「南西シフト」演習第七師団九州へ：尖閣防衛委員会：SSブログ

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「南西シフト」演習第七師団九州へ　[防衛計画] [編集]

陸自：「南西シフト」演習　戦車をフェリーで輸送　北海道・苫小牧から大分へ

　◇民間活用「仕組み作り急務」

陸上自衛隊が１０日から大分県の日出生（ひじゅう）台（だい）演習場などで行う島しょ防衛を想定した大規模演習に、北海道の戦車部隊が初めて参加する。政府は昨年末に策定した防衛大綱で、支那の軍事活動活発化を念頭に機動力を重視した「南西シフト」を打ち出しており、その実現を目指した演習だ。戦車は高速フェリーで送り込むが、民間の活用には課題もある。

演習は５４００人、車両１５００台、航空機３０機で行う。北海道からは冷戦期以来対ソ連・ロシアの要となってきた唯一の戦車主体の部隊、第７師団（千歳市）が参加する。

南西地域の島しょ防衛では、いかに迅速に部隊を集中させるかが課題だ。自衛隊の輸送力には限界があるが、輸送艦の大幅な増強は財政上難しい。東日本大震災でも海自の艦艇が救助などで使えず、北海道からの部隊投入や物資輸送に米軍や民間を利用した。

訓練では、９０式戦車４両と８９式戦闘装甲車１０両、隊員約２３０人を津軽海峡フェリー（函館市）の高速船「ナッチャンＷｏｒｌｄ」＝で運ぶ。７日午後に苫小牧港を出発し、９日朝に大分港に入る予定。

防衛省によると、自衛隊法に基づく防衛出動命令が出される前に民間船をチャーターする際は、競争入札で契約するのが原則。公示から契約まで最低で２～３週間かかる。緊急性から随意契約が認められても、契約に応じる船が見つからない事態も想定される。有事や非常時に民間船を活用する際の使用料や具体的な手続きは決まっておらず、防衛省幹部は「国土交通省などを巻き込んだ仕組み作りが急務だ」と話す。(毎日)

TPP参加表明で、国民の生活基盤と国益を大きく損ねるかもしれない時期ですが、国防はいかなる時でも強化していかねばなりません。国土と国民の生命は国家が守る義務があり、国家を防衛するのが国民自身です。

支那の尖閣諸島侵略にたいしてこういう演習は効果があり、日本も防衛意識を高めることができます。

軍民一体となった訓練は必ず有事の際に役立つことだと思います。

日本唯一の「装甲師団」、第七師団が主軸になっているところが大きいと思います。

■陸上自衛隊第七師団

冷戦時代、対ロシア防衛のため北海道にて編成され、兵員7000人、戦車3個連隊(74式と90式戦車推定180両前後)を含む完全機械化の精鋭師団です。　　　　　　(兵員数が7000人と少ない為、継戦能力に疑問あり。できれば倍の14000人の兵員が望ましい。このことは陸自の全師団に言えることである)

日本の精鋭師団が西南諸島有事の際にいかに迅速に展開し、支那人民解放軍の進行を阻止できるかが大きな争点だと思います。

この演習に対して支那の記事では

サーチナ・トピックス

第7師団について、消防隊というより、演習への関心を高めるためだと言うべきとの見方もある。第7師団の陸上自衛隊における立場はほかに変わるものはないもので、日本唯一の機甲師団である。1962年に発足し、3個戦車連隊、1個機甲歩兵連隊、1個砲兵連隊、1個高射特科連隊、1個飛行隊を持つ。

また、90式戦車170両を含む約300両の戦車を装備。90式戦車は世界でもっとも高価なだけでなく、かつて世界でもっとも先進的だった戦車である。自衛隊が調達した90式戦車の半数以上が第7師団に配備されている。そのほか、日本でもっとも先進的な89式歩兵戦闘車を含む無限軌道式の戦車や、自衛隊の最先端レベルの装備を保有する。

かつて旧ソ連の防備に当たった優秀な師団が西南地方に救援に駆けつけるというのは、支那を敵とすることを外部に示したい意味があるに違いない。演習全体を見ても、昨年の『防衛計画の大綱』改正後、日本は防衛の重点をロシアから支那に移していることがわかる。

　　◇日支関係が緊迫化するおそれも

専門家は、日本が防衛の中心を東北地方から西南地方に移したことに伴い、この地域での演習は頻繁化し、強化されると見ている。今回の演習は地上部隊が中心となる見通しだが、海上・航空自衛隊が行う演習は頻繁化し、規模も大幅に拡大すると見られる。

実際、昨年の『防衛計画の大綱』で支那を最大の仮想敵としてから、自衛隊は支那に対する偵察などの軍事行動を活発化させている。今年1月から9月、支那近海を偵察する自衛隊機は前年同期より44％増加した。日本の軍事行動の活発化はかえって支那の警戒を強め、支那関係を緊迫化させ、それによって双方の間で摩擦が生じる可能性も高まるだろう。

この様に反応すること自体、支那にとって脅威になりうるという事です。また脅威になるようなことをしなければ、抑止力になりません。

国土防衛は独立国家にとって最重要事項であり、国民の理解と軍の質の向上が必要なのです。我が国の場合それとは別に憲法の改憲も視野に入れ議論しなければなりません。

いつまでも日本本土にアメリカ軍が駐留していることを解消していかなければならないのです。