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スワップ再拡充発言　民主党は総選挙まで何..｜海上保安庁の体制強化をと安倍自民総裁ブログトップ

尖閣諸島問題で即応能力がない今の日本の現状　それと国防軍でなく国民軍があってる気がする　[軍事] [編集]

尖閣問題で見えてきた「力で対応」の現実　予測される最悪の事態は

尖閣問題を通じて見えてきたことの本質は、海洋での関係国のせめぎ合いはまさにフロンティアでもあるということだ。フロンティアとは、法と秩序への期待と言うより、力での対応が通っている現実を直視しなければならないのであろう。かつて英国が大西洋を越えて空母を含む大軍を投入、フォークランド諸島を確保した紛争があった。

支那が国家意志として尖閣諸島奪取のために武力紛争を仕掛ける可能性は低いと見なされてきた。しかし支那海軍の行動が表立ってくる中、尖閣諸島問題で危機管理上からも最悪の事態を想定しておく必要性が感じられるようになってきた。

　その観点から尖閣領有をめぐる日支両国の武力紛争について整理しておきたい。理論的には４つのケースが考えられよう。

　第１に、不安定な政権移行期に深刻化する国内問題から目をそらし、求心力の強化のために国外で紛争を起こす場合である。復活したトウ小平が１９７９年、権威確立のために支越戦争を発動した例があった。

　第２は、尖閣周辺の海底エネルギー資源の独占を目指す武力発揮。７４年にパラセル（西沙）諸島をベトナムから海軍力で奪った事例があった。

　第３は、日米安保体制の実効性を試す威力偵察としての武力発動のケースだ。これまで尖閣諸島有事には日米安保条約第５条の適用が言われてきた。９月にパネッタ米国防長官は、尖閣事件の沈静化のために日支両国を訪問、日米安保条約の適用範囲内にあることを確認し支那を牽制（けんせい）した。しかし日米間には普天間移転問題やオスプレイ機の配備など同盟関係を揺るがす亀裂があり、支那は同盟の実効性を試す誘惑に駆られよう。

第４は、尖閣諸島領有については歴史的に台湾の主張が先行しており、支那と台湾の共闘の可能性が浮上している。「支台統一」の契機とすべく支那の強硬姿勢は激化しよう。

　これら４つのケースは理論上の選択肢を挙げたもので、支那が合理的な政治判断をする限り、強権発動をする公算は低いと見るべきであろう。

　それでも警戒すべきは、支那では中央の判断に逆らって一部の地方や軍部が冒険主義的な行動をとり、挑発する危険性があることだ。７８年の日中平和友好条約の締結を目前に約１００隻の漁船団が尖閣諸島に組織的行動として領海侵犯をした事例が想起される。国家の危機管理体制の確立が重要であるゆえんである。

フォークランド紛争を日本の尖閣諸島と同列に論じることはできません。

イギリスもアルゼンチンも゛普通の軍隊゛を持つ国同士だからです。

日本はアメリカに守ってもらっている国なのです。しかも歴史的背景が違いすぎます。

ともあれ、それでも侵略者からは国家を守らねばなりません。

結局のところ軍事力となります。

色々自国防衛に問題だらけの日本ですが、海上保安庁が国土交通省管轄ではなく防衛相管轄になるのが一番です。

有事の際は完全に海上自衛隊の指揮下に編入すればいいと思います。

取りあえず゛準軍事組織゛に格上げすることです。

海上保安庁法第二十五条の改正を行うことが必要だと思います。

現在尖閣諸島での支那監視船と対峙していますが、いつまでも睨み合いなどできないでしょう。

相手よりも多くの艦艇をそろえる必要が出てきています。

支那もいつ本腰を入れて尖閣侵略に動き出すかわからないのであれば、海上保安庁の巡視船を大量配備して置くぐらいしか対応がないのも事実です。

今の現状がそうであり、゛軍艦゛が表に出てこれないのであれば、大型の巡視船を日本各地から集め、穴の開いた海域には海上自衛隊の小型艦艇を海保に貸与して穴埋めすればいいと思います。

なにかと日本と言う国は何に対しても即応能力が低いと思います。

政治家だけではなく全ての日本人が危機に対しての対応能力が低いのではないのでしょうか?

「力の対応」は即応能力があってこそ成り立つものであり、その能力がなければ力を持っていても使わずに敗北するでしょう。

まさに今の日本がそうです。不測の事態に現場判断で何もできない憲法を変える必要があるでしょう。そしてその責任の所在は首相でありそれを補佐するのが防衛大臣であることは当たり前です。

自民公約「国防軍」　各党議論に

自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記という主張が、各党間で大きな議論になっている。

　野田佳彦首相（民主党代表）は２３日、視察先の川崎市で記者団に「自民党の政権公約はすぐにでもできること、可能なことを盛り込んだと安倍晋三総裁は言っているが、憲法９条の改正を含め、国防軍というのはそう簡単にすぐできることなのか」と批判した。

　これに対し、安倍氏は岐阜市での会見で、平成２１年衆院選における民主党マニフェスト（政権公約）の破綻を念頭に、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と反論。その上で「（改憲発議の要件を定めた憲法）９６条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、改憲要件の緩和に取り組む考えを示した。

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２３日のテレビ朝日番組で、国防軍について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対」と言明。公明党の山口那津男代表も２２日、「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性はない」と否定的な考えを示している。

自民党の安倍総裁が憲法改正をめざし国家防衛のための施策を公約に入れていますが、日本人自身が国家を守る意思を持って憲法改正を望まなければ、政治家だけでは難しいでしょうね。

本当の民意が試されるものと思います。

ところで、今の日本の場合「日本国防軍」ではなく「日本国民軍」の方がいいような気がします。自衛隊が軍になったとしても徴兵制ではなく志願兵制を維持するのでしょうから、国民を守る軍という事で私は「国民軍」があってるような気がします。「人民軍」みたいで嫌がる人がいるかもしれませんが。