尖閣諸島 支那の監視艇 日本側を退去の報道

尖閣海域で「日本船を駆逐」＝海保発表と食い違い－支那海洋局

支那国家海洋局は３１日までに、支那の海洋監視船４隻が３０日、沖縄県・尖閣諸島海域で定例巡航を行い、支那領海で違法な活動をしていた日本側船舶を追い払う措置を実施したと発表した。
　共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は３１日の社説で「支那側が釣魚島海域で日本船の『駆逐』を公式に宣言するのは初めてで、段階的な勝利だ」と主張した。
　日本の海上保安庁は、支那゜の海洋監視船４隻が３０日、日本の領海に一時侵入したと発表。「（船が）駆逐されたという事実はない」としており、支那側の主張とは相いれない。

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支那の監視艇が初めて、尖閣(支那名；ジャオユイダオ)諸島海域から日本の海上保安庁の巡視艇を退去させた。

上の様にどうやら支那は、国内外に宣伝しているようですが、実際に日本の海上保安庁が支那側の言うように゛駆逐゛されたのであれば、尖閣諸島に支那人が゛上陸゛していたことでしょう。

しかし事実がどうあれ海外に向けて支那は゛実力行使゛をしていると印象付けを行っています。

支那国内向けの宣伝も兼ねているのでしょう。

どうせ嘘で捏造の宣伝に過ぎないと侮るわけにはいかないと思います。

それだけ海外では支那と日本による領土問題が激化していると思われるからです。

国際社会はパワーゲームです。

支那による各国の支援による見返りによる支持表明などを行っているかもしれません。

日本の正当な領土である証拠をどれだけ日本側が言い立てても結局は゛力゛がある者が正義になってしまうのです。

もしかすると支那は追い詰められているために国内向けにこの様に宣伝しているのかもしれません。

であるならば日本はこのまま一歩も引くことなく、そして譲歩などもってのほかと行動しなければなりません。

支那との対立は我々日本人も経済的に打撃を受け生活が直接苦しくなるかもしれません。

しかし領土を支那からの侵略から守るには、我々日本国民も耐えねばならないのではないのでしょうか。

経団連などの自分たちの利益を守る事しか頭の無い連中のいう事などに耳を貸してはいけません。

領土を守るには国民が覚悟を決めなければならないのです。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

侵略から国を守のは戦争だけではありません。我々日本国民が経済的に貧しくなるかもしれませんがそれを覚悟せねば領土を守れない時もあると思わねばなりませ。

　　　　　　　　　　　

 

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タグ：支那の日本侵略

圧力をかける支那と無為無策の日本

支那では反日暴動が激化し、日本人が襲われる事件も多発しました。

そして日本人を襲うことを推奨する看板まで出ていた模様。

　　　　　

　　　　　　本当に恐ろしい状況となっている！
　　　　　　　　　　　　　　　

出た
これは凄いぞ
日本のメディア関係者ちゃんと眼見開いてみろ

募集
日本人の娼婦：１０時間以上持つのが条件
日本人の男を見たら即殺せ
日本人の女を見たら即犯せ
同意するものは署名をしてください

これが株洲市の中心にある映画館の入口に展示されてる
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支那ではこの様に日本人に危害が実際に及んでいるにも拘らず日本政府は在留日本人に対して「退避勧告」など出さず、「注意喚起」しか出していないと言われます。

支那には12万人の日本人がいると言います。

日本の企業の為に残っている人もいるのでしょうが、日本国として日本人の命の安全を最優先すべきです。

企業の利益など二の次のはずです。

それに「チャイナリスク」ぐらい理解していなければなりません。

しかし野田政権が今回の支那の一連の暴動やら尖閣の領海侵犯やらで対応したのはこれだけです。

　

野田首相、支那の邦人保護を指示 国旗損壊で抗議

　野田佳彦への反発から過熱する反日デモを踏まえ、情報収集と邦人保護に万全を期すよう指示した。これに先立ちフジテレビ番組で、反日デモに関し「国旗を踏んづけたり燃やしたりという損壊が起こっているので、支那に厳重に抗議している」と述べた。同時に「大局観を持って毅然と対応するが、冷静さは失わないようにしたい」と強調した。

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ただこれだけです。国家の最高指導者としての首相としての責任は全く果たしていないと言っていいのではないのでしょうか。

いつまで日本は゛冷静な対応゛を続ける気なのでしょうか?

支那は日本が無策の間国際社会にも尖閣領有を誇示しようとしています。

　

尖閣めぐり国連でも支那攻勢　海図受理、「領海」主張を誇示

　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は１４日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を支那の「領海」とする海図などを支那政府から受理したことを明らかにした。支那は今後、自国の領有権を国連の場でも主張するなど、外交面でも攻勢を一段と強めるとみられる。

　国連報道官によれば、支那の李保東国連大使が１３日、「領海基線」を記した海図などを国連に提出し、潘基文事務総長が受理したという。

　報道官は「事務総長は国連海洋法条約に基づき、海図を受け取る立場にある」とした上で、「あくまで中立の立場で情報を取り扱う」と強調した。潘事務総長と李大使との具体的なやりとりについては言及を避けた。

　受理された海図などは近く、同条約に基づき公表されるという。今後、各種の会合で日本、支那双方の主張の妥当性が吟味されることになる。

　支那政府は最近、日本側が尖閣諸島を国有化したのに先立ち、独自に領海基線を定めて公表していた。支那外務省は１４日、「国連海洋法条約が規定する義務を履行し、あらゆる法的手続きが終了した」と主張した。

