スワップ延長せず 日本はまず特亜からの脱却を [外交]
慰安婦の捏造やら李明博の竹島上陸、そして天皇陛下に対する侮辱発言など、どう見ても敵国である韓国に対して日本政府はやっと10月に国際司法裁判所に「竹島の単独提訴」を行うようですが、今まで制裁すらせず何をしていたのでしょうか?
国同士のやり取りである以上、一般人にはわからないこともあるのかもしれませんが、韓国はあらゆる捏造された宣伝活動を国際的に行っています。
日本の民主党政府は国民の目に見える外交を行っているのでしょうか?
まあ、韓国との通貨スワップを破棄すら出来ない国日本ですが、どうやら拡大した700億ドルの延長は無くなりそうです。
「韓日通貨スワップ、延長しなくてもよい」
韓国政府当局者、立場変更を示唆
今月末で期限を迎える韓日通貨スワップの延長問題をめぐり、韓国政府の立場が「延長しなくても問題ない」という方向に傾いている。
韓日両国は昨年10月、欧州財政危機の深刻化を受け、両国間の通貨スワップの規模を従来の130億ドルから700億ドルに増やした。今月末までに協定を延長しなければ、通貨スワップの規模は元の130億ドルに戻る。
日本政府が今年8月、独島（日本名・竹島）問題で韓国と対立し、通貨スワップ縮小の可能性に言及した際も、韓国政府は「政経分離の原則に従い、冷静に対応する」として、協定延長の構えだった。
韓国政府の関係者は7日、「ほかへの波及効果を除き、韓日通貨スワップそのものだけ見れば、延長しなくても問題にはならない」とし、日本側が最近「韓国側から通告がなければ延長しない」との姿勢を示していることに対しては「韓国が毅然と対処すべきとの意見が多数だ」と指摘した。別の韓国政府関係者も「現在は外国の資金が流入し過ぎて心配な状況だ。昨年は韓日通貨スワップが金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と述べた。
韓国政府の立場が大きく転換した背景には、複雑な要因がある。第一に問題が韓日両国の感情的な争いに発展し、韓国政府の選択の幅が狭まったことだ。韓日通貨スワップ問題に詳しい金融業界幹部は「まず頭を下げなければ延長しないという（日本側）の言葉に韓国政府がそのまま従うわけにはいかない。日本との対話は行うが、向こうに態度の変化がなければ、韓国から先に延長を提案しないというのが政府内部のムードだ」と説明した。
最近の経済状況も韓日通貨スワップを延長しなくてもよい方向に流れている。先月には韓国の信用格付けが上方修正され、ウォンの対ドル相場は今月5日、年初来高値となる1ドル＝1111.30ウォンまで上昇するなど、安定した状況だ。
韓国政府の態度変化をめぐっては「日本との水面下での交渉力を高める狙いがある」との見方もある。韓国政府は今月末の延長期限を控え、今週東京で開幕する国際通貨基金（IMF）総会に朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官を派遣し、水面下でも折衝に乗り出す構えだ。
韓国自体が必要ないと言っているのですから、スワップ自体破棄すればいいのにそれを韓国自身はしないのです。
やっぱりスワップ協定自身は韓国は必要なのでしょうね。
このまま民主党政権と外務省がしょうもないことせず、延長せずにいてほしいですね。
スワップ破棄もできないのであれば、せめて拡大分をこのまま無くしてほしいものです。
それでも130億ドルと言う、まだ１兆円を超す巨額のスワップ協定は残るのですから、外交がうまくできるのならこれを取引材料にでもすればいいのにできないのが情けない限りです。
しかしこれを機に、韓国に対して日本は支援自体を見直していくべきです。
韓国だけでなく支那に対しても支援を見直していかねばなりません。
日本がアジアでリーダーになるには中韓への支援止めよと識者
一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。 ＊ ＊ ＊
ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。正にこの通りではないのでしょうか。
幾ら隣国とはいえ敵国に支援をする国は日本ぐらいではないのでしょうか。早く「普通の国」になる事を望まずにはいられません。
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尖閣諸島の国連総会での日本と支那の応酬 [外交]
日支、尖閣めぐり国連で応酬 日本が答弁権行使 楊外相の「日本が盗んだ」発言に反論
国連総会出席のため訪米支の日支韓３カ国の外相は27日、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡るそれぞれの主張を展開した。支那の楊潔●（ち）外相は国連総会で演説し、尖閣諸島は支那に帰属すると主張し、日本を名指しで非難した。これに対し日本政府は総会での答弁権を行使して反論。支那も再反論し、国際社会が注視する国連総会で日支が応酬する形となった。
支那の楊外相は国連総会での一般討論演説で、尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の支那名）は古来、支那の領土。支那の領土主権を損なう行為を直ちに止めるよう日本に強く求める」と主張。「過ちをただすための確かな行動をとり、交渉を通して争いを解決する道に戻るべきだ」と話した。野田佳彦首相は26日の国連演説で尖閣諸島への直接の言及は避けたが、直後の記者会見では尖閣問題で「妥協はあり得ない」と強調。支那の出方に注目が集まっていた。
