自衛隊、馬毛島に集結拠点…南西地域の防衛強化

　　西南地域に日米両軍の集結拠点建設へ

　在日米軍の空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地として日米共同文書に明記された鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)について、防衛省は２日、南西地域の防衛態勢充実に向けて同島に整備する自衛隊施設の概要やＦＣＬＰの飛行ルートなどを明らかにした。

　南北方向に滑走路を造成し、離島侵攻に対応した訓練場も設置。大災害や離島侵攻が起きた場合、全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点とする。同省の試算では地元自治体への交付金は１０年間で約２５０億円となる。

　この日、小川勝也副大臣が西之表市を訪れ、地元首長らに説明した。これによると、自衛隊施設では、エアクッション型揚陸艇や輸送ヘリでの上陸のほか、空挺(くうてい)部隊の降下などの訓練を日常的に行う。陸海空自衛隊の拠点として活用し、支援物資などを備蓄する。自衛隊員が常駐し、宿舎を種子島に整備。米兵の宿舎は馬毛島内に整備する。

　また、ＦＣＬＰの飛行ルートは、昼間より夜間の方が広くなるが、馬毛島の東約１２キロにある種子島の騒音は新幹線の車内並みの７０デシベル未満に抑えられるという。

　６月２１日に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日米共同文書では、同施設はＦＣＬＰを恒久的に実施するとともに、「南西地域における防衛態勢の充実の観点から、大規模災害を含めた各種事態に対処する際の活動を支援する」施設と明記された。（読売新聞）

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その昔、日本の仮想敵国は旧ソビエト連邦でしたが、今現在の最大の仮想敵国は支那に間違いありません。日本本土全体を守ることは当たり前ですが、今現在軍事力を振り向けなければならない場所は、支那の侵略目標である尖閣諸島ー沖縄県を含む西南地域であることは間違い在りません。

　　　　　　　

拠点を作り拡充していくことは大切ですが、それに見合うだけの軍備も保持しなければなりません。政府が民主党になってからの自衛隊削減の「中期防衛計画」を見直し、海空両自衛隊だけでなく、千人削減されるかもしれない陸自を増員する方向に見直すべきだと思います。

　　　　

2万人の自衛隊による海兵隊を作る案があったのですが、それを実行に移し防衛強化を実施すべきです。

　　　　

民主党の「中期防衛計画」では、

　　　　

陸自隊員148000人→147000人

戦車600両→400両

自走砲700門→400門

　　　　

全て削減の方向で動いています。

　　　　

海上自衛隊は、潜水艦6隻、護衛艦1隻増ですが、航空自衛隊は全ての機種を含めると機数が微減しているぐらいです。

　　　　

支那が確実に尖閣諸島の侵略を狙っているこの時勢に、軍備削減などありえないことです。

　　　　

しかも今の陸自の兵員は実数141000人しかいません。

兵員だけでなく、実弾等の軍需品の備蓄も1週間～2週間位しかなく、軍需物資の充実も課題です。

　　　

　　　

しかし一番の問題は国内での意識です。

一昔前よりましになったとはいえ、少しでも軍備の話が出れば軍国主義だのと周りの国より、国内で騒ぐのが問題だと思います。

では、日本の周辺の国を見て軍事国家では無い国があるのでしょうか?

そもそも軍国主義とはなんなのでしょうか?

　　　　　　

いまだに国防を米軍に任せ過ぎていることもあり、日本人自体国を守る意識が希薄すぎると思います。

しかし間違えてはいけないのは、日本に関するすべての有事は、米軍が主ではなく、日本の国軍たる自衛隊であり、日本国民が主であるという事です。

　　　　　　　　　　

日本にいる平和団体を名乗る者たちが、我々日本国民を侵略者から守ってはくれません。

いかに日本を守っていくか現代に生きる我々日本人の課題だと思います。

　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　防衛力の拡大が絶対必要!

