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自衛隊の尖閣防衛計画と支那の反応 [防衛計画]

陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「支那が占領」連携対処

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陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が支那に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで支那に占領されるというリアルなシナリオで構成され、支那の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

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 対支有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

 統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦-の3段階をたどると想定した。

 まず支那側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに支那海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺部隊も展開するとした。支那の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

 これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖閣での着上陸作戦-の5つの作戦で応戦する。

具体的には、支那の不法上陸後、支那海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、支那の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

 防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、支那によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

 いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

 一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

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【用語解説】自衛隊統合演習

 昨年11月14~18日の間、約3万5千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。


「憲法九条」に縛られている我が国自衛隊が、活動できる範囲内での作戦立案には困難が伴ったものと思います。

゛普通の国゛では不法侵入してきた敵船は、警告を無視した場合撃沈できます。

この作戦も普通の国なら、占領される前に何とかしますが、日本の場合は撃たれるまで撃てないという致命的なものです。

その様な中、現憲法下であらゆることを想定しての作戦と訓練は有意義であり、必ず国家防衛に資すると思えます。

そしてこの作戦立案が世に出ると、さっそく支那が批判しています。

            

自衛隊による尖閣諸島の「奪還」作戦は偽テーマ

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日本の陸海空3自衛隊が、支那が尖閣諸島を武力で占領したと想定し、奪還作戦を策定していたことが分かった。それによると、事態は(1)平時での「不法行動」(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦-の3段階をたどると想定。

  これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)軍事基地の防護(5)上陸作戦-の5つの作戦で応戦するとしている。作戦計画は綿密で、かなりレベルの高いものだ。

  ただ奪還構想をみれば日本の狙いがわかる。日本は何の根拠もなく仮想の場景をでっち上げ、さまざまな「反撃」措置を策定している。軽く言えば自分で楽しんでいるだけで、重く言えば泥棒が他人を泥棒呼ばわりし、真の狙いはほかにある。

  いわゆる「奪還作戦」はまったく存在しない偽テーマで、日本側が尖閣諸島問題の事態を拡大するための一手である。今年に入って日本は尖閣諸島の実効支配を明らかに強化した。日本政府は尖閣諸島周辺の小島に名前を付け、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島購入構想を打ち出したほか、北朝鮮の衛星打ち上げを口実に大規模な迎撃配備を行うなどどれも意図は同じで、機会に乗じて騒ぎ、いわゆる「脅威」を訴え、日本の軍国復興と軍事拡大の口実にしようとしているのだ。

実際には日本の「奪還」計画は早くに策定され、すでに何度も日米合同軍事演習で実施され、表面上はさまざまな名目を掲げているが、裏では中国を念頭に置いている。2010年12月、日米は「史上最大規模」の軍事演習を実施。演習海域は四国南部、九州西部、沖縄東部の海域にまたがった。

  なかでも特に注目を集めたのが、日本が米軍の協力のもと、西南部の「敵軍」に占領された小島を「奪回」するというシナリオの「奪還作戦」だ。11年11月14~18日の間、約3万5000人が参加する陸海空3自衛隊の大規模な合同軍事演習が行われた。場所は、九州南西・沖縄方面の海域で、訓練事項は「島嶼部の防衛」としているが、実際には「奪還」訓練だった。

  以前、日本は周辺の安全保障などさまざまな政治的考慮から、支那をあまり刺激しないよう「奪還」を目的とする演習は避けてきた。ところが近年、日本は「支那の軍事的脅威」に関する話題を避けなくなり、はばかることなく支那を防衛・けん制の主要ライバルとし、日米合同軍事演習や単独演習を頻繁に行い、支那を念頭に置いていることを明確にし、日本には「南西諸島を守る決意と能力がある」と示すようになった。

  「奪還」の目的は尖閣諸島を確実に手に入れることにある。「支那の脅威」を騒ぐことで、日本の軍国主義が復活し、新防衛大綱で打ち出された南西諸島の防衛強化も着実に現実化しつつある。日本側が設定する「占領」と「奪還」のなかで、日本が尖閣諸島に兵を駐留するといううわさも現実になる恐れがある。支那の領有権はますます厳しい課題に直面することになる。


泥棒が他人を泥棒呼ばわりしと書いていますが、盗人猛々しいとは正にこのことですね。

日本固有の領土をあたかも自分たちの領土と強弁し、侵略を正当化してきます。

国際的にどちらの言い分を支持するかは火を見るより明らかです。

しかし支那の本音は、だからこそ我々支那は軍備を増強すべきだと暗に言っているのです。

日本は国際社会、とのり分け東南アジア諸国と連携して支那の侵略に対抗していかねばなりません。

これ以上軍事バランスを支那の一方的にしないためにも、自衛隊の国軍化及び地域への軍事展開に日本人が理解を示すことから始めねばなりません。

                

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軍事展開が素早くできるように国内法の改正と、日本人の理解が必要です。

            

 

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