楊外相は演説で尖閣諸島は「日本が1895年の甲午（日清）戦争の末期に盗んだ」と主張。日本によるポツダム宣言受諾などの結果、尖閣諸島は支那に返還されたことになる、との見解を繰り返した。日本政府による国有化は「国連憲章の目的と原則に対する重大な挑戦」と位置付けた。
これに対し、日本の児玉和夫国連次席大使は総会で答弁権を行使し、支那側が尖閣の領有権を主張し始めたのは1970年代になってからだと反論。支那の国連大使は「日本は植民地主義に固執している」と再反論した。
楊外相は演説に先立つ25日に玄葉光一郎外相と会談。尖閣問題と日支関係に関して今後も協議を継続することでは一致していた。
国連ではこの日本と支那の尖閣問題以外にも韓国が慰安婦と竹島問題について言及したようですが、今回の支那と日本の尖閣に対する応酬は日本が言い返したことに意味があると思います。
今回の支那の言い分など何も根拠がないことなどある程度知識がある人ならわかります。
しかし国際社会において支那により支援されている国などは正しかろうが正しくなかろうが支持するでしょうし、日本に支援を受ける国は多かれ少なかれ日本支持に動きます。
何が言いたいかと言うと、確かに正しいことを積み重ね国際社会に訴えれば支持は得ますが、最終的に解決するのは国の力であり、極端なことを言うならば軍事力です。
その証拠に支那に侵略されたチベットは、当時の国連で侵略と断定されましたが、支那に対して懲罰戦争を起こす国など皆無でした。
結局のところ、正しい事を国際社会に訴えても国に国力と軍事力がなければ何にもならないという事です。
軍事力が全てではありませんが、軍事力つまり国に実力があるから交渉ができるのでありそれは超軍事大国アメリカが雄弁に語っています。
今回の日本の成果は支那の演説に対し答弁権を行使して一歩も引かなかったことは、少なくとも支那と領土紛争を抱えるフィリピンやベトナムなどの東南アジアの国にまだ日本は支那と渡り合える国だと思われたと思います。
頼れる国と東南アジア諸国から思われることは大きいと思います。
支那は日本に尖閣諸島領有の正当性があろうがなかろうが、言い掛かりだろうがなんだろうが国力を背景にして侵略に来るでしょう。
正しい正しくないは関係ないのです。
支援の必要な国には、金をばらまき支持を得るでしょうし、支那は核もある核保有国であり軍事力を使ってくるでしょう。
日本政府は国際社会にいかに日本の正当性を正確に伝え支持を得るかであり、日本国民は支那との争いを覚悟できるかという事です。
覚悟とは何も戦争だけでは有りません。支那の経済関係が切れることにより、倒産する会社も出てくるかもしれません。
支那も同じく厳しい経済状況になるでしょう。
つまり、今以上に貧しくなっても絶えれる覚悟があるかという事です。
今日本は、色々と試されています。
領土を失う以上の国益損失などありえません。日本人は目先の利益に惑わされないようにしなければなりません。
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支那の尖閣侵略と在支那日本人への暴行 [外交]
日本政府が尖閣を国有化してから支那の侵略と日本人への暴行が頻発しています。
支那は自国民の安全は日本政府が責任を持てというのに、支那自身の国では日本人が暴行を受けようが容認しています。
邦人への暴行多発、４人負傷＝尖閣国有化で－上海
反日抗議行動を展開するデモ隊
【北京、上海時事】支那・上海市で日本人が支那人から暴行を受けるケースが相次ぎ、少なくとも４人が負傷したことが１３日分かった。上海の日本総領事館によると、暴行は日本政府による尖閣諸島の国有化決定以降の１０～１２日の夜間に発生。歩道を歩いていた邦人が「ジャパニーズ」と言われ、麺を掛けられて負傷した事件もあったという。
また、邦人男性が支那人から「日本人か」と声を掛けられ、突然、足を数回蹴られ、打撲傷を負ったほか、深夜食事をしていた邦人グループが支那人から因縁を付けられて暴行を受け、２人以上がけがをした事件も発生。電動自転車に乗った支那人に炭酸飲料を頭から掛けられたケースもあった。
また、邦人がタクシーで移動中、バイクの運転手がタクシー運転手に対して「金を払うので乗客を降ろせ」と要求したり、支那人から邦人がペットボトルを投げつけられ、「ばかやろう」と罵声を浴びたりしたケースもあったという。
北京の日本大使館によれば、上海市以外で負傷者が出ているとの情報はない。支那では尖閣国有化を受け、反日感情が高まっており、日本大使館前では３日連続で抗議活動が発生。同館は１３日、今週末から満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎える１８日にかけ激しい反日デモの発生が予想されるとして、在留邦人に注意喚起する通知を出した。
日本政府が在留邦人に注意喚起したところで個人での防衛などたかが知れています。
日本政府は支那に抗議し、もし今後も同じ暴行事件が起こるのなら何らかの制裁処置でもとるぐらいの事を言ってほしいですね。ODAを廃止するとか。
しかし日本国内の新聞各社が支那への批判をしないのがよほど問題だと思います。
日本にいる支那人への暴行を日本人がしたと言えば、朝日や毎日新聞などよってたかって叩くことをするでしょうに。
日本の論評は日本人が何かすると大々的に批判するのに外人特に支那人や朝鮮人などが起こすと、日本人には冷静に対応するべきなどと言います。
今の日本のマスコミや新聞はいったい何人が書いているのでしょうか?
今後も支那では日本人排斥運動が激化するでしょう。
日本本国でも同じ支那人排斥運動が起きればまだいい方なのですが、日本人が同じことを起こせば何でも大人の対応やら冷静さが必要などマスコミ共はいうことでしょう。
