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都合の悪いことは報道しない日本のマスコミ｜チベット弾圧を続ける侵略国家支那ブログトップ

尖閣諸島防衛のための特別部隊創設　[防衛計画] [編集]

日本　尖閣防衛のために特別海上部隊を編成

日本の海上保安庁は東シナ海における尖閣諸島海域を防衛するため、特別の海上部隊を編成する。尖閣諸島は支那名をジャオユイダオといい、支那側は同諸島を固有の領土であると主張している。日本の特別部隊は定期的に現れる支那船舶に対して対応するためのもので、日本側はこの海域を自国の領海と考えている。

特別部隊の編成内容は明らかにされていない。基地が置かれるのは尖閣諸島が行政区分上属している石垣島となる。

尖閣諸島をめぐる日支の対立は、今年9月11日、日本政府が民間の所有者から島の土地を購入して以降激化し、支那はこのような行動が日本政府の支配を強めるものだと考えている。その後、支那側の船舶は日本の抗議を無視して、すでに19回以上にわたって同海域に入っている。

あまり知られてはいませんが尖閣国有化以降の支那監視船の尖閣沖の領海侵犯が恒常化を受け、海上保安庁第十一管区の人員と巡視船を増強し、尖閣防衛専属の部隊を作るという事です。

海保が尖閣専従部隊　長期化にらみ１１管に巡視船増強

尖閣諸島（沖縄県）周辺海域での支那公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、同海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備し、支那公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが２３日、分かった。海保幹部が明らかにした。支那公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。

　９月１１日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での支那公船の航行は常態化。領海侵犯も週１、２回のペースで繰り返し、すでに計１９回に上る。

　さらに、海洋監視機の領空侵犯など支那側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。

　これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、全巡視船艇（約３６０隻）の約１割に当たる約４０隻を集めた。大漁船団の襲来はなかったが、支那公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。

　こうした状況に、海保幹部は「尖閣での支那公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、１１管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。

支那の尖閣侵略が領海だけでなく領空にまでおよび、航空自衛隊までがスクランブル発進することになっています。

日本がどこまで支那相手に出てくるかを見ているようで、ここで妥協などしようものなら支那の思うつぼと言うものです。

そんな中、日本がとった行動が「尖閣専属の部隊」創設と言う、譲歩しないと言う態度を示しました。

正しい判断であり例のごとく支那が今までと同じ批判を繰り返すことになっています。

支那反発…日本が尖閣諸島の「専従部隊」設置を示唆

支那監視船による尖閣諸島付近の巡航が常態化したことを受け、海上保安庁は23日、第十一管区管海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備し、支那監視船への対応に当たる「尖閣部隊」を設けると発表した。日本は、支那側の尖閣諸島に対する行動が長期化することを懸念しており、「専属的な対応」が不可欠としている。支那網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　同情報について、支那外交部の華春瑩報道官は24日、「わが国の釣魚島（尖閣諸島の支那側呼称）問題における立場は明確で、一貫している。わが国の国家領土主権を守る意志と決意は、確固不動のものである。中国側は協議による領土問題の解決を一貫して主張している。日本側は誠意を見せ、現在の事態を適切に処理するため努力するべきだ」と述べた。

支那は同じことを繰り返し言っています。しかも話し合いで解決を望むなどと言っていますが、侵略をやめるか続けるかしかないのに話し合いも何もありません。

支那の話し合いとは日本が尖閣を支那に譲る以外在りません。

共同管理などと言いだしていますが、なぜ日本の領土を共同で管理する必要があるのでしょうか?

最初は尖閣のみならず沖縄まで視野に入れている発言をしていた支那が、尖閣の半分でもいいと言い出したのは安倍首相の「尖閣での交渉はしない」発言を受けての事でしょう。

ここで我々日本国民は支那が妥協してきたなどと思ってはいけません。

共同管理など認めようものなら支那の正当性を認めることになるのです。

海上保安庁の「尖閣部隊」が早く発足することを願います。