　支那はこのところ、各国要人との会談の場で、自国への支持を強く訴えてきた。国連に海図などの諸資料を正式に提出したことで、国際社会に対し、尖閣諸島周辺海域が自国の「領海」であることを明確に誇示した形だ。

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この支那の行動に日本政府はどのような対応を取っているのでしょうか。

しかも今の国連事務総長潘基文は、自国韓国の為に働くと言った人物です。

朝鮮人である以上反日で間違いないでしょう。

日本政府はよほどの対抗策を立てねば、この支那の試みが通る可能性があります。

そして、尖閣諸島沖はいまだに支那の監視船がそれも確認されているだけで16隻も徘徊しています。

そして支那海軍のフリゲート艦も確認されています。

　　　　　　　　　　　　　

尖閣北方に支那軍艦２隻　周辺での支那軍の活動判明

　　　　　　

沖縄県・尖閣諸島の北方海域に支那海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。政府による尖閣国有化後、尖閣周辺での支那軍の活動が判明したのは初めて。

　２隻とも日本領海やその外側に設けられた接続水域内には入ってきていない。

　藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「接続水域外についても、支那の船舶の動向は関心を持って情報収集を行っている」と述べるにとどめた。

　各国が独自基準で呼称するが、フリゲート艦は米海軍では大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間の役割を担い、対潜水艦戦に重点を置く。支那のフリゲート艦は平成２０年１０月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。

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いつまで無策に「冷静な対応」を日本と日本人は取り続けるのでしょうか。

支那はそのほか日系企業に対して関税を強化すると一方的に言い、そのほか日本に対しての正に゛幼稚な嫌がらせ゛を行ってきています。

が日本のマスコミ共はさも、日本の経済だけが被害を受けるような報道しかしていません。

しかしよく考えてみてください。

今まで日本は支那からなにか援助されたことが有るのでしょうか?

世界経済2位の支那に日本はいまだにODA(途上国開発援助)を何千億と渡しているのです。

そしてこれほど支那の日本侵略が明らかなのに、民主党政府は何ら支那にたいして制裁をしていません。

なぜ何もできないのか?

我々一般国民には分からない力でも動いているのか。

しかし国を動かす立場に立った政治家たちはそれこそ命を懸けて日本の領土と国民の生命財産を守らねばならないのではないのでしょうか。

でならけれ政治家などになるべきではありません。

結果論しか言わないマスコミや評論家などに惑わされることなく我々一般国民は何が今起こっているのか、支那だけではなく韓国やロシアが日本に対して何をしているのかを正しく知ることが大切なのです。　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

支那の試みに対抗するためにも、もっと国際社会に日本の正当性を訴えていき、日本人は正しい情報をもとに行動せねばなりません。

　　　　　　　

 

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タグ：支那の日本侵略本格化

日本人は戦争を覚悟することが出来なければ支那の侵略から尖閣を守れない

日本の尖閣国有化によって支那国内では゛反日゛と言う名の暴動、日本排斥運動が各地で起こっています。

「愛国無罪」ではなく「反日無罪」です。ここ間違えてはいけないと思います。

反日ならば何でも許される。日系の商店の物を略奪しても支那政府が許すのです。

尖閣の領海では支那の公船である「海藍」が日本の主権無視で、日本が何もしてこないことをあざ笑うかのように侵略を開始しています。

　

　　

＜尖閣諸島＞支那監視船６隻が領海侵入　国有化後初

　　　　　　　　　　　　　

１４日午前６時２０分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・大正島の北北東約２２キロの領海に支那国家海洋局の海洋監視船「海監」２隻が侵入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。午前７時過ぎ、更に別の海監４隻が尖閣諸島・久場島（くばしま）の北約２２キロの領海に侵入。午前７時５０分ごろ、最初に侵入した２隻は領海を出た。支那の公船が領海に入ったのは今年７月以来で、今月１１日の尖閣諸島の国有化後初めて。６隻もの支那の公船が一度に領海に入ったのも初めてという。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、大正島に近づいた２隻は真っすぐ南進して領海を抜けたという。午前８時半には久場島付近の領海に入った４隻のうち１隻も領海を出た。同庁の巡視船は領海に残る３隻に領海から退去するよう警告。うち１隻は日本語で「魚釣島は中国の領土。本船は正当業務を執行中。直ちにこの海域から離れてください」と無線で応答してきたという。

支那公船が一度に領海に侵入した例としては、今年７月１１日の漁業監視船「漁政」３隻が最多だった。

　大正島は魚釣島と約１１０キロ、久場島と約８５キロ離れている。

尖閣諸島の国有化を巡り、支那メディアが１１日、海監が尖閣諸島周辺の海域に到達したと報道。海上保安庁も尖閣諸島北の公海上に海監が数隻いるのを航空機などで確認し、警戒していた

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この支那の監視船の領海侵犯してきた6隻と言う数は支那の国内に対する姿勢を示す為と言われていますが、それを許す国だと思われている我が国の態度が一番問題だと思います。

これがロシアなら、問答無用で撃沈してくるでしょう。

ロシアでなくても領海侵犯をしたのなら普通の国は、警告の後銃撃してきます。

それができないのが日本なのです。なんとも情けないではないですか。

そして現在1000隻に及ぶ支那の漁船が尖閣沖にやってくるとも言います。

もし本当に来るのならば、支那との戦争も辞さない覚悟で撃沈すべきです。

そうしなければ、本当に尖閣を支那に奪われることでしょう。

国家の根幹である領土以上のものなどなく、領土を侵略者から守るには、血を流す覚悟が必要なのです。

その覚悟が出来なければ、日本人は日本と言う国を失い、支那の奴隷になる事でしょう。

支那に侵略されたチベットやウイグルなどを見れば一目瞭然です。

今の日本人がどこまでこの支那の尖閣侵略、そして自分たちの生活も脅かされるかもしれない危機に対して「戦争」という゛非日常゛を覚悟できるかが問題です。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