旅行関係も支那人の日本への旅行を禁止するなどと言っていますが、不法入国や犯罪などが減りいいことだと思います。
日本の電化製品が売れないなどと言いますが、支那人が全てなのでしょうか?
それこそ支那人に日本経済が握られているという事であり、支那人に逆らえないという事ではないのでしょうか?
そんな危険な状態にしたのは我々日本人自身です。
目先の利益だけでなく先を見て我々日本人は行動する必要があると思います。
日本のマスコミはもっと対外的に反論できるようにならなければならない。でなければ日本には必要ないという事になる。
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支那の尖閣「対日三ヶ条」要求 [外交]
支那の尖閣侵略が本格化する中、日本への恫喝外交も本格化してきました。
今回日本に対して、戦後まれにみる恫喝的要求をしてきました。
尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－支那政府
【北京時事】支那政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の支那政府筋が２８日までに明らかにした。
同筋は、反支那派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、支日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、支那外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。
これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、支那側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
支那政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。支那側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。
この様な恫喝外交を二次世界大戦前以来ではないでしょうか。
武力制圧する前に外交で屈服させる方が国力を使わずに済むので、欧州の国々がよく使っていた手でもあります。
しかし今の支那は、尖閣での争いばかりに目を向けるわけにはいかない国内事情を抱えています。
格差社会による民衆の不満と、指導部交代を控えていると言われています。
だから日本に対してこのような恫喝を行い、尖閣諸島を無防備な状態を維持しようと民主党政権に訴えているのでしょう。
支那が言わなくても民主党が国有化すれば3条件はそのまま民主党政権が行うものでしょう。
だからこそ今の段階では国有化せず石原都知事に買ってもらい、少なくても有人化を実現しなければならないと思います。
にしても日本にこの様な内政干渉を平気でしてくる支那に何も言わない日本政府と、普通なら大騒ぎしなければならないマスコミが沈黙しているのですから、この日本も正常ではないですね。
この様に主権国家を恫喝してくる国なのですからまともな友好など築けるはずがありません。
少なくとも、経済などに依存していると言いますが、7割方日本が支那を助けていると思ってもいいと思います。
もし支那との経済関係を断ち切っても困るのは経団連の連中だけです。
マスコミの報道に惑わされず正しい情報を日本国民は知る努力をしなければ、支那の恫喝などに惑わされ国を失うことになりかねないと思います。
この様に支那の恫喝など許されるわけもなく、普通の国家なら制裁を検討するものです。つまり支那は日本を対等な関係とは見ていないという事です。
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敵対行動をやめない韓国に日本政府の対応が遅すぎる [外交]
いまだに韓国は、我が国の象徴である天皇陛下への侮辱を続けています。
天皇陛下の謝罪に重ねて言及＝日本の反発は不当―韓国外相
【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は２１日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、（韓国に）来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べた。また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示した。
金氏は、天皇陛下をめぐる大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調し、発言の背景について日本に説明したと述べた。
また、竹島（韓国名・独島）問題をめぐる日本の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴方針に関しては、「日本が今望んでいるのは、独島を紛争地域化することで、ＩＣＪ提訴もそういう効果を狙っているものだ」と指摘。李大統領の竹島訪問により日本が提訴するのは「十分予想していたことだ」と述べ、「一顧の価値もない」と改めて拒否する考えを示した。
その上で、「紛争地域化の戦略に巻き込まれないというのが対応の基本だ」としながらも、韓国領土であることを説明する資料を充実させ、国際社会に対する広報活動に力を入れると強調した。
当時の朝鮮とは戦争もしていないのに「戦争責任」とはなんなのでしょうか?
