【香港時事】支那系香港紙・文匯報は９日の論評で、同国の傅瑩外務次官が南シナ海のスカボロー礁（支那名・黄岩島）の領有権問題について「事態拡大に対処する各種準備を行った」と発言したのはフィリピンに対する「最後通告」だと指摘した。
論評は、フィリピン側の挑発的な行動が支那当局と民間の「強い不満」を招いていると強調。「小規模な武力衝突の可能性も排除できない」とする支那の国際問題専門家の見解を伝えた。
支那の尖閣諸島侵略以上に軍事的な脅威にさらされているフィリピンですので、アメリカと協力して日本がフィリピンと共に支那の海洋権益への覇権を阻止するために軍事協定を結ぶべきです。
少なくとも韓国と軍事協定を結ぶより国益になります。
日韓が軍事協定締結へ、北朝鮮情勢に備え軍事情報などの相互共有を推進、韓国政府は慰安婦問題と切り離して対応へ
韓国国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が、早ければ今月末にも日本を訪問して田中直紀防衛相と会談し、韓日間で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と物品・役務相互提供協定（ACSA）を締結することが、7日までに分かった。
韓国政府の消息筋は7日「韓日軍当局の実務者が、二つの軍事協定締結の締めくくり作業を進めている」という趣旨の発言を行った。韓日両国が正式に軍事協定を結ぶのは、1945年に韓国が日本による植民地支配から解放されて以来、初めてだ。韓日GSOMIAが締結されれば、主に北朝鮮に関する軍事情報を共有することになる。またACSAを通じ、両国は国連平和維持活動（PKO）などで、後方支援面での協力ができる。
韓日は昨年1月にソウルで両国の国防トップ会談が行われたときから2協定の締結を話し合ってきたが、進展は見られなかった。しかし、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が長距離ミサイル試射を敢行するなど不安定性が高まっており、早期に協定を締結することが望ましいというコンセンサスが形成されたという。
国防部によると、日本は最先端のレーダーシステムを備えたイージス艦6隻や早期警戒機（AEW）・空中警戒管制機（AWACS）計10機余りを保有し、北朝鮮に関する情報収集や偵察能力の面で強みがある。一方韓国は「ピースアイ」と命名された早期警戒管制機（ボーイングE737 AEW&C）1機を、昨年9月にようやく配備した。また日本政府は、韓国の対北朝鮮HUMINT（スパイを含む人的ネットワークによって取得した情報）に期待をかけているという。
韓国は現在、米国やロシア、ベトナムなど約20カ国とGSOMIAを締結している。また、米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを結んでいる。
国立外交院の尹徳敏教授は「日本と締結することになる軍事協定は、初歩的かつ制限がある形態の協定で、今後支那とも類似の協定を推進することになるだろう。日本との協力に懸念を表明している人々もいるが、北朝鮮の挑発で緊張が高まっている状況では、両国間の軍事協力措置を取ることが望ましい」と語った。
韓国政府が、国内の一部に懸念があるにもかかわらず、日本と軍事協定を締結することにした背景には、今月14日に支那と自由貿易協定（FTA）交渉を開始する場合、日本側が疎外されたと受け止めかねないという判断もあるという。
韓日の軍事協定は、これまで米国が希望してきた韓米日3カ国軍事協力の出発点になり得る、という見方も出ている。また、支那がこれに対しデリケートに反応しかねない、という懸念もある。これについて国防部の関係者は「日本との間で結ぶことになる軍事協定は、金正恩体制の不安定性に備えることが主な目的で、韓日軍事同盟に向かうものでは決してない。支那とも、両国国防相の相互交換訪問などを通じ、軍事協力を強化することになるだろう」と語った。
また韓国政府は、韓日間で軍事協定が締結されたとしても、従軍慰安婦問題解決のための外交的努力には何ら影響を及ぼさないよう、分離対応する方針を定めたという。
李河遠（イ・ハウォン）記者 , チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
民主党は国益にならなくても敵国韓国との友好を大事にします。
本当に碌なことをしない政党です。帰化人が多いせいもあるのでしょうか?
下手をすれば日本の最新鋭イージス艦等の情報が漏えいしかねません。
一刻も早い解散総選挙が望まれます。
自衛隊の軍事拠点開設への国民的理解を深めよう。
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