TPPの危険性と認識の薄い国民 [外交]
日本国民の大半はあまり知らない危険なTPP
デモが全国各地で起きても、一部の番組は危険性を訴えたりしていますが、全国紙の新聞5社(産経、読売、朝日、毎日、日経)は揃ってTPP参加を謳っています。日本政府だけでなく、アメリカとどのようなやり取りや、取引が裏でなされているのか知りませんが、これほど奇妙なことはありません。しかもGDP2.7兆円の効果があると言いながら、1年間ではなく10年間の試算だという事を隠しているという、詐欺以外の何物でもないような書き方です。
逆に地方紙はTPP慎重論(反対ではない)が多いように思います。
しかし現在、働く日本国民の大半はTPPへの関心が薄いのが実情ではないのでしょうか。 いかに危険なことか大雑把で簡単に書きたいと思います。
■衛生面の安全確保が困難
TPPで取り上げられるのが米を中心とした農作物への影響ですが、安い農産物について、外国産が嫌なら買わなければいいという人がいます。しかしTPPでのアメリカのルールに乗るとまず、農薬の使用や遺伝子組み換えの表示をしてはならないという事です。表示を゛しなくてもいい゛ではありません。してはならないです。それだけならまだしも、原産国すら表示してはならないという事にもなりかねません。農産物だけではなく、レストランなどの外食産業、その他サービス業まですべて含まれます。
これがどういう事かわかりますか?
日本人消費者の安全に対する判断材料がないという事です。値段が安いか高いか、それだけになり、安全か危険かが分からないという事です。
アメリカ人は、「そんな物知ったところで意味がない」と言います。根本的に日本人以外の外人は、思考能力が違う事を日本人自身が知るべきです。
■混合診療
簡単に言うと国民保険がなくなるかもしれないという事です。アメリカは日本の簡保などの資産を狙っていることは政治番組などでよく言われています。TPPに参加すると日本にそれを強制することができるという事です。我々国民は診療に対して自己負担三割から全額負担つまり保険がなくなるという事です。民間の保険に加入しなければならなくなり、その掛け金も今までの国の保険料とは桁違いになるものと思います。
貧困者は保険に入れず、病院に行けなくなるという事です。
現在の日本では、もしホームレスの人が倒れていても誰かが救急車を呼び病院に運び込もうとします。
アメリカのスラム街では、ホームレスの人が倒れていてもそのまま放置されます。
全てがそうではないのでしょうが、その割合が多いのでしょう。
日本でもそうなるかもしれません。
■外人労働者の流入
規制緩和によって、ビザなしで外人労働者(主にアメリカ)が流入してくるものと思います。ただでさえ日本人への仕事がないとか言って不景気だというのに、外人の労働者を受け入れなければならなくなるかもしれません。経団連等は時給800円の日本人労働者ではなく、時給500円でも働きたい外人労働者を雇いたいのでしょう。まさに経団連は国益や国民の為ではなく、役員など自分たちの富の事しか考えていないと言っても過言ではありません。
アメリカはいいでしょうね。失業者が減って。逆に日本は失業者が1千万人超えるかもしれません。
そして何かしら法によって規制しようとすれば、ISD条項によって起訴されて賠償請求されるでしょう
■ISD条項
アメリカの企業や個人が、日本の国で不利益を受けた場合(あくまでも相手の認識)。
それを国際機関に訴えることができる。
そしてたいてい敗訴して多額の賠償金を支払わなければならなくなります。
実例として、カナダで使用が禁止されている成分が入った燃料を販売停止にされたアメリカ企業が国際機関に提訴して、カナダ政府が敗訴、多額の賠償金が支払われることになりまた。
つまり日本の国に合わないものでも無理やり押し付けることができるという事です。
逆に日本がそのようなことができるのかと言えばできないでしょう。そもそも国際機関に提訴と言っても、その国際機関自体がアメリカそのものみたいなものですから。
TPP推進派が言うように、多少は日本の輸出量は増えるかもしれません。しかしそれ以上に日本の資産を吸い取られ、日本の経済がアメリカに乗っ取られるという事です。
それでも推進を叫ぶ国会議員と大手全国紙の新聞各社は国を売ってまでどのようなメリットがあるのでしょうか?
アメリカとどのような裏の取引があるのか?
疑わずにはいられません。
それにテレビ等では、今までの農業政策やらその他の事が間違いであったかのような報道をしていますが、当時はその政策は間違っていなかっただけでそれが現在には合わなくなっただけの事です。
「平成の開国」などと言っていますが、別に関税がほかの国に比べて高くはありませんし、農業を守るのはどこの国もいしょっです。アメリカと比べるのも間違っています。
TPPは「平成の不平等条約」だと思います。
日本国民はまずTPPの危険性を知らなければならない。そして、そこから反対の意識を持ってほしい。
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