支那との「戦争」と言う゛非日常゛を日本人が覚悟できるかです。

　　　　　

 

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タグ：支那の日本侵略

天皇陛下を侮辱し竹島を侵略する韓国との戦い

李明博の竹島上陸と、我が国の象徴である天皇陛下への侮辱発言に端を発する日本に対する韓国の仕掛けた挑発は、よくマスコミや自称評論家たちは、李明博政権を延命させるためだからとか言いますが、だからなんだという感じです。

李明博は韓国国民によって任命された国家元首であり、その発言は国家を代表しています。

李明博の竹島上陸は韓国の竹島侵略を正当化することになり、天皇陛下への「謝罪発言」は我が国日本を侮辱することになるのです。

にしても、民主党政権の対応があまりにも遅すぎます。

やっと国際司法裁判所に竹島問題を単独提訴する遅さです。

その間に韓国はあらゆる日本批判を行っています。

　　　　

米韓国人会　天皇に歴史・領土問題解決求める書簡

【アトランタ聯合ニュース】在米韓国人団体の民主韓人会総連合会は３１日、日本の天皇に対し、植民地支配による歴史・領土問題の解決を求める公開書簡を送付した。

　書簡では、日本国民が反省するよう正しく導くとともに、過去の侵略行為を深く反省し被害者へ謝罪するよう求めた。

　同会は書簡を在米日本大使館や総領事館、日本の主要メディアに送付する予定。

　同会会長は聯合ニュースの取材に対し、米国の共和・民主両党の大統領選挙本部にも書簡を送付し、日本軍国主義の被害について訴え、米国に戦勝国としての責任ある行動を求める方針を明らかにした。

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アメリカにおいて韓国の市民団体が天皇陛下批判と竹島侵略の正当化を行っているのです。

朝鮮人の方から喧嘩を売っておいて日本が韓国を非難すれば、「侵略戦争」だの「軍国主義」「右翼」だのと言いい、挙句の果てに天皇陛下へ日本国民を韓国へ゛従属゛させろと言っているのと同じことを述べています。

己ら朝鮮人こそ゛冷静゛になり、正しい歴史を学び直せと思います。

書簡を送るなど馬鹿げていると思われるかもしれませんが、日本政府が国として抗議しないと認めることになりかねません。

　 

その他

＜竹島問題＞韓国が広報強化、資料35万部を在外公館に配布へ―韓国メディア

　　　　　　　　　　　

2012年8月31日、韓国の聯合ニュースによると、韓国外交通商部は竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する内容の広報資料35万部を作成、世界150以上の国と地域にある全在外公館に配布する。中国新聞社が伝えた。

今回配布される資料は英語、日本語、フランス語などの10カ国語で作成され、これまでに韓国が在外公館に配布した資料のなかで最大規模のものになる。資料には竹島に対する韓国政府の基本的立場や韓国領土である歴史的根拠、領有権の主張、竹島に関するQ＆Aなどが書かれ、国際社会へ訴える内容となっている。

韓国外交通商部は在外公館に対し、竹島が日本帝国主義の侵略の最初の犠牲であることや、日本が歴史問題に対し依然として曖昧な態度をとり続けていることを強く説明するようにとの指針を出したほか、全在外公館で竹島問題を専門に扱う担当官を指定した。韓国政府はさらに年末までに世界各地の韓国人学校1800校に竹島に関する教材を配布する予定。

さらに同部が運営する独島ホームページの対応言語を現在の10カ国語から増やすほか、別個に英語版ホームページを作成する案も出ているという。

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この様な韓国による宣伝活動は今まで続けられていました。

そしてそれを国家ぐるみで強化しています。

　　　　　　

「反省無効にする行為」と韓国 首相の慰安婦発言を批判

　　　　　　

【ソウル共同】韓国外交通商省の報道官は２８日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦について、強制連行したとの記述は文書で確認できないとの２７日の野田佳彦首相の国会答弁に触れ、日本の指導者による強制連行否定の発言は「過去の日本のおわびや反省を再び無効にする行為とみるしかない」と批判した。報道官は、問題を９月の国連総会の場で提起することも検討していると明らかにした。

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韓国は今あらゆる手を用いいて国内的にそして国際的に日本への対抗手段を講じています。

対して日本は国際司法裁判所に単独提訴を決定しただけです。

韓国国債の購入や通貨スワップ見直し、外務省の竹島の動画作成と国際社会への訴え、慰安婦問題に関することや「河野談話」の見直しなど新聞やマスコミなどはよく報道してますが、全て゛検討中゛で実行に移してません。

このままではいずれ本当に竹島が韓国に盗られてしまうことでしょう。

そうならないためにも国民がこの竹島を含む韓国問題をよく知り、韓国とはどういう国か、朝鮮人とはどういう種族か、そして日本はどう動けばいいのか、「竹島は日本領」であり韓国の侵略を許さないという意識を日本人が共有しなければならないのです。

日本人自身が韓国と言う国との゛情報戦゛を戦っていると思わねばならないのです。

今まさに゛韓国と戦争゛状態だと思っていいと思います。

゛韓流゛ばかり流すマスコミに騙されてはいけないのです。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

今韓国とは「情報戦」という戦争を日本人自身が戦っているのです。政治家を動かすのも日本人自身なのです。

　　　　　　　　　　　　　

