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尖閣諸島防衛のための特別部隊創設｜海上自衛隊の護衛艦名を漢字表記にするべきブログトップ

チベット弾圧を続ける侵略国家支那　[侵略] [編集]

平成二十四年ももうすぐ終わろうとしています。

日本の周辺を取り巻く状況もめまぐるしく変わりました。

侵略国家支那はその国力にものを言わし、周辺国と争いを繰り返しています。

日本の尖閣諸島もその一つですが、侵略したチベットではいまだに支那のチベットの人たちに対して弾圧を続けています。

テレビは没収、衛星受信機器は破壊、チベット族の焼身自殺防止のため300の寺院から―青海省

2012年12月27日、米華字メディア・多維新聞によると、支那・青海省人民政府はチベット族による政府に対する抗議の焼身自殺を阻止するため、軍による警戒を強化するだけでなく、同省黄南チベット族自治州にある300の仏教寺院が所有するテレビを没収し、使用されていた衛星放送受信機器を破壊したという。
報道によると、支那国内でこの1カ月間に少なくとも10人のチベット族が焼身自殺し、数百人のチベット族が支那当局に勾留されている。また、今年に入り、チベット族居住区で81人のチベット族が焼身自殺しており、そのうち5件が青海省黄南チベット自治州で発生している。

同省政府は、これらの寺院の僧侶たちが海外の「反支那的番組」を視聴し、ダライ・ラマの影響を強く受けていると判断。今回の措置に踏み切ったという。さらに市の中心部や広場、公園など多数の人が集まる場所での焼身自殺を防ぐため、軍や警察を動員して巡回を強化。ホテルやレストラン、ガソリンスタンドなどで可燃性物質の持ち込み検査を実施するほか、焼身自殺が発生した場所への外国人の立ち入りを禁止する。

AP通信によれば、自殺者の出た家族や家族の支援者、自殺者の住んでいた村、職場に対して、地元政府は生活保障受給の取り消しや延期などの経済的処罰を与える一方で、焼身自殺計画の通報や自殺の阻止に協力した者に対し奨励金を与えると発表している。

僧侶の方が焼身自殺をし、世界に向けて訴えるしか支那の侵略、弾圧に抵抗するすべがないと言う悲しい現実です。

焼身自殺を防ぐと言う名目でチベットから全ての情報を遮断しようと支那はしています。

口では綺麗事を言い、平然と野蛮行為をやってのける。

現代社会でこのようなまさに野蛮なことが支那では行われているのです。

この様な国とまともな外交などできるはずがありません。

力無き者を力で従わせるそれが支那なのです。

国際社会は少なからず力でねじ伏せる場合が多々ありますが、支那は剥き出しの暴力でやってくると思っていいと思います。

不思議なのが日本国内の文化人を名乗る人や平和団体です。

戦争反対を訴え、児童虐待を日本国内では声高らかに訴えるのに、支那の暴虐、支那の侵略についてはデモさえ起きません。

チベットの弾圧についてはマスコミも黙っています。

この様な国と尖閣の領土問題を認め話し合えとか経済関係を結び直せと言うのは、私から見れば売国発言にしか見えません。

若しくは目先の利益しか見ていない、日本の国益より個人の利益しかないやはり売国奴ですよね。

尖閣諸島に対して安倍首相は支那と交渉の余地はないと再び明言しました。

安倍首相「尖閣、交渉余地ない」＝北方３．５島返還論、否定せず

安倍晋三首相は３０日午後、ＴＢＳテレビの番組で、支那が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。

　首相は衆院選翌日の１７日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。日支関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。

　一方、北方四島を面積で２等分する「３．５島返還論」に関し、首相は「基本的には四島を一括返還してもらう」としながらも、「どういう英知があるか模索していきたい」と語り、明確には否定しなかった。「日支関係を考える上でも（ロシアとの関係は）極めて重要」と指摘。政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、「２月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」と明らかにした。　

日本が抱える領土問題は竹島と北方領土があります。

取り戻すにはまだ長い年月がかかるでしょう。

領土を失い取り戻す事はそれだけ困難なのです。

安倍首相の「尖閣での支那との交渉はしない」を日本政府、そして日本国は貫き通さねばなりません。

尖閣諸島は日本本土防衛の最前線であり失うことは沖縄をも失う可能性まであるのです。

支那との交渉の余地などないのです。