海上保安庁を準軍事組織に改組すべき

海上保安庁は支那の尖閣諸島侵略の最前線にて戦っています。

しかし現在の規模では尖閣防衛には厳しいものがあるようです。

　　　

沖縄・尖閣諸島:支那公船の航行常態化　海保、増強へ本腰　船艇の耐用年数延長

　　　　　　　　　　　　

支那政府の海洋監視船４隻が１９日午前、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を航行しているのが確認され、接続水域内の航行が連続１カ月となった。示威行為が常態化する中、海上保安庁は、支那が尖閣周辺まで航行可能な１０００トン級以上の公船を３年間で二十数隻増やすとの情報をキャッチ。大型巡視船約５０隻を保有する海保は「勢力」逆転を危惧し、耐用年数延長による船艇の増加や人員増強を本格的に検討し始めた。

　海保によると、支那公船は９月１１日の尖閣国有化後、１１回にわたり領海に侵入。周辺海域にいなかったのは９、１０月に台風の接近で大しけになった期間だけで同月２０日からは連日、領海外側の接続水域を航行している。

　海保が収集した情報によると、支那は１０００トン級以上の海洋監視船と漁業監視船を、現在の計約４０隻から１５年までに約６５隻に増やすことを計画。海保が有する同じクラスの大型巡視船は全国で約５０隻で、３年後に逆転してしまう。海保幹部は「尖閣にこれ以上、大型巡視船を集中配備することを余儀なくされれば、全国的に通常業務への支障が出かねない」と懸念する。

　このため海保は、今年度の予備費で巡視船４隻を購入するのに伴って廃船予定だった建造３０年以上の巡視船を残す方向で検討。巡視船を１隻増やすのに３０〜４０人の乗組員が必要で、来年度予算の概算要求で例年の数十人を大きく上回る約１５０人の人員増を求めている。要求が通れば一部を乗組員に充てる考え。海保幹部は「１４年度も定員が増えれば巡視船４隻の純増が可能になる」と期待する。

　更に巡視船の稼働率を上げるため、１グループで特定の巡視船に継続して乗船するこれまでの勤務体制を見直し、乗組員を増やして交代勤務にする案も検討している。

　ただ、いずれの計画も定員増が前提。政府は海保を所管する国土交通省内で人員を調整するよう指示しているが、東日本大震災の復興や防災事業も担当する同省には難題で、ある海保幹部は「定員の増減は省庁ごとではなく、政府全体で考えてほしい」と話している。

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　◇支那公船の尖閣諸島周辺海域の航行を巡る経緯

　９月１１日　日本が尖閣諸島を国有化

　　　１４日　支那船６隻が領海に侵入

　　　１８日　支那で尖閣国有化に抗議する反日デモ激化。３隻が領海侵入

　　　２４日　４隻が国有化後３回目の領海侵入

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支那の尖閣諸島の日本領海の領海侵犯が恒常化し、海上保安庁の相当数の艦船が日本各地から集められている状態のようです。

耐用年数を超えた艦船を修復し使用することと、大型船の新造することとの両方を同時並行で行わねばならないでしょう。

それにもまして隊員の増員という事で新規隊員の獲得が急務だという事です。

しかし我が国の海上保安庁の立場は他の国の様に゛準軍事組織゛とは違い制約が多く存在します。

準軍事組織とは警察と軍の中間的役割を持ち、国境の警備から交通取締りなどの行政警察活動や犯罪捜査、災害救助など幅広く運用されるのですが、日本の海上保安庁はあくまで行政機関であり、海上保安庁法第25条により、海上保安庁は軍隊ではない事が規定されています。

他の国のような国境警備隊と同じような実力行使ができない組織なのです。

その為海上保安庁法改正なので、ある程度捜査権や逮捕権なども付与するようになったようですが、艦船に向けての射撃などがまだまた確立していないようです。

そして有事の際、防衛大臣の監督下に置かれるようなのですが、指揮権はあくまで海上保安庁長官にあり、直接指揮ができないのです。

これでは一元管理が出来ず、海上自衛隊との連携が上手くいきません。

確かに人員や艦船の増強は必要ですが、まずは法律を改正し、他国と同じように゛準軍事組織゛に格上げするべきだと思うのです。

そして領海の警備はもちろんのこと、単独で行動ができるようにし、領海への不法行為があれば、強行接舷ののち支那監視船への捜査及び威嚇射撃から船体射撃などを含む武力行使ができるようにすべきです。

何も無闇に争えと言っているのではなく、国境警備を行うほかの国と同じ立場にすべきだという事です。

我が国日本は自衛隊もそうですが国を守るためには、あまりにも制約が多すぎるという事です。

支那や韓国などは日本の現在の法律を知っているため、゛弾を撃てないこと゛が分かっているのです。

だからこれほど大っぴらに尖閣諸島の領海を侵犯しているのです。

その舐めた行動を抑止させる為にはまず、日本の゛国境゛である領海を守る海上保安庁の権限を強化すべきなのです。

今日本の領土を守る為に海上保安庁が最前線で戦っています。

人員と艦船の増強、そして権限の強化が急務だと思います。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

海上保安庁は海上における警察・消防・救難・交通業務だけでなく、尖閣諸島を支那からの侵略から守る為に国境警備も担当する゛準軍事組織゛へと改組すべきです。

　　　　　　　

 

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タグ：海上保安庁