 

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タグ：韓国の日本侵略

李明博の竹島上陸と日本人の希薄な領土意識

大統領竹島入り　日韓関係を悪化させる暴挙だ（8月12日付・読売社説）

日本固有の領土で、韓国が不法占拠している竹島に、韓国の李明博大統領が上陸を強行した。

　係争中の領土を一方の国家元首が踏めば、相手国を度外視した暴挙と言える。日韓関係も、これまで築いてきた信頼は損なわれ、冷却化は避けられない。

　李大統領は就任当初から「成熟した日韓関係」を重視してきた。実務的で未来志向が強く、日本との連携強化に熱心だった。

　だが、昨年１２月の日韓首脳会談で従軍慰安婦問題を蒸し返し、高かった評価を帳消しにした。今回の大統領の短慮には、一層の失望を禁じ得ない。

　領土問題は国の主権に関わる。ゆるがせにしてはならない。

　玄葉外相が、韓国の駐日大使を呼んで強く抗議し、武藤駐韓大使を一時帰国させた上で、国際司法裁判所に提訴する方針を表明したのは、当然の外交的措置だ。

　野田首相も「到底受け入れることはできない」と不快感を示し、「毅然(きぜん)とした対応」をとる方針を表明した。問題は、どこまで実効性のある対応をとれるかだ。

　韓国が「独島」と呼ぶ竹島は、韓国人にとっては独立・愛国の象徴的な存在だ。だが、歴代大統領は、反日的な発言が目立った盧武鉉前大統領ですら、訪問は控えてきた。日本との関係悪化を避けるための配慮があったからだ。

　その一線を李大統領は越えた。政権末期で、金銭疑惑などによる実兄や側近らの相次ぐ逮捕、辞任によって求心力が著しく低下する中、人気回復を図ろうと「反日カード」を切った側面があろう。

　１２月には大統領選が行われる。野党側が反日色を強める中、与党陣営で何らかの対応を迫られていた事情もあるのかもしれない。

　だが、今回の事態を招いた遠因は、日本側にもある。民主党政権の対ロシア外交にみられる北方領土問題への対応の甘さだ。

　２年前、当時の大統領だったメドベージェフ氏の国後島訪問を許した。今年７月には、首相となったメドベージェフ氏の再訪を防ぐことができなかった。

　日本政府は「適切な対応をとる」と口にこそしたが、その後の展開はロシアの自制につながっていない。対米関係も対中関係も弱体化した日本が、韓国から足元を見られても不思議ではない。

　懸念されるのは、韓国が竹島の周辺で近年、軍事訓練を行っていることだ。島の軍事化につながる動きなのか、注視するとともに、韓国には自制を強く求めたい。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　警備隊員と握手を交わす韓国の李明博大統領

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今まで放置し続けた全ての領土問題の付けがここ近年に噴出した感じです。

この竹島上陸の愚行に対して森本防衛大臣が「他国の内政問題なので口出ししない」などと我が国の国家防衛を預かる防衛大臣がこの様な発言をするのですから民主党政権の国土防衛の思想の希薄さがうかがえます。

この防衛大臣は即刻辞任してほしいですね。

それはともかく、自民党政権時代からの日本政府の対応が今日の結果を招いたのでしょう。

今現在の日本人自身、領土に対しての関心が低く、教育機関からして学校では゛平和゛という事をことさら強調して自国防衛の事はほとんど言わないのではないのでしょうか。

しかしよくもまあ、ここまでコケにされたものですね。

李明博の竹島訪問は確かに日本がこのまま座視すれば、完全に竹島は韓国領だという事になってしまうため、慌てて日本外務省が対抗処置を取ると表明しましたが、領土問題に対してはいつも後手です。

尖閣諸島にしても支那漁船の体当たり事件まで何もしなかったのですから。

でも李明博がこの時期を選んだことは見事ですね。

日本の消費税増税と解散総選挙の政局混乱の時期を選んでの事なのですから、如何に外国から見れば今の日本が弱いかが分かるのでしょう。

しかし日本政府の国際司法裁判所への提訴もいいのですが、まずは五兆円規模の通貨スワップの破棄を通告すべきでしょう。

これは韓国外交を知っている人すべてが思うことだと思います。

軍事的奪回が今の日本の憲法はではできないと言う人がいますが、憲法だけでなく日本人自身の領土防衛の覚悟ができないだけだと思います。

そこからして日本人の意識が韓国に負けているように思います。

法律的、国際的な日本の立場的議論は他の保守系ブログを書かれている方々が言っていますのでここでは書きませんが、私が思うことは、うわべばかりの領土問題的議論を続けたところで侵略された土地は戻らないという事です。

この問題に対して「反原発デモ」の様に主催者発表の「自称17万人」ぐらいの事が起きなければならないのではないのでしょうか。

何事も意識から始まる物だと思います。

今の日本人はとにかく争い事から逃げてしまう弱い民族です。

戦前の「大日本帝国」を名乗っていた時の誇りを取り戻してほしいですね。

　　　　　

　　　　　　　　

寸土を失へば全てを失う。日本はもうそんな時期に来てしまったのかもしれません。日本人自身が争うことを恐れてはならないのです。

　　　　　