当時の国際法に沿って合法的に併合し(しかもこれは朝鮮側が言い出したこと)、併合反対派だった伊藤博文首相を暗殺したのも朝鮮人です。
テロリストはいても独立の志士などいないのが朝鮮です。
そして竹島では李明博の名を刻んだ石碑の除幕式が行われました。
ハングルで「独島」や「大韓民国」と刻まれた韓国大統領直筆の石碑除幕
韓国慶尚北道は１９日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。
石碑は「独島守護標石」と名付けられ、竹島の実効支配を誇示する狙いとみられる。李大統領の竹島上陸や対日発言で日韓関係が冷え込む中、日本の強い反発を招きそうだ。
閣僚の竹島訪問は、１０日の李大統領の竹島上陸に環境相らが同行して以来。孟氏は昨年６月にも竹島を訪れていた。
日本の外務省は今月１６日、除幕式の計画について、ソウルの大使館を通じ韓国外交通商省に抗議していた。
石碑は高さ１・２メートルで、表にハングルで「独島」、裏に「大韓民国」、側面には「２０１２年夏 大統領 李明博」との文字が刻まれている。（共同）
いまだに反日行動を続け、日本の国益を損ない続ける韓国ですが、日本の民主党政府の動きが遅すぎます。
竹島提訴を２１日中に正式伝達 韓国に、追加措置も検討
やっと提訴ですが本当なら李明博の竹島上陸の時に竹島提訴を素早く行い、天皇陛下謝罪発言の時は通貨スワップ破棄ぐらいの対応をしなければならない筈です。
全てに置いて腰が重すぎる民主党政権のせいで、韓国はやりたい放題ですね。
しかもいまだに竹島提訴以外何もしていません。
韓国では身勝手な論評を行っています。
日本の全方向圧迫は不当だ～日本政府は冷静さを取り戻し、友好国としての歩みを継続するよう望む
日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と日王謝罪要求について全方向から韓国を圧迫しているのは善隣国としての礼儀を失した処置だ。35年間の植民支配が韓国人にどんな苦痛を与えたかをはっきり知りながらも、真心のこもった謝罪を要求する被害者側が逆に誤りというのは居直りだ。
日本は独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することにして韓国が応じなければ単独で提訴するという。しかしこれさえ韓国が応じなければ効果がない。日本は韓国が国際法上不利だから応じないのだと宣伝したいのだろう。国際司法裁判所に行けば日本の勝算は120パーセントという日本外相の豪語にはそのような傲慢が染み出ている。
だが、自国領土が確実な土地を他人の主張で国際訴訟するのが主権国家として当然すべき事なのか。この場合、日本は立場を替えて考えて欲しい。イ大統領が独立志士に対する日王の謝罪を要求したのはその謝罪の土台の上で韓国を訪問して韓国人の暖かい歓迎を受けろとの誠実な気持ちから出たものだ。
任期末レイムダックを免れようとしたなどの解釈が日本の一部から出るのはあまりに偏狭な推測だ。1970年12月7日ブラント西ドイツ総理はポーランド戦争犠牲者記念碑の前でひざまずいて涙を流して謝罪した。彼はナチの後続政権ではないにもかかわらず心より謝罪した。まして現在の日王は1945年8月14日無条件降伏した日王の後継者ではないのか。自身の血管の中に百済王室の血が流れていると認めた成熟した歴史意識の所有者ではないのか。
野田総理など若い閣僚も'痛惜の念'を越える謝罪をすることが強大国日本の行く道であることを知らなければならない。もはや日本政府は冷静を取り戻し、一衣帯水のように近い友情国としての歩みを継続することを望む。そして靖国神社参拝の様な誤った反応が日本にそそがれる国際的視線をどれほど冷たくするのか感じなければならない。
韓国に対して天皇陛下が謝罪すべきことなどなく、しかも「日王」と陛下への蔑称まで使っていることがすでに日本と言う国を見下していることが分かります。
しかも韓国から喧嘩を売ってきておいて、日本が対抗処置に動こうとすれば「おとなしくいうことを聞け」とばかりの事を言ってきます。
韓国には理屈などないという事が分かると思います。
それでいてこういう事を日本のマスコミは報道しないのですから。
偏向報道と言われても仕方ありませんよね。しかも゛韓流゛なる物をゴリ押ししてきます。腐ってますよね。
これが韓国の現状であり、どんなに日本人自身が配慮を見せたところで、朝鮮人は図に乗って不当な要求しかしません。
慰安婦の捏造然りです。
国交などなくてもいい国。それが韓国を含む朝鮮半島なのです。
追記ですが、今の朝鮮人と古代百済人は血は繋がっていません。
ネットで調べればすぐにわかります。
ドイツと比べられるのも問題で、朝鮮半島を当時の支那゛清王朝゛の属国から゛解放゛しましたが、゛侵略゛はしていません。
