TPPと人権擁護法案などの売国政策の先送り：尖閣防衛委員会：SSブログ

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TPPと人権擁護法案などの売国政策の先送り　[政治] [編集]

首相、ＴＰＰ交渉への参加表明見送りへ　日米首脳会談

野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。

　首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。

　だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会でも「外交交渉なので政府の判断はあるが、国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」と述べた。

政治家や一般国民等の反対派が多いことからとりあえず、日米ともTPPは先送りとのことですが、まだまだ予断を許しません。

TPPとは所詮アメリカの為に日本の金融資産を吸い取るために行うようなものなのです。

自由貿易だのなんだのと言っても結局、アメリカの国自体が自国での富裕層と貧困層の二極化の末、自国民から金を搾取できなくなったため、今度は世界規模で二極化をめざし利益を吸い取ろうとしているにすぎません。

人権救済法案の提出断念　民主党反対派に配慮

政府は５月４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

　人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

　民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は４月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。