「海上保安庁法」の法改正
去年９月、沖縄県の尖閣諸島沖で起きた支那漁船の衝突事件を受けて、海上保安庁は、任務を定めた法律に新たに「領海警備」を明記するとともに、尖閣諸島など遠方の無人島では、海上保安官に陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。
海上保安庁は、尖閣諸島沖で起きた支那漁船の衝突事件のあと、２４日も支那の漁業監視船が領海に侵入するなど、領海警備の重要性が高まっているとして、警備体制の強化を検討してきました。その結果、海難救助や海上犯罪の捜査など海上保安庁の任務を定めている「海上保安庁法」を改正して、これまでは明記されていなかった領海警備を加える方針を決めました。また、尖閣諸島など遠方の無人島に外国人が不法に上陸する事件に備え、海上保安官に警察官が到着するまでの間、陸上犯罪の捜査権限を与える方向で検討を始めました。さらに、領海に侵入した不審船に対し、現在は、退去命令を出す前に立ち入り検査が必要ですが、立ち入り検査をしなくても、領海から出るように勧告をしたうえで退去命令が出せるよう、「外国船舶航行法」の改正を検討するということです。海上保安庁は、これらの法律改正を急ぎ、重要性が高まっている領海警備の体制を強化していくことにしています。(NHK8月26日 16時38分)
遅まきながらな感がありますが、とにかく法改正への動きがやっと出てきたという感じです。菅直人がやっと首相の座を手放したと思ったら、次期首相の座を巡って民主党内が喧々囂々としていますが、早くこの「海上保安庁法」の改正を急ぎ施行すべきです。
今の海上保安官は法律によって動きが制限されされていましたが、この改正案が施行されれば、陸上でも海上でもかなり動きやすくなります。それに加えて抵抗する船舶に対しては、船体射撃の権限も付与すれば敵対国にとっては少なからず抑止力になります。
これらのことは日本の国以外の国にとって至極当たり前の事であり、いままで現場の海上保安庁の隊員の方がどれだけ苦労してきたか、国家の後ろ盾がないに等しい中よく海域を守ってきたものだと思います。
後は、支那や韓国に対してどれだけ外交で政治家が太刀打ちできるかです。政治家は国内の問題はもちろん、国外の国に対しても対応し、それに対して責任を負わなければなりません。今の民主党の体質は、権力は握りたいが責任は取らないという、国民のモラルも下がって当たり前のような政党です。早く解散総選挙を願わずにはいられません。
そして今の日本は、とかく外国に対して刺激を与えてはならないという誤った風潮があります。
国際関係などははっきり言って弱肉強食であり、弱さを見せればいくらでも強請に来ます。そのいい例が今の支那の行動であり、韓国の反日活動及び竹島侵略、そして言われなき歴史問題なのです。
よく「毅然とした対応」と言われますが、私にとっては不審船の撃沈も厭わないことが「毅然とした対応」だと思っています。はやくこの「海上保安庁法」を改正して少しでも国防の強化に繋げていってほしいと思います。
国守る海上保安庁の隊員の為にも一刻でも早く法改正を願います。
←海上保安庁ガンバレ!と思う方はクリックお願いします。
石垣島の意識と日本本島 [国防]
産経ニュースで、石垣島の尖閣諸島の問題での調査を行ったようで、その内容は、
石垣島を歩き回って戸別訪問した。その数１２２９軒。平日の日中のため８割が不在だったが、それでも２５０人近い方からお話を聞けた。訪問して驚いたのは「支那が１０００隻の船団で尖閣に押し寄せる」「沖縄本島と宮古島の間を支那海軍が通過した」などといった情報を、多くの石垣市民が知らないことだった。強い危機感を抱いているに違いないと思っていた私たちは驚いたが、気を取り直して昨今の支那の動きを伝えると、「怖いわね～」「国には頑張ってもらわないと」といった声が返ってきたが、ぴんときている感じではなかった。
この記事を見て、日本本島で暮らす日本人も同じ感じではないかと思います。さらに記事では、
このように石垣市民約２５０人と話した結果、尖閣問題についての反応は大別して３つのグループに分かれた。
大半は、そもそも尖閣諸島をめぐって日支間の緊張が高まっていることをよく知らなかった。地元の中山義隆市長が尖閣上陸に意欲を燃やし、石垣市議会が「尖閣諸島開拓の日」を定めるなど、石垣市の行政や議会が活発に動いているだけに、これは意外だった。
第２のグループは、尖閣問題をある程度知っている人たちで、尖閣海域で漁をする漁業関係者が多かった。支那漁船の違法操業を取り締まらない日本政府に対して「きちんと取り締まって、日本の漁船が安心して操業できるようにしてほしい」と願っている人たちだ。
第３のグループは、尖閣問題について知ってはいるが、あまり騒ぐべきではないという人たちであった。
例えば５０代の女性は「支那は怖い。抗議してミサイルでも飛ばされたら困るから、冷静にしている」と言い、６０代の男性も「漁師の友人がいる。漁ができず困っているが、支那を刺激すると何をされるかわからない。だから尖閣問題については慎重に発言すべきだ」と話していた。こうした発言の奥には、「どうせ政府は自分たちを守ってくれない」という不安や諦めが潜んでいるように感じた。
