「領海警備」強化 法律改正へ(2)

海保、検査省略し退去命令可能に　権限強化で法改正案　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

沖縄県・尖閣諸島付近で２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に支那漁船が衝突した事件などを受け、領海警備を強化する外国船舶航行法と海上保安庁法の改正案が１４日、判明した。正当な理由なく領海で停泊、周回する外国船に対し、海上保安庁が立ち入り検査を省略して退去を命令できる権限を明記。違反者は懲役１年以下か罰金５０万円以下とする。遠方の無人離島での不法侵入や破壊行為には、警察官に代わって海上保安官らに捜査権を与える規定も盛り込んだ。

　外国漁船の違法操業のほか、東シナ海のガス田開発問題など海洋権益をめぐる対立など、国際情勢の緊迫化に対応する狙いがある。

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海上保安庁法改正の話が出て、早半年、まだ改正案ができただけです。 

尖閣沖支那漁船衝突事件のような反日国家による挑戦的行動には迅速に現場の判断によって取り締まらなければなりません。

その為の法改正であり、緊急の課題のはずなのです。

にもかかわらず、日本政府と国会議員の政治家たちは政争に明け暮れています。

前回も指摘しましたが国際関係などははっきり言って弱肉強食であり、弱さを見せればいくらでも強請に来ます。そのいい例が今の支那の行動であり、韓国の反日活動及び竹島侵略、そして言われなき歴史問題なのです。

よく「毅然とした対応」と言われますが、私にとっては不審船の撃沈も厭わないことが「毅然とした対応」だと思っています。

少しでも国防に資する為にも一刻も早く「海上保安庁法」を改正し現場の海上保安庁の隊員が迅速に違法船や尖閣沖での支那の挑発行動を取り締まれるようにしなければなりません。

そして、支那の抗議にあった場合はそれこそ日本政府が「毅然とした態度」で日本の領土であり、支那が侵略しているのだとはっきりと言わなければならないでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

我が国日本の領海を支那や韓国その他の国から守るためにも「海上保安庁法」の法改正の施行を急がねばなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　
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タグ：海上保安庁法改正