韓国などとは国交断絶してもいいと思います。
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支那 南シナ海扱わぬよう要求 [外交]
8月15日に支那人の活動家が尖閣上陸の暴挙に出たりしていましたが、その前にも日本に対して舐めた要求をしていました。
支那、南シナ海扱わぬよう要求 日本外務省に
フィリピン外相の訪日直前の６月下旬、支那が日本の外務省幹部に対し、玄葉光一郎外相とフィリピンのデルロサリオ外相との会談では、支那がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海問題を取り上げないよう求めていたことが２１日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
日米も加わった今月１２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議を控えた時期で、支那側には自国に対する包囲網形成への警戒感があったとみられる。
フィリピンとの二国間協議に支那が口出しをしてくること自体、内政干渉になります。
支那が日本を、特に玄葉外務大臣を中心とする外務省を舐めているものと思います。
日本全体としてではなく、民主党政権下の外務省に対して言っていることが問題であり、今の日本の政治機構の欠落が見えてきます。
この支那の要求に対して日本の外務省は尖閣問題を提示し抗議することぐらいしなければならないのに全く腰抜けの対応を行っています。
玄葉外相「南沙は国際法で解決」 尖閣に飛び火懸念
支那と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島問題で、玄葉光一郎外相は１１～１３日にカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議で国際法に基づく解決を繰り返し主張した。背景には、この地域で支那の強引な実効支配が既成事実化すれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）でも支那の行動がエスカレートしかねないとの懸念がある。
「南シナ海の問題について国際法に基づいた解決が必要だという声が多くあった。ＡＳＥＡＮがまとまらなかったこととは分けて考える必要がある」
政府高官は、ＡＳＥＡＮ諸国の間で、支那牽（けん）制（せい）を求めるフィリピンなどと、支那に配慮するカンボジアとの間で足並みが乱れたとの見方にこう反論する。
今回の外相会議で、日本は南シナ海問題の平和的解決のため、米国と連携して法的拘束力をもつ「行動規範」策定に向けた働きかけを行った。
１１日の日支外相会談では玄葉氏が楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相に「国際法に従い、問題を平和的に解決することが重要だ」と主張。同日の日ＡＳＥＡＮ外相会談では、来年後半に１０年ぶりに特別首脳会議を日本で開くことで合意した。
日本は南シナ海で領有権を争っておらず、「介入するつもりはない」（玄葉氏）というのが基本的な立場だが、外務省幹部は「南シナ海でおかしな取引をされて変な前例は作ってほしくない。支那に『ごり押しすれば勝てるんだ』と思われては困る」と語る。
尖閣諸島問題で支那の行動がエスカレートするとか言いますが、すでにエスカレートして沖縄まで昔は琉球王朝であり独立国だったとか言って、支那の属国にしようとか言っているのにいまさらだと思います。
と言うか、日本人自身がまたまだ支那の尖閣への侵略の認識が甘い為、支那に付け入るすきを与えまくっているのです。
尖閣問題へ飛び火するとかではなくすでに支那に゛尖閣侵略゛を行われているのです。
そしてこのように他国間との外交協議にすら口出ししてくることに対して日本の外務省が対して抗議もせず支那の顔色をうかがうこと自体すでに支那の外交戦略に負けてしまっているのではないのでしょうか。
支那の代弁者である駐支那大使の丹羽大使すら更迭できないのですから情けないことこの上ありません。
早く石原都知事に尖閣購入を行っていただきは、然るべき尖閣防衛への布石を打っていただきたく思います。
支那に外交上この様な要求をされ、外務省が何も抗議しないこと自体、我が国日本は侮られているのです。
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他国に刑法の事で口出しされる日本 [外交]
日本の死刑執行は遺憾＝ＥＵ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は３日、日本で２人の死刑囚に刑が執行されたことを受け、深い遺憾の意を表明した。
ＥＵは声明で「死刑は残酷かつ非人道的。いかなる場合も例外なく死刑に反対する」と訴えた。