石垣島の人々だけでなく、大半の日本人も同じ意識ではないのでしょうか。
よく分かっていない人が多い、これは今のほとんどの日本人がそうではないのでしょうか。
無関心層が多いとそれだけ国防に関する国の意識自体が低下することになります。国を滅ぼすのは、売国奴などと言われる人々ではなく、国民の多くが何事にも無関心になってしまう事です。
そもそも国民自身が国を守る意識がないのであれば、敵国に攻められたとして、たとえ同盟国があったとしても、その同盟国もどうしようもないでしょう。
日本の場合、同盟国と言えばアメリカになるのでしょうが、日本人自身が日本を守る気がないのであれば、助ける気があったとしても、助けることができないでしょう。
日本人の中には、無防備都市宣言をして永世中立を訴えるなどと言う、社民党などの政党がありますが、そんなに日本を植民地にしたいのでしょうか? 平和、平和と口先だけで国を守れるのであれば、世界中が戦争などと言う殺し合いなどしないでしょう。 支那のチベット侵略を見ても、軍事力という力がないとなすすべもなく占領されて、゛民族浄化゛などと言う悲惨な目に合わされることとなります。
日本人の中には戦わずに殺されようとも、日本人が奴隷にされようとも、非暴力を貫くべきなどと狂った主張をする人がいますが、私は家族の為、国家の為、たとえゲリラになっても侵略者と戦う覚悟です。
侵略された国がどれほど悲惨な目に合うか、現在のネット社会ならば容易に知ることができます。
今現在、武器を持って戦えというのではありません。少なくても現状の日本がどういう状態なのか、国守ることがどういう事なのかを考えて、国防の意識を持ってほしいという事です。
今の日本は大震災で大変な時に、政治家たちは政争に明け暮れ、被災者の方々をないがしろにしています。しかし今の民主党政権を誕生させたのは、我々日本国民にほかなりません。
国防の意識と共に、政治に関する意識を持たなければなりません。
日本を守るのは日本人しかいないのです。
子孫に日本を継承していくためにも、国守る意識を持とう。
←日本を守る意識を持つという方はクリックお願いします。
尖閣諸島沖以外でも違法操業 [国防]
支那船長、担保金約束し釈放・日本ＥＥＺ内操業
石川県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁船を操業したとして、支那国籍の船長２人が漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕された事件で、第９管区海上保安本部（新潟市）は８月６日、両船長を釈放した。
担保金制度に基づき、それぞれ４００万円の担保金の支払いを約束したため。
発表によると、釈放されたのは、王福貴（２６）と鄭文武（３５）の両船長。水産庁の漁業取締船が４日夜、石川県輪島市猿山岬の北西約３３０キロのＥＥＺ内で、両船長の漁船が操業しているのを発見、５日昼に９管の巡視船が停船させ、現行犯逮捕していた。（読売新聞）
支那との尖閣沖や韓国との竹島近海以外の海域でも、支那や韓国の違法操業がよくおこなわれています。
日本の大半の漁師の方々は法律を守っていますが、支那や韓国、北朝鮮では日本近海でのこうした違法操業が後を絶ちません。日本以外の国であるならば、銃撃される場合もあります。
そしてなぜかメディアが取り上げません。こんな国際的に重大事件であるはずなのにどのマスコミも取り上げたとしても小さい記事でしか取り上げません。特ア三国(支那・韓国・北朝鮮)と何か協定でも結んでいるのでしょうか。
日本はマスコミの改革から始めないといけないかもしれません。
国民によるマスメディア規制法でも作らなければ改革ができないかもしれませんね。
■漁業の取締は水産庁
不法な漁業の取締は水産庁の漁業取締船が行っています。支那や韓国の漁船の場合では外国船なので領海侵犯となり海上保安庁が協力することになります。
組織としてあまり効率的でないように思えます。
全ての取締る組織を海上保安庁に統合するべきではないかと思います。それに水産庁の漁業取締船は放水銃ぐらいしかなく、支那の軽機関砲付きの漁業監視船のような軽武装ではありません。
それに水産庁の漁業監督官には武装は全く認められていないため実際に武装している相手には、海上保安庁に協力を要請することになります。
とにかく今の日本人は、武力行動が取れない弱腰の国民であり、そのような意識をまず改革していくべきではないのでしょうか。国土を守るという事は、時として血を流すことがあるという事を知らなければなりません。
現在の日本の国民は国際法をよく知ることから始めた方が良いように思います。
日本の領海の守りは海上保安庁の双肩にかかっています。今日本の海がどういう現状なのか、日本国民は広く事実を知る必要があると思います。
←海上保安庁ガンバレ!と思う方はクリックお願いします。
政治ブログランキングに参加しています
領土問題・海上保安庁関係
海上保安庁・海の総合情報サイト
日本海表記保護計画
