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河村市長の「南京虐殺否定発言」と「南京大虐殺否定罪」 [侵略]

尖閣諸島の天気予報検討=「絶対的主権示す」-支那

【北京時事】支那気象局の鄭国光局長は7日までに、支那が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島(支那名・釣魚島)や周辺海域での天気予報を発表する必要があり、今後検討することを明らかにした。支那気象報の取材に答えた。
 支那メディアによると、北京で開会中の全国政治協商会議(国政助言機関)の左宗申委員が「(夜のニュース番組)『新聞聯播』の天気予報に釣魚島を加え、全世界に対して支那は釣魚島についての絶対的主権を有することを明らかにする必要がある」と提案していた。 
 鄭局長は、同諸島周辺で多くの支那漁船が操業していることなどを理由に挙げた上で、「わが国気象部門は釣魚島の天気予報を行う技術的な能力がある」と説明。同局長は、左委員の提案を受け、「真剣に検討し、関係部門と協議する」と表明した。


今日本は、この尖閣諸島の領土侵略に対して一歩も引いてはいけないのです。

「天気予報」と言う全世界に通用する情報で、尖閣諸島の領土が支那にあると思わせることができます。

日本も沖縄県の「天気予報」とは別に「尖閣沖の気象予報」などを行い対抗すべきなのです。

支那がいかに強硬姿勢で来ようが、我が国日本も一歩も引かず戦う姿勢を見せなければなりません。

そもそも日本の領土を奪いに来ているのです。そこに話し合いなどあるでしょうか?

日本政府、そして我々日本人はいかなる強硬手段もとる覚悟をしなければならないのです。

そしてまだ、河村名古屋市長の「南京虐殺否定発言」にたいしても支那が強硬に言いがかりともいうべきことを行っています。

全人代代表が「南京大虐殺否定罪」を提案

全国人民代表大会の代表でもある南京芸術学院の鄒建平教授にインタビュー

この法案は自分が1人で思いついたものではなく、開会前に南京大虐殺記念館が連絡をとってきて、こうしたものを立法してはどうかと言われて、良い考えだと思ったので提案した。

 戦争犯罪は、時間が経つとそれを否定するものが出てくる。だからこそヨーロッパの一部の国では法律の形で、これを規制している。立法を通して正義の力を拡大すると共に、簡単に歴史事実を否定しないようにさせたい。

 名古屋の河村市長の様に、「父親が中国を侵略したとき中国人の熱い支持を受けた」とか「想像できない、だから虐殺はなかった」という論調は中国人として受け入れ難い。 

 日本は中国侵略で多大な災難をもたらしたので、簡単にこれを否定してもらっては困る。これまでは外交的抗議という手段に訴えるしかなかったが、”南京否定罪”が制定されれば、彼は法律で”処罰”されることとなる。

 彼は日本人だが、中国に入国すれば法律の制裁を受けることとなる。仮に中国に来ることがないとしても、中国の犯罪を犯したことになるのだから、他国の法律を犯した者として、政治生命に影響を与えることができる。

 提案であれば1人でも出来るし、法案提出も30名の同意があれば可能だが、36名の者が署名してくれた。


キチガイじみた提案をさも当然のように日本の国会に当たる場で言うのですから、我々日本人の感覚でものを見てはいけない例と言えるでしょう。自分の都合の悪いことはなんでも法律と称し正当化し、議論すらしようとはしない。
議論などできるはずもなくすべてが作り話だとばれるのを恐れるあまりとにかく日本が謝罪しろという事になっています。

この様な国と付き合おうというのですから我々日本人は支那人とはいかなる思考の持ち主か、知っておかねばならないのです。

 名古屋市の河村たかし市長.jpg兎にも角にも支那は「河村市長の発言の撤回と謝罪」しか言ってこないでしょう。

我々日本側が嘘だと言っていることに対して明確に反論できるのであれば、その根拠を示しつつ日本側の間違いを指摘すればいいだけです。

しかし支那は証拠も何も示さず、謝罪しろ撤回白しか言いません。

「歴史の捏造」がばれてしまうのが恐ろしいのだと思います。

いまこそすべての日本人がこの、まさに輩の言いがかりのような「南京大虐殺の捏造」の問題に真剣に立ち向かうチャンスが来ているのです。

日本人が一つになって河村市長を応援し、支援していきましょう。

■河村たかし市長への叱咤激励先
名古屋市役所
市長室  秘書課 秘書係
電話番号 052-972-3054 
ファックス 052-972-4105


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今こそ日本人の「南京大虐殺の虚構」からの脱却のチャンスなのです。
           
          
            
     
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