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タグ：竹島

尖閣問題で支那人の９割が軍事行動に賛成

尖閣問題　支那では９割が軍事行動に賛成

支那共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１９日、沖縄県の尖閣諸島に関する世論調査結果を掲載した。「支那が主権を守るため、軍事行動を含めた手段を講じることに賛成か否か」との設問に、９０・８％が「賛成」と回答したと伝えている。

　支那７都市の１８歳以上の住民を対象に電話で実施、約１５００人が回答したという。調査時期は明示していないが、最近行ったとみられる。

　「釣魚島をめぐる日支の対立に関心があるか」との問いには８０・８％が「ある」と答えた。武力衝突については５１・２％が「可能性あり」とした。

　環球時報は、台湾の国民党系紙、支那時報が同時期に台湾の２２都市で実施し、約１５００人が回答した調査結果も掲載。「台湾が主権を守るため、軍事行動を含めた手段を講じる」ことへの賛成は４１・２％にとどまり、反対は２３・７％だった。

　支那と台湾で温度差が出たことについて、環球時報は、台湾では「各政党の釣魚島問題に対する姿勢が異なる」「関心が内政問題に集中している」などと分析した。（共同）

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支那で9割もの人が尖閣問題で軍事行動に出るべきだと言っているのは、支那国内で何かしらの不満が人民の中にあるものと思います。

日本国では人々の不満は政府や政治家、官僚などに向きますが、支那では共産党政府に向けることができないため、外の国に向けてくるものと思います。

周辺国にとってはこの上なく迷惑であり、支那政府の侵略政策とも一致するため支那の人々も言いやすいのかもしれません。

尖閣諸島周辺海域に資源があることが確認されてから支那と台湾が領有権を主張し始めたのですから、どのような屁理屈を言おうと、資源目当ての強奪でしかありません。

日本も支那の尖閣侵略に対する対策を講じなくては、失いかねない状態なのです。

日本国内の自称゛平和団体゛の方々はこの支那の軍事行動も辞さないという事になんと言うのでしょうか。

尖閣諸島は日本の領土でないから支那に渡せとでもいうのでしょうか?

もし本当にこう言うのであれば、まさに売国奴と言うのでしょう。

ともあれ今の日本は、国家防衛を行うにはあまりにも法に欠陥がありすぎます。

憲法九条だけでなく、自衛隊法も海上保安庁法も防衛以外の射撃が認められていません。

解釈次第ではどうとでもとれるように書かれていますが、明確な指揮命令系統が確立されておらず、とりあえず総理大臣が指揮権を持つが、緊急を要する場合の対処がありません。

そのためだれも責任を取りたがらない今の日本の政治家が自己の判断で命令を下すことができず、現場の判断で、違反を犯してでしか撃つことができないのです。

まず日本は九条の改憲と法の整備が急がれますが、今の政治家たちは増税しか頭にないかのように報道されています。

野田首相も尖閣諸島国有化を本気で考えているのならば、いまだに国会に出されていない「海上保安庁法改定法案」を出すべきであり、保守を名乗る自民党も何らかの法案を出すべきなのです。

今の日本は自国すら本気で守る気があるのか分からない法律しかありません。

まずは法の整備からではないのでしょうか。

その為にも、日本人には正しい尖閣諸島と支那の知識を持ってほしいと思います。

　　　　　　

　　　　　　　　

せめて「海上保安庁法」だけでも現場に即したものに変えるためにも、与党民主党は国会に法案提出するべきです。

　　　　　　　　

 

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タグ：支那の日本侵略

本格化する支那の尖閣諸島侵略

尖閣諸島の国有化を民主党政府が宣言してから、支那の尖閣侵略が活発になりより強硬になってきました。

各メディアが伝えています。

尖閣周辺に新たな支那船　 １隻は接続水域離れる

　　　　　　　　　

１２日午前８時１０分ごろ、日本の接続水域にあたる沖縄県・尖閣諸島の久場島北西約４１キロで、支那漁業監視船「漁政３３００１」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。１１日に日本領海に入った３隻とは別の船。

　領海に入った３隻のうち「漁政３５００１」と「漁政２０４」は１２日午前、尖閣周辺の接続水域を航行している。「漁政２０２」は接続水域を離れ、海保は監視を解いた。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海保の巡視船が漁政３３００１に航行目的を確認すると「支那の海域でパトロール中だ」と無線で回答があった。

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人民日報、尖閣で武力行使示唆

支那共産党機関紙、人民日報は１３日付のコラムで、日本政府の国有化方針など沖縄・尖閣諸島をめぐる日本の行動を非難し、武力衝突の可能性をちらつかせて挑発した。

　同紙は、２０１０年の支那漁船衝突事件で支那人船長が拘束された一件や、離島の命名や購入計画、視察や周辺海域での釣りなどを列挙して「茶番」と呼び、「短絡的な戦略だ。（支那を）挑発することで自分に陶酔している」と断じた。

　そして、「国と国との関係は子供の遊びではない」として、「（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と強調。「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と詰め寄った。

　同紙は今年に入ってから度々、尖閣諸島を「核心的利益」と表現しており、今回も「国の核心的利益について、支那は半歩でも退くことはない」と強硬な論調を展開。武力行使もいとわないことを示す言葉を使うことで、日本側の動きを牽（けん）制（せい）する意図がうかがえる。

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尖閣諸島問題への対応が積極化する支那　今後は島への上陸も

■尖閣諸島問題への対応が積極化する中国

　　唐淳風氏はによれば、支那人民解放軍の東シナ海における軍事演習期間中に漁業監視船3隻が尖閣諸島近海を巡航していたことは、支那が尖閣諸島問題に積極的に対応しようとすることを示している。