　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　　　　

　　　　

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タグ：尖閣諸島　防衛計画　上陸計画

支那が520隻で南シナ海など監視 権益保護へ倍増 20年までに

支那への対抗処置として海上保安庁の組織拡大と武装強化を

支那海洋局が南シナ海の海洋権益を保護するとの名目で、監視船(偽装軍艦)を2020年までに260隻から520隻へ倍増、監視要員も9000人から15000人まで増やす。

支那が海洋権益奪取のため具体的に計画をしてきたというところでしょう。

日本も尖閣を含む東シナ海の海洋権益を東南アジア諸国と連携し、支那の保護という名の侵略に立ち向かわなければならない時が来ています。

今日本は、大震災からの復興が最大の課題ですが、この困難な時にこそ、敵からの侵略に注視すべきです。

現憲法下ではなかなか身動きが取れない海上自衛隊に代わって、海上保安庁の組織と装備の一層の強化が望まれます。現在海上保安庁の巡視艇は455隻ありますが、日本の領海をカバーするには足りていません。そして支那の一番の脅威を受けている沖縄を管轄する第十一管区の巡視艇は20隻程度しか配備されていません。できれば大小艦艇わせて100隻ほど配備し、あらゆる支那からの不測の事態に備えてほしいと思いますが、現実問題としてはなかなか手が回っていないのが実情です。

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尖閣諸島防衛専門の司令部設置を望む。

ならば、一つの案として、海上自衛隊との連携を目的とした尖閣諸島防衛を目的とした専門の司令部の設置を海上保安庁主導のもとで運営し、情報収集などを海上自衛隊に任せて不審船摘発に全力を挙げていただきたいと思います。

とにかく、情報組織だけでも強化していかないと海洋権益は守れません。

日本政府と与野党の政治家には震災対応と共に、今そこにある危機に対応していただきたく思います。

　

守ろう日本の海を

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タグ：防衛計画

国家の備蓄意識

我が日本国の石油備蓄量は、官民合わせて約半年。

何をするにせよ、近代国家のエネルギーは石油に大多数依存しています。この石油備蓄量は日本の場合、一日の使用料の計算で約半年分あるようです。

もし有事の際(戦争など)この石油備蓄量が継戦能力の一つの指針になると私は思います。全く輸入が止められても半年は戦えると思われます。あくまで、全てを軍需に振り向けての話ですが。

しかし、自衛隊の弾薬備蓄量が約二週間分しかストックがないそうですので、弾薬の備蓄が急務と思われます。

国家っとしてあらゆる有事を(戦争以外に今回の東日本大震災など)想定して、石油や軍需物資以外にも消費財生産なども備蓄していかなければなりません。

確かに備蓄には施設や管理するための人材など予算がかかりますが、これは国家として必要なものです。

しかし今の民主党は、無駄を省くと言って、全ての備蓄量を減らす方向です。今回の東日本大震災で備蓄の大切さがわかろうものですが、国民の意識としては低いと私は思われます。

堤防などの防災設備の予算を削除し、塩の備蓄を10万tから2万tに減らそうとしている民主党の蓮舫は、今でもその方針は変わらぬようです。

確かに備蓄にしろ防災設備にせよ予算はかかりますし採算がとれるわけではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、゛もしも゛に備えるためにも予算は削るべきではありません。子ども手当になん兆円もかけるぐらいなら、こういう備蓄設備等に予算を振り向けるべきです。

その意識が低い蓮舫が今回の大震災の防災担当大臣などになっているのですから、ミスキャストといえるでしょう。

民主党だけでなく全ての政治家、そして日本国民全体がこういう備蓄への意識が低いように思われます。

国家の防衛意識とともに必需品の備蓄意識も日本国民に浸透していくよう宣伝していきたいと思います。

ちなみに、支那は10日分しか石油の備蓄がないようですが、かの国は人権が在って無い様なものなので、国民生活を無視して全てを戦争に振り向ければ、今の日本を潰せる能力を持っていると思わなければなりません。そうでなくても、核ミサイルまで持っているのですから、日本も核武装の議論を行はなければならないと思われます。

　

守ろう、美しい国、日本。

　

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タグ：石油備蓄