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「日本海」表記問題(3) [外交]

「東海」併記法案…米議会一票差で否決

米バージニア州議会で、公立学校の教科書に日本海(Sea of Japan)と東海(East Sea)を併記するよう求める法案の採択が行われ、1票差で否決された。複数の韓国メディアが報じた。

 26日(現地時間)、州上院教育厚生委員会で同州のデイブ・マースデン議員が提出した東海併記法案に対する採決が行われ、賛成7票、反対8票で否決された。

 同法案は16日に開かれた教育委小委員会で、保留意思を表明した議員1人を除く、議員3人が賛成意思を示し通過した。しかし、この日の採決では、7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長が反対票を投じ否決した。

 韓国メディアは、韓国人団体の積極的な支援があったことなどから、法案が通過する可能性は高いとの見方を示していたが、共和党を中心に反対票が集まり否決されたと伝えた。

 バージニア州の韓国人会は、2015年の教科書改編に合わせた「東海併記立法化」を今後も目指していく方針という。


            Sea_of_Japan_Map.png

反日国家韓国が「東海」表記を広めるために暗躍しています。

歴史と国際認識は「日本海」表記を正しいものとしています。

しかし韓国はその正しい認識を良しとせず、国際社会では「日本海」表記を変えられないと知ると、アメリカの一地方から捏造された歴史を然も事実のように「東海」表記を広め様としています。

驚くべきはその組織力ではないのでしょうか。

個人ではなく、在外の朝鮮人が組織力にものを言わせたと言ったところでしょうか。

日本の癌ともいうべき朝鮮総連と韓国民団を見ても分かる通り彼らは団体で物事を行います。

ここは日本人も見習うべきではないのでしょうか?

個人ではなく、思いをひとつにした民間の団体が立ち上がらなければならないのかもしれません。

しかし、もちろん後ろ盾は国家でなければなりません。

それはさて置き、韓国は否決されても諦めていないという事は今後もありうるという事です。

日本政府も何らかの対策を取らなければならないのですが、例のごとく日本国民に知らせないマスコミが一番の問題だと思います。


東海=East Sea表記の地球儀 NY図書館に寄贈・展示

在米事業家キム・テジン氏寄贈

東海を「East Sea」と表記したイタリアの地図製作会社の地球儀が、世界10大図書館の一つであるニューヨーク市立
図書館に展示される。
崔書勉(チェ・ソミョン)国際韓国研究院長は29日、「米国で、海外書籍配給事業をしているキム・テジン氏から、地球儀
2点をニューヨーク市立図書館に寄贈したという連絡を昨日受けた」と明らかにした。
「ゾフォリ・ジオグラフィア」(Zoffoli Geographia)が製作したこの地球儀は、我が国の右側の海に「East Sea」(東海)と
明確に表記している。

キム氏は普段から、東海(トンヘ)・独島(ドクト)関連の古地図収集に多くの関心寄せており、韓国近現代史研究の最高
権威者の一人であるチェ院長からの地球儀に関する話を聞いて寄贈することになったと伝えられた。

外交官は、東海を「日本海」(Sea of Japan)と表記した大半の欧州地図とは異なる地球儀が世界有数の図書館に初めて
「入城」することに少なからぬ意味を付与している。
外交通商部は、各国政府と民間地図製作会社などに「東海表記」や「東海・日本海併記」を要請している状況であり、直接的・
間接的な広報効果を上げることになるという分析だ。
金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官も昨年、チェ院長からこの地球儀をプレゼントされ、非常に感動して長官接見室に
備え付けたことがある。

外交部によると、世界的に東海と日本海が併記されている割合は、2000年の2.8%から昨年は28%と徐々に増えていると
集計された。


聯合ニュース/韓国語(2012/01/29 16:16)


どこまで本当の事かわかりませんが、彼ら朝鮮人はあらゆる草の根運動を韓国、在外問わず行っているという事です。

日本も対策を立てないと徐々に日本海表記が書き直されていくかもしれないという危機感を日本人に持ってもらいたいと思います。

      

■売国企業の東海表記

サントリーが有名でしたが、朝鮮文化圏の街のイラスト.jpg

ゲーム会社ではオンラインゲームでコーエーが「大航海時代」において「日本海」を「東海」と表記し、最近ではJTBが「JTBキャンブックス 韓国鉄道の旅」に掲載された地図に、日本海が「東海(日本海)」と表記されていたことが28日、分かった。同社は同書を今月26日付で絶版とすることを決め、書店からの回収を始めるとのことですが、韓国に配慮していることがあからさまにわかる事例です。

金儲けの為だけでなく、日本企業と言う誇りが全くなくなってしまった、将に売国企業に落ちてしまったのでしょうか?

こういう情報は一つの目安にしていただきたいと思います。

                 

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