これについて一言。
「大きなお世話だ」
ではないでしょうか。
支那を中心とする特亜三国(支那、北朝鮮、韓国)そしてロシアなど銃殺など平気でしますけどね。
日本に言うなら支那にも言えと思います。
他の国の刑法に口出しするなど、「内政干渉」と言うものです。
よく死刑廃止論者が、「世界が死刑廃止の流れにあるから日本も廃止すべき」などと、とても間違ったことを言います。
世界の多数がそうだからと、死刑を廃止すべきなどと言うのは、「多数がすべて正しい」と言っているのです。
日本と言う国には必要な方でも、世界と違うから変えろとでもいうのですかね。
自分の主張に都合がいいだけなんでしょうけど。
それよりも日本が世界から外交に関して下手だと思われている証左でもあると思います。
冒頭でも述べたとおり、残虐な処刑法を取る国はほかにもありますが、支那などには一言も大っぴらに言いません。
日本国が舐められている証拠です。
世界から見て日本の犯罪率は最低水準で、日本の治安の良さは世界も認めています。
まずはベルギーやオランダやノルウェーなど自国の犯罪率の高さを見直してから言えと日本政府が抗議するぐらいの事をすべきです。
そもそも゛国柄゛が違います。
欧州の国々では犯罪者は即射殺可能であり、警察官のリンチなども問題になっています。
死刑のみを見ている欧州の国々はまず自分の足元を見直すべきでしょうね。
そして支那や韓国の様に、自国の考えを他国に押し付けるなと言いたい。
そして日本人はこういうことを細かいことだからと放置せずに、日本国にとってマイナスイメージ、つまり攻撃を受けているのですから外務省は反論すべきです。
日本はなんでも穏便に済まそうとしますが、世界ではそれは舐められる元です。
何も喧嘩をしろとは言っていません。日本の政治家がよく言う「毅然とした態度と言うべきことを言う」、これを実行するだけでいいのです。
それが出来なければいつまでたっても外交は二流のままでしょう。
今の日本には「毅然とした態度と言うべきことは言う」政治家や官僚がいないのが問題です。
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自衛隊初の海外拠点ジブチの評価 [外交]
日本の自衛隊初の本格的海外拠点として平成21年7月7日にジブチ共和国に開設されました。
ソマリアの海賊対策としての拠点であり、アデン湾で急増しているソマリア沖に出没する海賊は国際社会にとって重大な脅威でありそれに対処するためのものです。
■自衛隊ジブチ派遣部隊の戦力
自衛隊のジブチへの展開している兵力は、
・護衛艦部隊
護衛艦「いかづち」「さわぎり」の２隻と人員約４００名
・航空部隊
Ｐ３Ｃ哨戒機２機と人員約１９０名
今までのPKOなどに比べたらかなりの兵力だと思われます。
だからこそこの地域での活動が日本国にとっても重要であり、今まで米軍、EU部隊の協力を得て活動していたのですが2011年7月7日に自衛隊初の本格的海外拠点が開設された野だと思います。
そして国際社会でも高く評価されていると産経新聞が伝えています。
ジブチを平和構築の拠点に 自衛隊貢献に高い評価
ソマリア沖・アデン湾で、海上自衛隊の海賊対処活動が国際的な信頼を勝ちとっている。
海上自衛隊の護衛艦は民間商船の護衛に当たり、６月末現在で３６８回、２７０２隻の商船を護衛した。依頼された全ての旗国の船を受け入れる。速さも大きさも異なる複数の商船を組み合わせて隊列を組み、２隻の護衛艦が護衛航行するという方式だ。この日本流のきめ細かい護衛を受けた国々から高く評価され、海上自衛隊が護衛する海域には海賊は現れなくなったといわれている。
Ｐ３Ｃ哨戒機による監視飛行も、既に７０７回を数える。哨戒機には日本のハイテク技術が搭載されており、上空からは点のようにしか見えない船を瞬時に拡大し、それがラクダを満載した商船なのか、子供や女性も混じった難民船なのか、人はいないが長いはしごや鉄棒が見える怪しい船なのかを判断し、対海賊本部へ送電する。それを受けて臨検や逮捕のできる国の船が急行する手はずだ。
また、２０１１年に発生したグアナバラ号襲撃事件では海賊４人を日本に移送し、現在公判前整理手続きが行われている。法律上、日本の自衛隊は臨検や逮捕は行えない。そこで苦肉の策として、逮捕権のある海上保安官が同乗している。
実は、この活動の根拠となる海賊対処法案は難産だった。
自民党政権だった０９年４月、衆議院を通過したが、翌５月、参議院で否決されてしまった。当時も国会は衆参のねじれ現象だった。結局、衆議院に戻し、３分の２の賛成で、ようやく成立にこぎつけた。
その背景には、（１）ソマリア沖・アデン湾を航行する船の１割が日本の船舶である（２）日本は貿易立国であり、石油の９０％以上を中東に依存している（３）国連安全保障理事会決議１８１６号に基づく要請である、との認識があった。
