尖閣諸島を国有化しなくても今国ができること

尖閣の国有化後、避難港・灯台を整備へ…政府

　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化が実現した後、島に悪天候時に船舶が停泊する避難港や、安全な航行のための灯台を整備する方針を固めた。

　複数の政府関係者が１９日、明らかにした。国で購入後、尖閣を有効活用する方針を明確にすることで、尖閣諸島の購入計画を先行して進める東京都の石原慎太郎知事や、埼玉県在住の地権者の理解を得たい考えだ。

　島を国費で購入するには、活用目的を明確にする必要がある。政府は国有化後の活用方針として、避難港整備と灯台建設に加え、「海洋資源の調査・開発」「希少な動植物の調査・保護」「森林資源の管理・保全」の５項目とする方向だ。東京都や地権者に方針を提示する時期を探っている。

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この記事に書かれている通りならば民主党政府は別に国有化しなくても今すぐにできることではないのでしょうか。

地権者と話合い、灯台と避難港ぐらい国の管理の元建設する事は可能なはずです。

それを国有化後どのような行程で行うのか具体的にわかりません。

今の民主党政権が信頼されていない以上、何かしらの担保が必要だと思います。

■「魚釣島灯台」

それに今現在、尖閣諸島魚釣島には日本の保守団体が建設した「魚釣島灯台」があり、平成17年から国有財産となり海上保安庁が管理しています。

この灯台を整備拡張し、通信施設などを設置し海上保安員が持ち回りで管理すればいいのではないのでしょうか。

そうすれば有人化も達成できます。

■仮設ヘリポートの復活を

自民党政権時には海上保安庁が設置した仮設のヘリポートもありましたが、支那の抗議で撤去するという情けないことをしてくれています。

今の民主党政権が本気で尖閣諸島を守りたければこの仮設ヘリポートを復活させ再び海上保安庁に管理させればいいだけなのです。

全て今からでも予算をそれほど掛けずに直ぐにでもできることなのです。

それをしないで国有化後にあれやこれやと言ったところでパフォーマンスと受け取られても仕方のないことだと思います。

都に買ってもらい、すぐにでも仮設ヘリポートを設置し維持管理のための海上保安員の仮設住宅を作ればそれだけで支那への対策にもなります。

ヘリポート復活で支那は抗議と漁業監視船の尖閣沖への領海侵犯と支那での対日資本強奪ぐらいしてくるかもしれません。

その時日本の経団連が日本政府に抗議でもしようものならこの組織が売国的組織だと分かると思います。

領土があってこその国であり、国があってこそのお金なのです。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

領土は寸土でも失うと取り返すことができません。日本固有の領土である尖閣諸島を支那に奪われるわけにはいけないのです。

　　　　　　

 

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タグ：尖閣諸島防衛