名古屋の支那領事館 移転断念

名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず

名古屋市北区の元国家公務員宿舎跡地への移転を計画していた駐名古屋支那総領事館（名古屋市東区東桜）が、移転方針を断念した模様だ。同跡地は国が2011年度内の売却を予定しており、支那領事館が買取りを希望していた。

しかし、10年9月に尖閣諸島沖で発生した支那漁船の海保巡視艇への衝突事件で、抗議団体や周辺住民などによる移転計画への反対運動に火がついた。支那側は強行しても領事業務に支障が出かねないと判断したようだ。

官邸や霞ヶ関を巻き込む案件に

 在日支那大使館関係者が語る。

「現在の領事館内には宿舎がなく、総領事以外の館員はすべて近くの民間マンションに間借りしている状態。この跡地を確保できれば繁忙になっている領事業務用のスペースも含めて20倍以上のスペースを確保できる見通しでした」

国が2011年度の売却を予定していたのは、名古屋城近くの元国家公務員宿舎「名城住宅」（名古屋市北区名城）を取り壊した跡の敷地3万平方㍍余り。このうち約8千平方メートルの取得を支那側が希望していた。

東海財務局などによると、国有地の売却先は通常、学校や病院など公共性のある団体等に限られる。希望者の用途や資金力などを審査したうえで、財務局内に置かれる国有財産地方審議会の答申を経て決定する。

しかし、支那総領事館用地については、尖閣諸島沖の衝突事件で売却に反対する動きが活発になったこともあり、売却計画自体が日支間の懸案として官邸や霞ヶ関を巻き込む案件になっていた。

日支関係筋の間では、昨年末に訪支した野田佳彦首相と支那側との首脳会談で両国の関係改善に期待する声があったが、支那側の事情で日程がいったん延期されるなどの事情もあり、「会談の成果はいま一つ」（支那筋）と受け止められている。

 同市東区にある現在の総領事館周辺は、今も多くの制服警官による厳重なセキュリティーチェックが続いており、領事館関係者は「少なくても今後数年は移転計画を封印せざるを得ない状況」と見ているようだ。

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名古屋市住民が力を合わせて支那に土地取得を阻止したことは、これからまだ支那の土地買い漁りに対する一つの対処法になるかもしれません。

昨年５月には南麻布の土地を支那大使館に買い取られその土地は治外法権となってしまっているのです。

それ以外にも、水資源などが支那だけでなくほかの外国、例えばアメリカなどに買われる恐れがあるのです。

にもかかわらず日本政府は何も対策を打ち出していません。

一時はマスコミも取り上げていましたが今は増税ばかりニュースになっています。

それに自衛隊駐屯地近くの土地も支那や朝鮮系の企業に買い取られたりもしているそうです。

日本の資源や国防に関わる土地を外国に買われるようなことがあってはならないのに日本政府は無為無策のままです。

今回は保守団体なども抗議し、市民と一体となって阻止したことはよかったと思います。

今後も日本の不景気が続くと支那やその他の外国の土地取得が増えていく一方でしょう。

しかし国防に関する重要な土地は売るべきではなく、対策を早く立てるべきです。

今後も日本国民自身が監視を強めていかねばなりません。

そして気づいたことがあれば、自治体などに報告や相談をして行かねばならないと思います。

日本国民の皆様の行動にかかっているのです。

　

　

　　　　　　　　　

今後も国防に関わる国有地の外国による取得は阻止していかねばなりません。

　　　　

　

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タグ：国有地買収