尖閣周辺の無名離島に命名で支那、抗議

「尖閣周辺の無名離島に命名」で中国、抗議　玄葉外相「当然、拒否した」

日本政府が、尖閣諸島周辺を含む無名の離島への命名を進めていることを受け、支那外務省が尖閣諸島問題に絡めて日本側へ抗議した。

   尖閣諸島周辺の4島を含む全国39の無名離島への命名は、2011年度中に終える予定で作業を進めている。支那側の反発を受け、「今後、両国間の外交上の大きな争点に発展することが予想される」（NHK、12年1月31日）との見方も出ている。

支那外務省は2012年1月30日、沖縄・尖閣諸島周辺の離島への命名作業について、日本側へ抗議したことを明らかにし、同省報道官は「釣魚島は支那固有の領土」「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ」との談話を発表した。

   日本政府は、各地元自治体に島名をどうするか照会しており、その回答が出そろったことを受け、「島名が内定した」、と産経新聞が報じている。

   1月16日の藤村修官房長官の会見で、「3月末までの尖閣周辺を含む離島命名」の話題が出た後の17日には、支那共産党の機関誌、人民日報が「釣魚島の付属島しょへの命名の企ては、中国の核心的利益を公然と損なう振る舞いである」と反発していた。

   「核心的利益」との表現について、1月31日付産経新聞朝刊は、「国際情勢分析」欄で、尖閣諸島問題に関してはこれまで「支那政府が公式に表明したことはなく、主要紙にもそうした表現はなかった」と指摘。その上で、「尖閣諸島は『台湾』『チベット』『南シナ海』などと同列になった」と評し、支那側の見方が一層厳しくなった現れだとの見解を示した。

   もっとも、尖閣周辺を含む離島命名の話は、1月16日の官房長官会見で突然出てきたわけではない。2011秋の国会でも質疑・答弁があったし、同じ頃、島名を各地元自治体に政府が照会した、との報道も流れていた。

藤村長官「（11年度内に）名称を決定することを目標に」

   「名称不明離島の名称の決定・地図等への記載」の方針は、2009年12月に決まった「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で明記された。

   日本の排他的経済水域（EEZ）の基準となる離島は99あり、当時はうち49が無名だった。命名準備を進め、2011年5月段階で10の島（尖閣周辺島は含まれず）の命名が終わり、残る39の島を12年3月末までに命名する方向で準備を進めている。

   11年10月の参院内閣委員会で答弁した藤村官房長官は、「（11年度内に）名称を決定することを目標にして」と述べている。

   12年1月16日の官房長官会見では、16日朝にNHKが「全国39の無人島　名前確定へ」と報じたことを受け、民放記者が質問し、藤村長官が「これは、国会でもだいぶ前に答弁しましたが」などと断った上で、改めて説明した。この会見内容を報じないマスコミも少なくなかった。

   支那からの抗議について、玄葉光一郎外相は1月31日、参院予算委で「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」として、「当然、拒否した」と述べた。

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 支那共産党の動きが慌ただしくなっているように思います。

尖閣諸島を「核心的利益」と表現し、「台湾」「チベット」「ウイグル」と同列に置きました。

支那共産党が侵略対象として今まで以上にあらゆる手を使って攻勢をかけてくるものと思います。

軍事力や核の力を見せての恫喝を行うのは当然ですが、日本国内の「平和団体」を僭称する反日団体による宣伝活動や支那に買収や思想支配されてしまった一部マスコミなども使って、一般の日本人をも、デマや捏造の情報によって操ろうとするかもしれません。

しかし今回の無名離島の名称内定はそれだけ支那を慌てさせるのにたる行為だったのです。

支那の言い分が国際的に無法に過ぎない為、我が国日本を恫喝してきているのです。

今回は民主党は支那の抗議を拒否したと言っていますが、それ以外に何を話したのかが分かりません。

もう少し国を守るための談話がほしいと思います。

軍事力を背景に侵略を正当化する国に対するには、軍事力しかありません。

今の日本はあまりにも無防備すぎます。

憲法改正が無理でも、自衛隊の武器使用緩和の法律を作り、最低限領海侵犯には自衛隊の武器使用も許すようにすべきです。

アメリカは守ってくれません。

日本を守るのは何度も繰り返してきましたが日本人だけなのです。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

今、日本人の覚悟が試されようとしているのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　

 

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タグ：尖閣諸島