支那が520隻で南シナ海など監視 権益保護へ倍増 20年までに

支那への対抗処置として海上保安庁の組織拡大と武装強化を

支那海洋局が南シナ海の海洋権益を保護するとの名目で、監視船(偽装軍艦)を2020年までに260隻から520隻へ倍増、監視要員も9000人から15000人まで増やす。

支那が海洋権益奪取のため具体的に計画をしてきたというところでしょう。

日本も尖閣を含む東シナ海の海洋権益を東南アジア諸国と連携し、支那の保護という名の侵略に立ち向かわなければならない時が来ています。

今日本は、大震災からの復興が最大の課題ですが、この困難な時にこそ、敵からの侵略に注視すべきです。

現憲法下ではなかなか身動きが取れない海上自衛隊に代わって、海上保安庁の組織と装備の一層の強化が望まれます。現在海上保安庁の巡視艇は455隻ありますが、日本の領海をカバーするには足りていません。そして支那の一番の脅威を受けている沖縄を管轄する第十一管区の巡視艇は20隻程度しか配備されていません。できれば大小艦艇わせて100隻ほど配備し、あらゆる支那からの不測の事態に備えてほしいと思いますが、現実問題としてはなかなか手が回っていないのが実情です。

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尖閣諸島防衛専門の司令部設置を望む。

ならば、一つの案として、海上自衛隊との連携を目的とした尖閣諸島防衛を目的とした専門の司令部の設置を海上保安庁主導のもとで運営し、情報収集などを海上自衛隊に任せて不審船摘発に全力を挙げていただきたいと思います。

とにかく、情報組織だけでも強化していかないと海洋権益は守れません。

日本政府と与野党の政治家には震災対応と共に、今そこにある危機に対応していただきたく思います。

　

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タグ：防衛計画