　　支那社科院沿海問題研究専門家の王暁鵬氏は、今回の巡航はこれまでのものに比べて勢力も大きく、船数も多いが、注意すべきは尖閣諸島問題において日本が支那を締め出そうとしていることであると主張する。

　　日本の動きに対し、王氏は「巡航を日常化するだけでは足りず、巡航においてはすべての時間帯において、すべての地域をカバーし、高頻度でおこなう方法を採用すべきである。東シナ海での海軍常態化戦闘準備パトロールおよび海洋監視力の常態化パトロールを行い、軍事力と行政力を結合することが、支那が関連海域の主権を守り、その管轄権を行使することに役立つだろう」と主張した。

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支那の監視船の領海侵犯が常態化しています。 

支那の報道はどれをとっても自分勝手であり、まさに侵略国家の理論です。

力ある物が弱きものから奪うと言う行動方針は一緒なのです。

では今の日本は弱いのかと言うと、この記事にある通り、

「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」

この言葉通りだと思います。

このことは政治家だけでなく、日本国民たる我々日本人にも覚悟があるのかという事です。支那との関係を断ち戦争と言う、死ぬかもしれない戦いをすることができるのか。

支那は共産党の支配体制を維持するため人民の目を日本と言う敵に向け、国民の命もいとわず戦いを起こすことができるでしょうが、その正反対の国内に敵を作りたがる今の日本では、どうなる事か。

今、世界各地で戦争が起こっているときに、日本は国内の中でだけ平和平和と言っているのです。

もし支那に尖閣諸島が奪われたら、次は沖縄を奪われることでしょう。

尖閣諸島を奪われたらそれは現実になると思います。

もう待ったなしの所まで来ているのではないのでしょうか?

尖閣諸島を要塞化し、陸、海、空の自衛隊を動員して全力で支那に対抗し、後方の日本国民はその自衛隊を支援する体制を今からでも構築していかなければならないのではないのでしょうか。

日本人の覚悟が試されているのだと思います。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

尖閣諸島を支那に奪われることになれば、日本は近い将来、支那の属国になっているかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　

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タグ：支那の日本侵略

台湾の尖閣諸島領海侵犯

     領海侵犯の台湾人、背後に支那の影

　　　　　　

支那、台湾、香港など中華圏の反日団体が沖縄県・尖閣諸島をめぐって連携を深め、活動を活発化させている。４日に尖閣諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らは、支那から資金援助を受ける香港の政治団体に所属しており、現場海域に持っていったのは支那の「五星紅旗」だった。中国メディアは活動家らを英雄扱いし大きく宣伝している。日本と対抗する際に、台湾の活動家を“先兵”として使い、日台分断を図りたい胡錦濤政権の思惑がちらつく。

　尖閣諸島の領海内に侵入した活動家、世界華人保釣（釣魚島を守る）連盟の黄錫麟主席は地元メディアとの会見で、同諸島海域で掲げた支那国旗を魚釣島に投げようとしたが、海面に落ちたエピソードも披露した。「なぜ中華民国（台湾）の旗を持っていかなかったのか」との質問に「出発を急いだメンバーが忘れた」と説明した。しかし、同団体周辺からは「６月中旬に香港で開催された（同連盟の）大会で、五星紅旗だけを持っていく決議がなされていた」との情報が流れている。

黄氏は台湾籍だが、氏が主席を務める世界華人保釣連盟の本部は香港にあり、昨年１月に設立された。支那、香港、台湾と欧米在住の華僑反日活動家らをまとめている。１５人の理事は、香港から５人、台湾から４人、支那から３人、華僑３人で構成されているが、活動資金は主に支那から調達している。

　同団体がホームページで公表している寄付金の大半は人民元が占めている。黄氏は４日夜の会見で、新しい船を購入する資金の一部として、「支那の企業オーナーから１００万元（約１２００万円）の寄付をもらった」と明かしたが、この資金は支那当局から出ている可能性もある。

　領海侵犯があった４日当日の支那外務省の定例会見で、劉為民報道官は「日本は台湾同胞を含む支那側の人員の生命を脅かさないようにしてもらいたい」と援護する姿勢をみせた。

　支那政府は最近、東京都の石原慎太郎知事による尖閣購入計画が日本で支持を広げていることに神経をとがらせている。しかし、尖閣を自国領と主張しているため、購入そのものが無効だとの立場をとっており、政府としては抗議できない。

　このため、台湾や香港など“海外”の活動家の抗議活動を支持することで、日本を牽（けん）制（せい）したいのが支那当局の狙いのようだ。

　また、尖閣問題などで悪化する一方の日支関係に対し、東日本大震災後に寄せられた多額の義援金への謝意などから日台関係は接近した。このことを苦々しくみている支那当局には、台湾の活動家に前面に出てもらうことで、日台関係にくさびを打ち込みたいとの思惑もありそうだ。

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台湾は二次世界大戦終了後、支那大陸での国共内戦で敗れた国民党軍が台湾に逃れその後、支那大陸奪回の為の拠点として台湾を統治しました。

国民党はもちろん支那人ですが台湾に住む先住民の方々を支配するため厳戒令を敷き、虐殺も行う過酷な統治を行いました。

その後支那人でない李登輝総統が統治していましたが、今また支那人である国民党の馬英九が総統となり台湾を統治しています。

台湾の先住の方々は親日的かもしれませんが、台湾の国家としてのスタンスは反日的と言うか、支那共産党に入り込み国民党幹部は支那大陸での重要性を増したいのかもしれません。

