	ブログをはじめるログイン

尖閣諸島周辺と支那の動向(6)　[領土問題] [編集]

＜海洋調査＞中国の中止要求に抗議　日本のＥＥＺ内「正当」

　藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査を行っている海上保安庁の測量船に支那の監視船が中止を求めた問題で「本日も午前９時台に２回中止の要求があった。排他的経済水域での正当な調査活動であり誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて支那に抗議したことを明らかにした。

　調査にあたっているのは海保の「昭洋」と「拓洋」。沖縄県・久米島から北西約１４０キロの日本のＥＥＺで調査を実施していると、支那・国家海洋局の海洋調査・監視船「海監６６」が中止を求めた。付近には「海監４６」もいた。支那側の中止要求は２８日にもあり、今回が５度目。

尖閣諸島周辺での日本による海洋調査は正当なものであり支那が調査中止要求などする権利などはなく、外務省の抗議は当然なのですが、真に抗議しているのか分かりません。

支那側もパフォーマンスなのでしょうが、我が国が適切な対応をしなければ、敵に付け入るすきを与えることになり、尖閣諸島の侵略を容易くさせてしまうかもしれません。

また今年に入ってから2回の領海侵犯もありました。

尖閣諸島に支那監視船　約30分で接続水域に出る

１２日午前９時ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島から北北西約４２キロの接続水域に、支那の漁業監視船２隻が入ったのを、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が確認した。２隻は北東に向けて航行し、約３０分後に接続水域を出た。

　１１管によると、２隻は「漁政２０２」と「漁政３５００１」。巡視船から無線で航行目的を問い合わせると「通常のパトロールを実施している」と回答があったという。

　今年に入って支那の漁業監視船が接続水域に入ったのは２回目で、１月１４日以来。

日本の実力を試すためと、現在の政府の対応を見ているものと思われます。

支那では政府主導で反日活動を行っており、先の河村名古屋市長の「南京大虐殺否定」発言をことさら取り上げて、反日感情を煽っています。

いかに支那に相対していくのか、現在の日本も待ったなしの状況なのです。

そんな中、離島での犯罪に対する海上保安庁の逮捕権強化が閣議決定されました。

遠方離島の犯罪海上保安官に逮捕権

尖閣諸島周辺の領海で警備の重要性が高まっていることを受けて、海上保安官に遠方の離島で陸上犯罪の逮捕権限を与える法律の改正案が２８日の閣議で決定されました。

尖閣諸島沖で起きたおととし９月の中国漁船の衝突事件のあと、尖閣諸島の周辺では領有権を主張する台湾の活動家の船が日本の領海に近づいたり、中国政府の漁業監視船が現れて、去年８月には、初めて日本の領海に侵入したりするなど、領海警備の重要性が高まっています。
２８日閣議決定されたのは海上保安庁の任務を定めた「海上保安庁法」の改正案で、この中では、尖閣諸島など遠方の離島に外国人が不法に上陸する事態に備えて、警察官が到着するまでの間、海上保安官に容疑者の逮捕を含む陸上犯罪の捜査権限を与える規定を設けています。
対象となる離島は、尖閣諸島のほか、南鳥島や沖ノ鳥島などが検討されています。
また、２８日は「外国船舶航行法」の改正案も閣議決定されました。
この法律は、領海に侵入した不審船を想定しているため、これまでは立ち入り検査をしてからでないと退去命令を出せませんでしたが、改正案では尖閣諸島の領有権を主張する活動家の船を想定して、立ち入り検査をしなくても領海から出るように勧告をしたうえで、従わない場合は、退去命令が出せるようにしています。
これらの改正案は今の通常国会に提出されます。