自衛隊は核の知識を持つ必要がある

自民党は自衛隊に原子力施設の防衛を任せるとしています。

　

自衛隊の機動力強化、原発警護を明示　新防衛大綱の自民案判明

政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向け、たたき台となる自民党安全保障調査会・国防部会が作成した提言案の全容が２２日、明らかになった。防衛政策の新概念として、部隊運用を重視する現大綱の「動的防衛力」を発展させ、機動力を強化する「動的機動防衛力」構築を打ち出した。憲法改正による集団的自衛権行使や国防軍創設も明記。ミサイル発射基地への攻撃能力保有や核抑止戦略の研究も盛り込んだ。

　提言案は、「基本的安全保障政策」について自主憲法と国家安全保障基本法の制定を提起、安全保障基本計画の作成も促した。基本計画づくりを主導する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設立を求め、「国防の基本方針」の見直しにも言及している。

　「新たな防衛力の構築」で動的機動防衛力を特記。支那、北朝鮮を念頭に民主党政権が採用した「動的防衛力」構築で、情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）の機能強化は進んだものの、部隊を緊急展開させる輸送力や米海兵隊のような水陸両用戦能力などは手つかずのため、装備を伴う機動力強化に重点を置く。あらゆる事態に対処できる「強（きょう）靱（じん）な防衛力」を新概念とする案もある。

　具体策となる「防衛態勢の強化」は支那と北朝鮮への対応を重視。対中では尖閣諸島（沖縄県石垣市）奪取に備え、領域警備法整備など「隙間のない対応」を可能とするソフト面の検討を最優先に掲げた。北朝鮮のテロ・ゲリラ攻撃を防ぐため、自衛隊による原子力発電所の警護も明示した。

　核・弾道ミサイル攻撃への対処能力では「核抑止戦略の調査研究」も挙げた。米国の「核の傘」による拡大抑止力を期待しつつ、その能力を補完することを念頭に、日米安保体制の強化策として敵基地攻撃能力の保有を例示した。

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 日本の核関連施設は警察組織である 原子力関連施設警戒隊が警護しています。

有事の際のみ内閣総理大臣の命令で自衛隊を任務に就かせることができるとあります。

ですが、肝心の自衛隊に原子力の知識がありません。

アメリカ軍などでは核ミサイルの維持管理などにより核による特別な知識を軍に持たせています。

日本は核はありませんが原子力発電所は全国に多数あります。

まず自衛隊に核の知識を持たせるための特別部隊の創設とそれによる原子力研究所なる物が必要なのではないのでしょうか。

 自衛隊が軍ではないという建前の為、原子力発電所のある国の軍では当たり前の知識がなく、軍が警備するものを日本では知識のない警察機関が警備しているのです。

しかし自衛隊に重要任務を移行させる考えには賛成なのですが、人数が足りていません。

重要任務を増やすのであるならば、今年度の数百人規模の増員ではなく数万人規模で増やすよう政府自民党は努力すべきでしょう。

そもそも自衛隊の人員削減に積極的だったのは小泉内閣の時です。

イラク派遣など重要な任務に就かせたにもかかわらず自衛隊の定数は削減方向にありました。

今後はこの様な人員削減がないようにしてもらいたいと思います。

また核関連施設の警護させるさせないに関わらず自衛隊には核の知識を持たせるようにしなければなりません。

支那や韓国・北朝鮮等の超がつく反日国に囲まれている以上、何時工作員による原発テロに合うかわかりません。

自衛隊のための原子力研究所と原子力防護部隊の創設が必要なのではないのでしょうか。

案を明記するだけでなく実現できる行動力が問われています。

また日本国民自身も理解と支持が必要なのです。

日本国を守るためにも日本人が支持していかねばならないのです。

　　　　　　　

　　　　　　　　　

日本の国防のためにも自衛隊による原子力特別部隊の創設が必要なのです。

　　　　

 

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タグ：国防