国民党自体支那人なのですから。

そして今回の台湾船の尖閣領海侵犯ですが、台湾国旗を持たず、支那の「五星紅旗」を掲げるのですから何を言わんかですね。

日本の自称平和団体が日の丸でなく韓国の太極旗を掲げてデモをする様なもので、国家を思ってしているわけではないのでしょう。

支那の工作が、台湾のあらゆるところで行われているのでしょうが、国民党などは元が支那人なのですから、工作云々より早く支那大陸と台湾を併合して自分たち国民党も支那大陸の支配階層になりたいのかもしれません。

日本国内にも親台湾派の団体がありますが、台湾国内にも親日団体があり、少なくとも支那や朝鮮半島には存在しない団体だと思います。

日本は政府が当てにならない以上、草の根運動を日台間で広げていかねばならないと思います。

日本国内そして台湾国内に巣食う支那工作員に負けないようにしなければならないと思います。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

支那の分断工作に負けないようにしなければなりません

　　　　　　　　　

 

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タグ：支那の侵略

支那の侵略の手口(2)

南シナ海３諸島、「市」格上げ＝比越など周辺国との摩擦必至－支那

【北京時事】支那国務院（中央政府）は、フィリピンやベトナムなどとの領有権争いを抱える南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（同スプラトリー）、中沙（同マックルズフィールド・バンク）の３諸島を「三沙市」に格上げすることを承認した。民政省が２１日発表した。海洋・海底資源が豊富な３諸島の主権を誇示し、南シナ海での影響力を拡大するための措置とみられ、周辺国との摩擦は必至だ。
　新華社電によると、民政省報道官は「三沙市設立は３諸島の島・礁や海域の行政管理、開発建設をさらに強化し、南シナ海の海洋環境を保護するのに有益だ」と強調した。
　３諸島を自国領土と主張する支那政府はこれまで、３諸島について海南省の「弁事処」（事務所）が管轄してきたが、国務院はこのほど弁事処を廃止し、同省三沙市を設立することを承認した。同市人民政府は西沙諸島の永興島（英語名ウッディ島）に置くとしている。（2012/06/21-19:33）

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支那の侵略をうけているフィリピンでは一度平和的解決を支那が呼びかけた為、軍を引いたところ一気に侵入され南沙諸島を失う一歩手前まで来ています。

ただ日本の尖閣諸島と違うのはこの三つの諸島、西沙、南沙、中沙は他の国々もそれぞれ島や岩礁を実効支配しているという事です。

歴史的にも入り組んだ海域であり、この諸島群支配を主張する国はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、中華人民共和国と多数の国があります。

日本固有の領土であり、単独支配している尖閣諸島と同列に扱うことはできませんが、支那の侵略性及びその行動を知ることはできます。

どのような綺麗ごとを言っても、軍事力を背景にしての３諸島「市」格上げであり、そこには妥協と言うものがありません。

すべからく領土問題とは国同士の力関係であり、力なき国は最終的には領土が奪われることを余儀なくされていきます。

その為、利害が一致する国との連携が欠かせないのです。

支那の覇権主義が近年激しさを増しており、日本の自称゛平和団体゛が言う周辺諸国との話し合いなど夢物語であることが如実にわかる事例です。

　　　

支那、南シナ海に軍事施設検討 周辺国の反発は必至

【北京共同】支那国防省の報道官は２８日の記者会見で、支那がベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島など３諸島を「三沙市」に格上げしたのを受けて「現地に軍事施設の設置を検討していく」と述べた。支那大手国有企業、支那海洋石油がベトナムに近い南シナ海の海域で資源開発を外国企業と共同で行うため、国際入札を計画していることが２７日に明らかになったばかり。周辺国の反発は必至だ。

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国際社会も力ある物に対して文句はあまり言いません。

その他の国は自国に火の粉がかからないようにするにはどうしたらいいかを研究します。

自国が侵略と受け取れる事をされた場合、力ずくで排除を行うでしょう。

力ある国同士だと、戦争などを始めると被害と言うより、経済的に余裕がなくなるため、ある程度の妥協をしますが、力なき小国の場合は、まさに今支那がしている通りとなります。

支那の３諸島に軍事施設建設は、よほどの軍事力、海軍力がなければ止めることはできないでしょう。

日本も尖閣諸島を支那及び台湾など領土を主張する国に対して、言葉だけでなく、軍事力を見せつけねばならないのです。

話し合いなどで解決できるのであれば初めから領有権の主張などしません。

尖閣諸島の有人化が急務だと思われるのです。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　

領土問題は国家の威信をかけています。国際正義など無く、力なき者は奪われるだけなのです。

　　　　　　　　　　

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タグ：支那の侵略

支那のスパイと尖閣侵略

支那「海洋観測新法」の不穏な内容　尖閣支配に向けた法制化の一端

　　　　　　　　　　　　　　

海面の状況を観測して、航行する船舶や操業中の漁船に提供するサービスは、経済効果の点から本来は歓迎すべきだろう。だが、支那政府が６月１日から施行する「海洋観測予報管理条例」は、日本を含む支那の周辺国にとり、いささか不穏な内容を含んでいる。

話の前提として断っておく。支那や台湾での「条例」とは、特定の目的のために制定される立派な法律であり、地方議会が制定する日本のそれではない。

　支那の国家海洋局が行った説明によるなら、この新条例は、海洋観測ステーションやブイを設置して５３の漁場で潮流や海水の塩分濃度など海洋情報を観測するという。そして、この観測対象には支那が「釣魚島」として領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島や、南シナ海の係争海域も含まれるという。

