日支の軍事力をよく理解している支那

中華思想の覇権主義国家、支那は侵略国だけあり、よく日本の軍事力と周辺事情が分かっていると思いました。

　　

今は日支開戦の時期ではない　両国の軍事力を比較＝支那

　　　　　　　　　　　　　　

中華民族復興の主な目標は、祖国の完全統一（台湾との統一）、および失われたすべての領土「チベット南部、東シナ海の釣魚島（支那側呼称、日本名：尖閣諸島）、南沙諸島」の奪還である。釣魚島をめぐる活動は長期的な闘争であり、短期間内に一挙解決することはできないため、焦燥感を抑える必要がある。

　　支那は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。

　　支那は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。

　　支那が今日本に対して手を明かすならば、それには戦争の覚悟が必要である。そのためにはまず、双方の国力と軍事力を客観的に比較しなければならない。

　　人民解放軍の規模は200万人以上に達し、そのほかに数十万人の武装警察部隊が控えている。日本の自衛隊の隊員数は約25万人だ。支那には核兵器があり、海外の専門家によると支那の核弾頭は400個、弾道ミサイルは128発、潜水艦発射弾道ミサイルは12発に達する。これらはすべて戦略ミサイルであり、他にも大量の戦術ミサイルがあり、支那が圧倒的な優勢を占める。

　　また人民解放軍の戦車は約7000両に達するが、日本は約1000両のみだ。空軍も人民解放軍が有利で、戦闘機の保有数は日本の5倍以上に達する。

日本は軍事力の質の面でやや勝っている。日本は水上艦を多く保有しているが、支那の潜水艦の保有数は約60隻と、日本の約20隻を大きく上回っている。日本は1隻のヘリ空母、16隻のミサイル護衛艦（多くはイージス艦）を保有しており、人民解放軍の戦力をやや上回る。

　　しかし人民解放軍の空母が実戦投入されれば、双方の海軍のパワーバランスが大きく覆されるだろう。仮に今日、日支が一対一で開戦した場合、支那の必勝、日本の必敗は間違いない。

　　◇米軍の支援が脅威に

　　事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。支那は海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。

　　しかし実際に支那が日本と1対1で戦う可能性はゼロである。日本のバックには米国がついており、日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。

　　支那が日本に対して手の内を明かす場合、米国の要素を考慮しなければならない。米国の軍事力は支那を大きく上回っているが、これは客観的な事実である。支那では現在、日本に対する苛立ちや焦りがあるが、背後に控える米国、そして米国が日支の争いから漁夫の利を得ようとする戦略的な狙いを見落としている場合が多い。

　　このような情勢下、支那は外交ルートを通じ、支那が失われた領土の核心的利益を取り戻すことを米国に認めさせ、その代わり米国のアジア太平洋地域における利益に反対しない立場を示すべきだ。これには時間が必要となる。

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支那人の領土的思想はともかく、この記事はよく的を得ていると思います。 

うしろに控えるアメリカの思惑も的確に把握していると思います。

質や量だけで軍事力を比較するわけにはいきませんが、一つの国力の強さの表れではあります。

国力とは経済力だけではなく、指導者層の国家統治能力や国民の意識、国家の潜在力なども必要になります。

そういうものから言えば支那は、潜在力が測れない国であることは確かです。

日本は軍事部門の最高責任者が明らかに能力が欠落しており、有事の際は、もう、現場の自衛隊が憲法違反をしてでも独断で行動するしかない状態になりかねないのです。

そして量だけでなく決定的に軍需物資の備蓄が足りません。

国家総力戦では一週間分の武器弾薬しかなく、あとはアメリカ軍に頼るというものです。

人員も前線部隊の替えがなく、部隊が損耗した場合人的補充ができないのです。

自衛隊が優秀でも継戦能力がなければ、結局戦争に負けてしまうのです。

そしてこの記事でも書いてある通り、支那が核兵器を使用しなくても、「海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。」と、これは正に的を得ています。

どんなにミサイルを撃ち落とす「パトリオットミサイル」を日本本土に配備しようとも、支那から飛んでくる大陸間弾道ミサイルを全て撃ち落とすことは不可能です。

ではどうするのか?

一番は核武装ですが、まずは支那の都市部を狙える「大陸間弾道弾」を日本も配備すべきだと思います。

「専守防衛」などと言うのはもはや幻想だと思うべきです。

しかも今の日本人は「専守防衛」と言いながら、「防衛」に対して何もしていません。

「民間防衛」すら何も知らないのではないのでしょうか?

内閣官房のホームページに民間防衛に関するテキストが無料でダウンロードできますが、どれだけの日本人が興味を持っているかわかりません。

■内閣官房国民保護ポータルサイト

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

　　　　

そして国を守るためには、敵国に侵攻能力がある軍隊でこそ、国家を相手の軍事侵攻から守れるのだと日本人は知るべきなのです。

そしてアメリカ軍に頼ることなく日本独自で「日本防衛」が出来るぐらいの軍隊を持つべきなのです。

少なくとも陸上自衛隊は今の倍の30万人は必要だと思います。

それでもこれだけ周りに敵国に囲まれた日本では少ないぐらいです。

ちなみに周りの国の陸軍の人員は

支那=200万人

北朝鮮=100万人

韓国=60万人

ロシア=40万人

日本=15万人

日本は国土及び人口に対して極端に少なく、正規の予備兵力(即応予備自衛官)は7000人弱です。

いかにぎりぎりで日本本土を守っているかが分かります。

どんなに法改正をして軍事力を持とうとしても国民自身が「国土防衛」に理解がなければ国家防衛はできません。

国家を守ることを放棄しかねない゛戦後教育゛から脱却し、国家とは何か、そして日本の危険な周辺諸国を知り、アメリカ軍に頼るのを少しずつでも解消していかねばならないのです。

　　　　　

■海上保安庁を゛準軍事組織゛に

　　　　　　　　　　　　　

そして日本も゛準軍事組織゛として、警察組織を軍事力に転用できるように法改正すべきではないのでしょうか。

少なくとも「海上保安庁」は有事の際、海上自衛隊の指揮下に組み込むことができるように法改正すべきです。

現在の海上保安庁は海上保安庁法第25条により、海上保安庁は軍隊ではない事が規定されています。

これを改定して、有事の際は海上自衛隊と同じ活動ができる、他の国と同じ゛準軍事組織゛とすべきだと思います。

　　　　　　　　

　　　　　　　　

憲法改正も国軍保有も日本人自身が国家防衛に理解を示さねば進まないのです。

　　　　

 

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タグ：国防