当時、これも日本の技術が高く評価されていたインド洋における海上自衛隊の給油活動が国会で中止に追い込まれ、貿易立国の日本は、国際海域における国際的貢献が皆無となってしまっていた。海賊は違法行為であり、全ての国に護衛活動の門戸を開くことで、バランスの取れた日本の国際貢献が可能である。
さて、この活動の拠点として、昨年７月に、ジブチに日本ジブチ対海賊拠点が設置された。アデン湾に面し、ソマリア、エチオピア、エリトリアと接するジブチは人口僅か８０万人。フランスの旧植民地で、現在も３千５百人のフランス軍と３千人の米軍が駐留し、ドイツとイタリアも基地を設置する予定だ。
気温５０度、低い冬場でも４０度のジブチでは、実は、２８人に上る青年海外協力隊員が、難民やジブチの女性たちへの手工芸品の製作指導や学校での実験助手、農業指導などさまざまな分野で大活躍している。その大半は女性隊員である。
また、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で貧民街に設けられたフクザワ中学校には福沢諭吉の写真が飾られ、日本人来訪者は握手攻めにあう。本当に親日的な国なのである。
その小国ジブチに、巨大な米大使館が新設された。何と１００人に上る館員を派遣の予定という。米軍のフランケン司令官によると、米国はアフリカの角といわれるソマリア地域をスーダンのような紛争地域にしないために、ジブチ基地を予防の拠点としたいと考えているというのだ。軍事的支援だけでなく、政治、経済、インフラの整備にも着手するという。
まさに、日本がイラクなどで行った人道支援の平和維持、平和構築活動を髣（ほう）髴（ふつ）とさせる。紛争予防、今こそ、日本の出番だ。
外交や安全保障は党派を超えた国益の問題だ。民主党政権も、海賊対策に加え、平和構築や紛争予防の新たなミッションを米軍やフランス軍とともに実践する好機との認識に立ってほしい。日本外交のアイデンティティーを示し、日本のプレゼンスを高めるチャンスが、今、ジブチにある。
当時の自民党政権は民主党他、野党が多数派のねじれ国会であり、この自衛隊派遣の法案も参議院で否決されました。
衆議院に差し戻され3分2の多数によって可決されましたが、今民主党政権になってこの政策が失敗だったとは誰言いません。
国際社会での日本の国家としての地位を高めるためにも今後もこのような国際貢献を行わなくてはならないのです。
そしてこの自衛隊の国際活動がまた日本の国益に資する時が必ずあると思います。
直接的な国益ではなく、日本の国際的な゛信頼゛と言う目に見えない国益が必ず日本国の為になる物と信じています。
今後も国際的にも自衛隊の活動が増えていくものと思われます。それだけ日本の立場も重要になると思います。
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野田首相の尖閣諸島「自衛隊派遣」発言 [外交]
7月26日の衆院本会議で野田首相が、尖閣問題で自衛隊派遣に初めて言及したことは、支那の尖閣諸島への侵略が目に見えて行われているものと思われます。
野田首相が尖閣問題で自衛隊活用を示唆、支那は反論
野田佳彦首相は26日、「尖閣諸島において、周辺国による不法行為が発生した場合、政府が自衛隊を用いることを考えている」と語ったことを受け、支那は27日、いかなるものも支那の主権保護の意志と決心を動かすことはできないと反論した。支那国際放送局が報じた。
野田首相は26日の衆院本会議で「尖閣諸島を含む日本の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然として対応する」と述べた。
支那外務部の洪磊報道官は27日、「釣魚島及びその付属諸島は昔から支那の固有の領土だ。いかなるものも支那の主権保護の意志と決心を動かすことはできない。支那は、日本の責任のない発言に厳重な関心と強い不満を示した」と語り、「日本は両国関係の大局を重視し、関連問題を適切に処理するため切実な努力を払うべきだ」と強調した。
首相発言としては評価できるのですが、実際どこまで本気で対応できるのかが問題だと思います。
国有化発言などよりも「自衛隊派遣」発言の方が支那には効果があると思います。
そして政府は本気でこの発言をしたのならば海上保安庁の「仮設ヘリポート」を復活するべきです。
これだけでも国有化せずに実効支配の強化となります。
海上保安庁管轄の施設として維持管理すればそれだけで日本国の領土であることの証左にもなります。
その代り支那はあらゆる圧力、もちろん゛軍事力゛を使って恫喝して来るでしょう。
はっきり言えば゛戦争゛を日本国民が覚悟できるかです。
すでに支那海軍は尖閣で軍事演習区設置し、実弾演習を開始しています。