　しかも、条文をよく読むと、支那が主張する「領海」（接続水域を含む）で「外国組織や個人」が行う観測は、支那の法令に従うよう義務づけられる一方、支那が設置した施設や設備の「破棄」や「撤去」には、罰則が設けられている。

　つまり、こういうことだ。尖閣諸島に支那がある日海洋観測ステーションの建設を始めた…という想定はあまりに一足飛びなのでやめておくとしても、尖閣周辺の日本領海や接続水域に支那が観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば「違法」だというのが、この新条例のいわんとするところなのである。

支那の海洋監視船が、ブイの撤去という「違法行為」に対して「法の執行」を試みるのなら、洋上で想定される日支当局間の摩擦は、これまでと違った次元のものとなりかねない。

　支那はすでに１９９２年制定の「領海法」で、尖閣諸島を一方的に「自国領」に組み込む法的措置を取った。領土・領海問題には、高度な政治判断から、立法や行政、さらに漁民個人までさまざまな段階があろうが、新条例の施行は、明らかに尖閣やスプラトリー諸島の支配に向けた法制化の一端とみるべきだ。

　このところの支那の海洋問題をみていると、黄海から南シナ海まで、生活的に切羽詰まった支那漁民が、トラブルの前面に出てきているようだ。

　沿岸地域の乱開発や環境汚染、さらには長期にわたる乱獲によって、「大陸沿岸では魚が獲れない」という声が、支那では常識となっている。「耕作地のない農民」と同様に、「魚の獲れない漁民」は、支那の深刻な社会問題なのだ。農民ならば農民工として上海など支那の大都市に流れ込むところが、漁民となると漁場を求めて沖へ沖へと押し寄せる。なにせ漁船の船腹数は、支那が実に「１０６万隻」で世界トップなのだ。

　鄧小平時代に本格化した支那の海洋戦略は、漁業行政の行き詰まりを周辺国に転嫁し、これを法律や行政サービスで支える様相を見せ始めた。（産経新聞東アジア室長　山本秀也）

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いよいよ小競り合いでは済まなくなるような様相になってきました。

支那が尖閣は「核心的利益」と言うように、本格的に侵略に着手してくるのも時間の問題かもしれません。

勝手に法律を作り、自国領だと言い、相手国が弱いと思うと一気に奪い、後から力づくで正当化するというやり方はすでにチベットとウイグルでの侵略で証明済みです。

もし本当にこの記事の通り尖閣諸島周辺の日本の領海内でこの「海洋観測新法」を日本に適用するようなことが有れば、如何に支那が我が国日本を侮っているかという事です。

尖閣諸島にて支那と軍事衝突が現実になったとき、日本国民は実際のところ、どれだけの覚悟をもって支那と戦うことができるのかが試されることだと思います。

そしてスパイ天国と言われる日本で実際にスパイによる漏えいが起きたと思われる事件が起こっています。

　　　　

支那書記官、農水副大臣室に出入り、対中ビジネス、政官界に働きかけ？

　　　　　　　　　　　　

在日支那大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、この書記官が農産物の対支輸出促進事業に関与し、鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣らの参加する勉強会に出席していたことが３０日、関係者への取材で分かった。事業を主導する筒井副大臣の部屋に出入りするなどもしており、書記官が支那企業への投資や取引などを進めるため政官界へ働きかけた可能性もある。

　事業は、一般社団法人「農林水産物等支那輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。支那の国有企業と提携して、日本の農業団体や企業が輸出促進をする目的で、農水相や副大臣も参加して、平成２２年ごろから勉強会で検討されていた。

　書記官は、支那大使館の経済担当として、勉強会やその後の非公式の話し合いに複数回参加。支那側の状況を説明していたほか、「支那の企業と協力した方がうまくいく」などと提案し、国有企業を紹介するなどしていた。また、筒井副大臣とは、部屋でも面談していたという。

　勉強会を重ねるなどした結果、北京に施設をつくり、展示・販売するなどの計画に発展し、昨年１月には農産物を受け入れる支那の国有企業の代表が来日。鹿野農水相主催の歓迎宴にも書記官は出席したという。

　書記官については、支那の農業特区への別の日本企業進出計画に関係していたことが明らかになっており、警視庁公安部が捜査を進めていた。

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今の日本は内も外も支那人による侵略の魔の手が伸びていると言ってもいいでしょう。

日本国民自体、「スパイ」と言うものが何か、現実感が無い様な存在に思っているのではないのでしょうか?

機密の漏洩などでも多分、関わってしまった日本人は機密を漏らした意識は無いものと思います。

世間話などからひたしくなり、ちょっとした会社の重要事項を知人に喋ることはあると思います。

スパイとは特殊なものではなく、一般人が酒などを飲み羽目を外すその瞬間などが狙われやすいと言われます。

だからこそ政治家や重要ポストの官僚など特に注意せねばなりません。今の日本の政治家はあまりにも無防備過ぎると思います。

またそのような意識や危機感が日本国内になさすぎるのです。

この事件をきっかけに、「スパイ防止法」なる物の制定を急がねばなりません。

しかし、こういう法律を制定しようとするとマスコミなどが反対に回り、プライバシーの侵害だの言論の自由の侵害などと言って国民感情を煽り潰そうとします。

しかし国家の機密を守るためには一定の規制は必要なのです。

国家防衛のためにも速やかなる「スパイ防止法」制定を望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

国家の機密とは企業の技術なども国家の機密なのです。日本人一人一人が情報の重要性を意識せねばなりません。

　　　　　　　　　　　

 

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タグ：スパイ