日本のマスコミは一切報じていませんが、尖閣を巡る支那の侵略が一段と激しいものになってきているのです。
そして防衛相が憲法解釈として、自衛隊使用に言及しています。
尖閣諸島に自衛隊出動も 支那船侵入で防衛相「当然の措置」
森本敏防衛相は２７日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で支那船の領海侵入が相次いでいることに関し「海上保安庁や警察が対応できない場合、自衛隊が活動することは法的に確保されている」と述べ、尖閣への自衛隊出動もあり得るとの見解を示した。
野田佳彦首相も２６日の衆院本会議で「尖閣諸島を含むわが国の領土、領海で不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然と対応する」と述べていた。
森本氏は「従来の方針が変わったのではない。法的枠組みに照らした、当然の措置だ」と強調した。
領海、領土内の不法侵入に対しては一義的に海上保安庁と警察で対処するのが基本だが、それで対応できない場合、自衛隊が出動する法体系になっている。
確かに国土防衛に関しては憲法解釈でいくらでも自衛隊の使用はできそうですが、先に撃てるのかと言う問題があります。
普通領海侵犯をすれば拿捕及び撃沈されても文句は言えません。
しかし日本の場合は、相手に撃たせてから、つまり゛反撃゛しかできないのです。
やはり憲法九条の゛破棄゛と武器使用の緩和が必要です。
そして自衛隊の「国軍化」が急がれるのではないのでしょうか。
そして゛日本人自身の国を守る覚悟゛が必要なのです。
自衛隊派遣に言及したからには、はっきりと態度で支那に示さなければなりません。まずは「仮設ヘリポートの設置」から始めねばなりません。
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再び親支那派の丹羽大使の媚支那発言 [外交]
石原知事の尖閣買い取り「重大危機」と丹羽大使
丹羽宇一郎駐支那大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日支関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、７日明らかになった。
発言は７日付の同紙（電子版）に掲載された。
尖閣諸島を日支間の領土問題と捉えるかのような丹羽氏の発言には政府・与党内から批判が出ている。藤村官房長官は７日の記者会見で「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、丹羽氏に電話で注意した。
民主党の前原政調会長も同日の記者会見で「大使としての職権を超えている。我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで支那と問題になると言うこと自体、見識が問われる」と強調した。
この男は「商人」であって「外交官」ではなく、国益ではなく会社の利益を考える男のようです。会社とはもちろん「伊藤忠」のことです。
民主党が選んだ理由も゛脱官僚゛という事と、支那にパイプを持つからだそうですが、所詮会社レベルであって、国家を動かすようなものではありません。
その媚支那派の丹羽大使が石原都知事の「尖閣購入発言」を「実行されれば日支関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したというのです。
日本の領土内で、東京都が土地を取得することのどこに、支那との関係が重大な危機に陥るのでしょうか?
尖閣諸島は支那の領土とこの丹羽は思っているのでしょうか?
自国領土の保全と支那との関係のどちらが重要なことなのかが分からないのがこの「商人」である丹羽大使なのです。
そしてこの発言がどれだけ支那に対して誤ったメッセージを伝え、どれだけ日支関係に影響を与えたことか理解しているのでしょうか?
藤村官房長官は７日の記者会見で「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。
などと言っていますが、支那には丹羽大使が言ったことを伝え、日本の国内的には世論を気にして強硬姿勢を装う一種のダブルスタンダードを行っているのではないのかと思われてなりません。
国益を損なうと民主党政権が本気で思っているのであれば、この丹羽大使を更迭すべきです。
それができないのであれば所詮国内向けのパフォーマンスに過ぎないという事です。
一国を背負う大使なのですから、真に国益を思う人を任命しなければならないのです。
それが政権与党の役目であり、今の民主党政権では無理だという事です。
国益を思う大使を任命できる政権に変えることが今の日本には必要です。
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